給食費未納問題についてちょっと書いてみます。
みなさん、小中学校の時、給食ありました？
学校給食は、必ず行なわなければならいものではないので、地域によってはお弁当だったんじゃないでしょうか。
お弁当システムがいいのか、給食システムがいいのか。
それはどちらにもメリットデメリットがあるとしか言い様がないので、ここでは給食の是非は議論しません。
今日は給食システムが実施されている学校では絶対に存在する、未納問題についてです。
公立の小中学校の授業料は無料です。
それは法律で定められています。
でも実際、学校から毎月集金されましたよね？
もしこの記事を読んでいる方で子持ちの方がいらっしゃれば、切実なはずです。
地域や学校によって違いますけど、月に1万円前後くらいですかね？
昔は集金袋という原始的な集め方が多かったですが、今は口座引き落としが多いと思います。
子どもに小さくない額の現金を持たせ、紛失とかがあると、面倒ですから。
その1万円のうち、大体4000円くらいが給食費です。
残りの6000円くらいは、教科書以外に一括購入したワーク代とか、遠足のバス代とか、修学旅行やキャンプ学習などに向けての積立金とかです。
この給食費を含む集金のことを、まぁ地域差もあるでしょうが、学校徴収金なんて呼んだりします。
給食費の未納問題ばかり報道されますけど、正直、給食費は未納だけどそれ以外はきっちり払ってくれる、なんて家庭はありません。
だいたいは、給食費が未納なら他も未納です。
だから、修学旅行が近くなると
どうするの？未納家庭の子の修学旅行費誰が出すの？
なんて議論が夜の職員室で、どこの学校でも行なわれていると思います。
ちなみに、これが一般の旅行会社と顧客のやりとりであれば
「代金が支払われていないのでお客様をお連れすることはできません」
で終わる話なんですが、学校において
「君の保護者は君の修学旅行代を払ってくれなかった。3日間君は学校で自習ね、良い子にしてるんだよ」
なんてできるわけないのは、説明するまでもないですよね？
さて、この話をすると、必ず議論になるのが
「払えないのか、払わないのか」
なんですけど
ここでみなさんに知っていただきたい言葉は
「就学援助」
です。
詳しくは文部科学省の
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm
を見て欲しいです。
こんなの読むのだりーよ、って方のために、ざっくばらんな説明をすると
・生活保護を受けている家庭は、当然お金ないんだから、給食費とか修学旅行費とか制服代とかを、行政が出すよ。
・生活保護ほど困窮はしていないんだけど、所得が一定未満の家庭も、お金に困ってるんだから、給食費とか修学旅行費とか制服代とかを、行政が出すよ。
（この基準は市町村により違う）
というシステムです。
補助対象品目は
学用品費／体育実技用具費／新入学児童生徒学用品費等／通学用品費／通学費／修学旅行費／校外活動費／医療費／学校給食費／クラブ活動費／生徒会費／ＰＴＡ会費
と、ほぼすべてをカバーしてくれます。
で、この援助システムですが、受給額は一定ではありません。
例えば、A市にあるB中学校に子どもが通う家庭とC中学校に子どもが通う家庭では、もらえる額が違います。
なぜか？
学校は、給食費いくら、制服いくら、修学旅行費いくら……とかかった額を正確に算出し、それを市町村に報告し、市町村はそれを根拠に受給額を決めるのです。
もしB中学校の方がC中学校よりも高いお金がかかっているのなら、当然その学校に通っている家庭の方がたくさん援助をもらえます。
だから、「こんな援助額じゃ全然たりないよ！！！！！！」という事態は起こらないようなシステムなのです。
（もしそんなことが起こってしまったら、システムの欠陥ではなく、学校か役場のミスです）
炎上するかもとおびえながら、正直に言いますけど
このシステムを私は知っているので、「給食費を払うことができない」という状況が理解できない。
だって行政が出してくれるのだもの。
ちなみにこのシステムにも欠陥があります。
これは、後払いなのです。
つまり、とりあえず保護者は諸々の費用を実費で負担し、あとから行政からかかった分のお金が振り込まれるのです。
市町村にもよるでしょうが、援助費の支払いは、各学期末がおおいかな？
