太田議員の誠意ー 国籍取得特例法案の本質

　昨日、「朝日新聞」は自民党の「国籍問題ＰＴ（河野太郎座長）」が特別永住者の国籍取得特例法案を国会に提出する方針を決めたと報じました。このことについては一昨日共同通信の記事を紹介しました。「朝日」の記事で大切なのは太田誠一議員のコメントです。
　
　前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権の問題は視野に入っていない。

　この法案の柱は特別永住者に限って、届け出だけで国籍取得が出来るようにすることです。こんな画期的なことをするのには歴史的な反省があるのです。
　１９５２年４月２８日、日本の連合国からの独立に際し、日本政府はたった一片の通達で在日コリアンの日本国籍を剥奪し、外国人にしてしまいました。彼等はこの日から主権者としての地位を失ったばかりか、社会保障の権利をも奪われたのです。後に国民年金制度が作られたときにも外国人であるという理由で排除され、在日一世の大半が今日、無年金者であることはみなさんもご存じでしょう。
　当時、朝鮮人の組織が我々は独立国家の公民だと、この措置に反対しなかったのは事実ですが、長く日本に住み、日本国民として生きてきた方々の一人一人の国籍選択権を認めなかったことは国際法に反する暴挙です。この法案を推進してきた太田さんが「申し訳ない」といっているのはこのことを指します。遅まきながら、これらのひとびとに国籍選択権を認めるということです。僕は日本の国会議員の中に太田さんのような方が居られたことに敬意を抱きます。誤解や敵意と向き合いながらあきらめることなく課題に取り組んでこられたのです。その根底に『申し訳ない』という心が宿っているからだと思います。
　このことと外国人に地方参政権を認める問題とは直接には何の関わりもないことです。２００１年当時、一部の在日コリアン人権活動家たちが「参政権運動つぶし」などと言って、反対したのですが僕には信じられない行動です。
　日本はいずれ１０００万人に上る外国人を受け入れなければ社会が動かなくなるといわれています。今でも２００万人近くの外国人が住んでいます。これらの方々の社会参加を促進したり、在留を安定させたりするために、地方参政権を付与したり、国籍取得を容易にする事などを検討する事は大事です。自民党のＰＴでも二重国籍を認めるかどうかをも含めて検討が始まったようです。
　植民地時代から日本に住む在日コリアン（約４０万人）の国籍選択権を確立することは日本の民主主義の強化にも欠かせない課題です。このことについて前に書いたブログがあります。読んでいただければ幸いです。

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