宮台 真司

宮台 真司（「宮臺眞司」とも表記。1959年3月3日 - ）は、日本の社会学者、映画批評家。学位は社会学博士（東京大学・1990年）[1][2]。東京都立大学教授[3][2]。大学院大学至善館特任教授。「オウム事件真相究明の会」呼びかけ人[4][5]。宮城県仙台市出身。

密約の戦後史

戦後の日米間に横たわる軍事上の様々な密約を、無数のアメリカの機密解禁文書の中から独力で発掘し、広く日本社会に知らしめてきた新原昭治氏。基地権密約・裁判権放棄密約や、砂川裁判・最高裁判決へのマッカーサー駐日大使の不正な工作を証明する超重要文書など、その活動範囲は信じられないほど広く、まさに「密約研究の創始者」「密約研究の父」という尊称にふさわしい人物である。

本書はその長年の研究の集大成として、日本の米軍基地が、単なる米軍の出撃基地ではなく、朝鮮戦争や台湾海峡紛争やベトナム戦争において、つねに核戦争を想定した出撃基地、訓練基地となっていた事実を初めて体系的に明らかにする。

国連で採択された核兵器禁止条約が発効をむかえた（2021年1月22日）いま、世界で唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、同条約に賛成できない日本の歪んだ政治状況と、日本の国民が今後そこからどのようにして抜け出せばいいかについて、これほど大きな指針を与えてくれる本はない。

序章　国民をあざむく国家の闇

パート１　「対日講和」の前から原爆基地にされた日本――第二次大戦後の米国の核兵器態勢を見る

パート２　日米核密約とベトナム戦争での核使用計画

パート３　日本への核持ち込みの闇に光を当てる

パート４　核兵器を持ち込ませない真の非核の日本へ

あとがきに代えて　ラロック元提督との対話

日米合同委員会

日本の超エリート官僚と在日米軍の軍人たちが毎月２度行う秘密の会議「日米合同委員会」。そこで合意された取り決めは日本の法律・憲法よりも、強い効力をもっている。しかし、軍事、外交、司法のさまざまな側面で、日本の主権を侵害し続けるその協議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。米外交官から見ても「きわめて異常」と評されるその驚くべき実態に、第一人者の大宅賞作家、吉田敏浩がせまる。第60回日本ジャーナリスト会議賞受賞。

戦後史の正体

日本の戦後史は、アメリカからの圧力を前提に考察しなければ、その本質が見えてこない。元外務省・国際情報局長という日本のインテリジェンス（諜報）部門のトップで、「日本の外務省が生んだ唯一の国家戦略家」と呼ばれる著者が、これまでのタブーを破り、日米関係と戦後70年の真実について語る。

東京五輪、海外一般客の受け入れ断念へ

東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで、海外在住の一般客について、政府、東京都、大会組織委員会が受け入れを見送る方針を固めたことが、複数の大会関係者への取材でわかった。一方、国際オリンピック委員会（IOC）はスポンサー関連の招待客らが入国、観戦できるよう要望しており、日本側が検討を続けているという。

　海外在住の一般客受け入れ断念については、政府、都、組織委、IOCと国際パラリンピック委員会（IPC）を交えた5者の代表者協議を経て、聖火リレーが福島で始まる25日より前に正式表明する方向で調整している。

　大会関係者によると、海外在住者向けの一般チケットは100万枚程度を確保済み。菅義偉政権は東京大会で海外観客を受け入れ、新型コロナウイルスで激減したインバウンド（訪日外国客）回復のきっかけにする考えだった。だが、現在は外国人の新規入国を原則認めておらず、変異株も広がるなど、世論の不安も大きいことなどから、断念へと傾いたという。