でも、学校はその辺の事情を知っているので、普通は援助費の振り込み日まではそうしつこくお金払ってと言うことはしません。
じゃあなんで給食費未納問題なんてものが出てくるのか？
あまりズバリ書くとあれなので、ふんわりと書いておきますが
援助費はあくまで行政から家庭に振り込まれるのが基本です。
行政は、その援助費が家庭から学校に支払われたのか、それとも別のところに消えたのかまで、関知しません。
そうゆうことです。
または、そもそも所得または資産があるという可能性。
所得が一定ラインを超えれば、当然この援助ももらえません。
所得が無くとも、土地や豪華な住居など多額の資産があれば、もらえません。
次のような場合もあります。
手続きをやらない。
所得証明をしたり、書類を書いたり……そういうことををする気がないのか、能力がないのか分かりませんが
援助をもらえる状況に合っても、手続きをしなければ、当然援助はもらえません。
これが税金や年金の未納であれば、役場や年金機構は
「差し押さえ」
という強力な切り札を持っています。
ところが我々には、そのような手段は用意されていません。
ただただ、払って下さいとお願いすることしかできないのです。
あきらめることもできません。
だって、そしたら真面目に払ってくれた親がバカを見ることになるじゃないですか。
それだけは回避しなければなりません。
で、ここからは一人の教員の愚痴だと思って欲しいんですが
教師の仕事は、子どもに正しい道徳性や知識を与え、いけないことに対して「いけない」と言うことです。
お金が未納だったとして、子どもにはその責任は一切ありません。
つまり、給食費未納問題の対応なんて、子どもの指導ではない。
教員の多忙化解消なんて話を最近よくニュースで聞きますが
それを目指すなら、給食費の取り立てなどという子どもの指導に無関係な業務は、教師じゃない人の仕事にしてもらいたいものです。
役場か給食センターに新しい部署を作って、税金の取り立てのごとくやれば良いじゃないですか。
時代は変わり、地域社会や家庭は様変わりしています。
それにあわせて、学校も変わらないといけないんですけれども
なかなか難しいみたいですね。
みなさん、小中学校の時、給食ありました？
学校給食は、必ず行なわなければならいものではないので、地域によってはお弁当だったんじゃないでしょうか。
お弁当システムがいいのか、給食システムがいいのか。
それはどちらにもメリットデメリットがあるとしか言い様がないので、ここでは給食の是非は議論しません。
今日は給食システムが実施されている学校では絶対に存在する、未納問題についてです。
公立の小中学校の授業料は無料です。
それは法律で定められています。
でも実際、学校から毎月集金されましたよね？
もしこの記事を読んでいる方で子持ちの方がいらっしゃれば、切実なはずです。
地域や学校によって違いますけど、月に1万円前後くらいですかね？
昔は集金袋という原始的な集め方が多かったですが、今は口座引き落としが多いと思います。
子どもに小さくない額の現金を持たせ、紛失とかがあると、面倒ですから。
その1万円のうち、大体4000円くらいが給食費です。
残りの6000円くらいは、教科書以外に一括購入したワーク代とか、遠足のバス代とか、修学旅行やキャンプ学習などに向けての積立金とかです。
この給食費を含む集金のことを、まぁ地域差もあるでしょうが、学校徴収金なんて呼んだりします。
給食費の未納問題ばかり報道されますけど、正直、給食費は未納だけどそれ以外はきっちり払ってくれる、なんて家庭はありません。
だいたいは、給食費が未納なら他も未納です。
だから、修学旅行が近くなると
どうするの？未納家庭の子の修学旅行費誰が出すの？
なんて議論が夜の職員室で、どこの学校でも行なわれていると思います。
ちなみに、これが一般の旅行会社と顧客のやりとりであれば
「代金が支払われていないのでお客様をお連れすることはできません」
で終わる話なんですが、学校において
「君の保護者は君の修学旅行代を払ってくれなかった。3日間君は学校で自習ね、良い子にしてるんだよ」
なんてできるわけないのは、説明するまでもないですよね？
さて、この話をすると、必ず議論になるのが
「払えないのか、払わないのか」
なんですけど
ここでみなさんに知っていただきたい言葉は
