昨日、「朝日新聞」は自民党の「国籍問題PT(河野太郎座長)」が特別永住者の国籍取得特例法案を国会に提出する方針を決めたと報じました。このことについては一昨日共同通信の記事を紹介しました。「朝日」の記事で大切なのは太田誠一議員のコメントです。
前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権の問題は視野に入っていない。
この法案の柱は特別永住者に限って、届け出だけで国籍取得が出来るようにすることです。こんな画期的なことをするのには歴史的な反省があるのです。
1952年4月28日、日本の連合国からの独立に際し、日本政府はたった一片の通達で在日コリアンの日本国籍を剥奪し、外国人にしてしまいました。彼等はこの日から主権者としての地位を失ったばかりか、社会保障の権利をも奪われたのです。後に国民年金制度が作られたときにも外国人であるという理由で排除され、在日一世の大半が今日、無年金者であることはみなさんもご存じでしょう。
当時、朝鮮人の組織が我々は独立国家の公民だと、この措置に反対しなかったのは事実ですが、長く日本に住み、日本国民として生きてきた方々の一人一人の国籍選択権を認めなかったことは国際法に反する暴挙です。この法案を推進してきた太田さんが「申し訳ない」といっているのはこのことを指します。遅まきながら、これらのひとびとに国籍選択権を認めるということです。僕は日本の国会議員の中に太田さんのような方が居られたことに敬意を抱きます。誤解や敵意と向き合いながらあきらめることなく課題に取り組んでこられたのです。その根底に『申し訳ない』という心が宿っているからだと思います。
このことと外国人に地方参政権を認める問題とは直接には何の関わりもないことです。2001年当時、一部の在日コリアン人権活動家たちが「参政権運動つぶし」などと言って、反対したのですが僕には信じられない行動です。
日本はいずれ1000万人に上る外国人を受け入れなければ社会が動かなくなるといわれています。今でも200万人近くの外国人が住んでいます。これらの方々の社会参加を促進したり、在留を安定させたりするために、地方参政権を付与したり、国籍取得を容易にする事などを検討する事は大事です。自民党のPTでも二重国籍を認めるかどうかをも含めて検討が始まったようです。
植民地時代から日本に住む在日コリアン(約40万人)の国籍選択権を確立することは日本の民主主義の強化にも欠かせない課題です。このことについて前に書いたブログがあります。読んでいただければ幸いです。
http://blog.goo.ne.jp/keisukelap/d/20070716
前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権の問題は視野に入っていない。
この法案の柱は特別永住者に限って、届け出だけで国籍取得が出来るようにすることです。こんな画期的なことをするのには歴史的な反省があるのです。
1952年4月28日、日本の連合国からの独立に際し、日本政府はたった一片の通達で在日コリアンの日本国籍を剥奪し、外国人にしてしまいました。彼等はこの日から主権者としての地位を失ったばかりか、社会保障の権利をも奪われたのです。後に国民年金制度が作られたときにも外国人であるという理由で排除され、在日一世の大半が今日、無年金者であることはみなさんもご存じでしょう。
当時、朝鮮人の組織が我々は独立国家の公民だと、この措置に反対しなかったのは事実ですが、長く日本に住み、日本国民として生きてきた方々の一人一人の国籍選択権を認めなかったことは国際法に反する暴挙です。この法案を推進してきた太田さんが「申し訳ない」といっているのはこのことを指します。遅まきながら、これらのひとびとに国籍選択権を認めるということです。僕は日本の国会議員の中に太田さんのような方が居られたことに敬意を抱きます。誤解や敵意と向き合いながらあきらめることなく課題に取り組んでこられたのです。その根底に『申し訳ない』という心が宿っているからだと思います。
このことと外国人に地方参政権を認める問題とは直接には何の関わりもないことです。2001年当時、一部の在日コリアン人権活動家たちが「参政権運動つぶし」などと言って、反対したのですが僕には信じられない行動です。
日本はいずれ1000万人に上る外国人を受け入れなければ社会が動かなくなるといわれています。今でも200万人近くの外国人が住んでいます。これらの方々の社会参加を促進したり、在留を安定させたりするために、地方参政権を付与したり、国籍取得を容易にする事などを検討する事は大事です。自民党のPTでも二重国籍を認めるかどうかをも含めて検討が始まったようです。
植民地時代から日本に住む在日コリアン(約40万人)の国籍選択権を確立することは日本の民主主義の強化にも欠かせない課題です。このことについて前に書いたブログがあります。読んでいただければ幸いです。
http://blog.goo.ne.jp/keisukelap/d/20070716
この日から主権者としての地位を失ったばかりか、社会保障の権利をも奪われた←大韓民国人又は、北朝鮮人としての主権、社会保障の権利が与えられた。
後に国民年金制度が作られたときにも外国人であるという理由で排除され、←国民とはその国の国籍を持つ者をいうわけだから国民たる要件に当てはまらない外国人が「除外」されたのは当然であり、本来、外国人は大韓民国又は北朝鮮に要求すべきである。
国民たる要件
第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
一人一人の国籍選択権を認めなかったことは国際法に反する暴挙←在留朝鮮人の日本国籍喪失は韓国政府と日本政府の合意であり、朝鮮人の組織が我々は独立国家の公民だと、この措置に反対しなかった、寧ろ当時、土地を不法占拠し、暴力行為を行って警察を襲い、我々は第三国民であると称してそれを歓迎した。
朝鮮人側から国籍選択権を認めよとの要求さえ持ち上がらなかったのが事実である。
在日コリアン(約40万人)の国籍選択権を確立することは日本の民主主義の強化にも欠かせない課題←無年金の日本国民は放っとかれたあげく、外国人であると言う理由だけで給付される外国人高齢者給付金制度、通名の廃止、特別永住資格等の在日特権を廃止し、内外人平等の原則を貫く事こそが日本の民主主義の強化にも欠かせない課題である。
以上のような日本人に対する不平等の逆差別を廃止しないまま、国籍選択権を付与する事こそ、今まで以上に在日特権を強化し、民主主義の後退に繋がる事である。
外国人と日本人の真の平等を貫くため、又、共存共栄の為にも日本人に対する逆差別は撤廃されなければなりません。
在日特権を廃止する事無しに、国籍選択権を付与してはなりません。
皆で在特会に入って日本を変えましょう
http://www.zaitokukai.com/modules/zaiko/07.html