実際問題どーなのよ

「妻子の誕生日は休もう」　働き過ぎ、子育て対策に、労働時間改善法で厚労省……Yahoo!ニュース
　

単身赴任者は妻子の誕生日には休みを―。厚生労働省が近くまとめる労働時間設定改善法の指針案で、会社が家族の記念日に休みを付与することを提案する。ほかにも２週間程度の長期連続休暇や出産時に父親の休暇制度の整備も推奨しており「休もう運動」の指針となっている。
　背景には長時間労働や、近年増加する過労死、メンタルヘルス（心の健康）問題がある。同時に少子化対策や介護問題で、働き過ぎのサラリーマンを家庭や地域社会に戻すことも目的としている。
　昨年、労働者の年間総労働時間を１８００時間にすることを目指した時限法の時短促進法を改正し、労働時間設定改善法を制定。今年４月からの施行に合わせ、具体例を記載した指針作りを始めた。
　改善法では会社と組合が委員会を設置し、それぞれの会社にあった休日取得を促進するよう求めている。日本経団連など経営者団体や連合も協力を約束しており、休日増を望むサラリーマンの期待が高まりそうだ。
（共同通信） - 1月26日8時31分更新

また「笛吹けど踊らず」ですか？
また「仏作って魂入れず」ですか？
表面上の休みを増やしてくれるのは有り難いけれど、それよりもまず、ほとんどの会社で体をなしていない有給休暇の取得に力を入れた方がいいと思うのだけれど。有給休暇を消化できるのと出来ないのとでは、現行の企業の休日制度はかなり違った物になるはず。有給休暇完全消化を目的とした事業再構築に目を向けてもいいのではないか。いまや企業はリストラに次ぐリストラで、公休を回すだけで手一杯な事業所が散見されるだけに、まずは有給休暇の完全消化を目的とした、今一度の事業再構築に目を光らせてもらいたいものである。
でなければ、男性が育児休暇を取ったらば、確実に部署から机が無くなる事態など、起こりうるはずもないのだが…。っていうか、男性が育児休暇を取得している企業を一度お目にかかりたいものである。現実問題は、まあ無理やねえ。

ちなみに俺が前にいた職場では、リストラで一気に人数を減らした結果、本当に公休を回すだけで手一杯の人数しか残らなかったため、大変なことになっているらしい。頼みの綱であったはずの労働組合も、リストラに関しては御用組合と化していたため、このような形になった。
企業のこのような実態を、厚労省はどのように捉えているのだろうか。

っていうか、奥さんの誕生日を休暇にするくらいなら、結婚記念日も休みに入れてやれよ！独り身には関係ないけどさ。けっ！