「就学援助」
です。
詳しくは文部科学省の
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm
を見て欲しいです。
こんなの読むのだりーよ、って方のために、ざっくばらんな説明をすると
・生活保護を受けている家庭は、当然お金ないんだから、給食費とか修学旅行費とか制服代とかを、行政が出すよ。
・生活保護ほど困窮はしていないんだけど、所得が一定未満の家庭も、お金に困ってるんだから、給食費とか修学旅行費とか制服代とかを、行政が出すよ。
（この基準は市町村により違う）
というシステムです。
補助対象品目は
学用品費／体育実技用具費／新入学児童生徒学用品費等／通学用品費／通学費／修学旅行費／校外活動費／医療費／学校給食費／クラブ活動費／生徒会費／ＰＴＡ会費
と、ほぼすべてをカバーしてくれます。
で、この援助システムですが、受給額は一定ではありません。
例えば、A市にあるB中学校に子どもが通う家庭とC中学校に子どもが通う家庭では、もらえる額が違います。
なぜか？
学校は、給食費いくら、制服いくら、修学旅行費いくら……とかかった額を正確に算出し、それを市町村に報告し、市町村はそれを根拠に受給額を決めるのです。
もしB中学校の方がC中学校よりも高いお金がかかっているのなら、当然その学校に通っている家庭の方がたくさん援助をもらえます。
だから、「こんな援助額じゃ全然たりないよ！！！！！！」という事態は起こらないようなシステムなのです。
（もしそんなことが起こってしまったら、システムの欠陥ではなく、学校か役場のミスです）
炎上するかもとおびえながら、正直に言いますけど
このシステムを私は知っているので、「給食費を払うことができない」という状況が理解できない。
だって行政が出してくれるのだもの。
ちなみにこのシステムにも欠陥があります。
これは、後払いなのです。
つまり、とりあえず保護者は諸々の費用を実費で負担し、あとから行政からかかった分のお金が振り込まれるのです。
市町村にもよるでしょうが、援助費の支払いは、各学期末がおおいかな？
でも、学校はその辺の事情を知っているので、普通は援助費の振り込み日まではそうしつこくお金払ってと言うことはしません。
じゃあなんで給食費未納問題なんてものが出てくるのか？
あまりズバリ書くとあれなので、ふんわりと書いておきますが
援助費はあくまで行政から家庭に振り込まれるのが基本です。
行政は、その援助費が家庭から学校に支払われたのか、それとも別のところに消えたのかまで、関知しません。
そうゆうことです。
または、そもそも所得または資産があるという可能性。
所得が一定ラインを超えれば、当然この援助ももらえません。
所得が無くとも、土地や豪華な住居など多額の資産があれば、もらえません。
次のような場合もあります。
手続きをやらない。
所得証明をしたり、書類を書いたり……そういうことををする気がないのか、能力がないのか分かりませんが
援助をもらえる状況に合っても、手続きをしなければ、当然援助はもらえません。
これが税金や年金の未納であれば、役場や年金機構は
「差し押さえ」
という強力な切り札を持っています。
ところが我々には、そのような手段は用意されていません。
ただただ、払って下さいとお願いすることしかできないのです。
あきらめることもできません。
だって、そしたら真面目に払ってくれた親がバカを見ることになるじゃないですか。
それだけは回避しなければなりません。
で、ここからは一人の教員の愚痴だと思って欲しいんですが
教師の仕事は、子どもに正しい道徳性や知識を与え、いけないことに対して「いけない」と言うことです。
お金が未納だったとして、子どもにはその責任は一切ありません。
つまり、給食費未納問題の対応なんて、子どもの指導ではない。
教員の多忙化解消なんて話を最近よくニュースで聞きますが
それを目指すなら、給食費の取り立てなどという子どもの指導に無関係な業務は、教師じゃない人の仕事にしてもらいたいものです。
役場か給食センターに新しい部署を作って、税金の取り立てのごとくやれば良いじゃないですか。
時代は変わり、地域社会や家庭は様変わりしています。
それにあわせて、学校も変わらないといけないんですけれども
なかなか難しいみたいですね。
