信頼できる政党は…

今回の衆議院選挙…野党系に入れることはボクの中では決定している。

ただ野党の中でもどこにいれるか…悩ましい部分はある。

なぜかと言うと野党のなかで一番信用しきれていないのが、残念ながら立憲民主党だから。野党共闘もある程度は進んで、普通なら「野党第一党の立憲民主党を伸ばそう！」という気にもなるもんだが、そんな気にはどーもなれない。

いま立憲民主党の代表を務めているのは枝野さんだが、民主党政権時代、閣僚も務めていた。そう、立憲民主党のなかには、民主党出身の人が多い。しかし、なぜ民主党政権は失敗してしまったのか？その反省をきちんと導きだしている人は少ないように思える。

民主党政権は、なぜ失敗したかといったら、国民の願いに最後まで応えようとしなかったからに他ならない。アメリカの顔色をうかがい、経済界の顔色をうかがい…最後は圧力に屈した。誰のために政治をするのか？ここがブレたから民主党政権は転覆した。その反省をきちんと今回生かせるのか…というと、すごく疑問が残ってしまう。

立憲民主党は、支持組織である日本最大の労働組合「連合」の顔色をうかがい活動している。しかし連合は「たたかわない労働組合」として海外の労働組合からは揶揄されている。連合は、労働者に寄り添うのではなく、絶えず企業と権力にすり寄る組織なのだ。これでは国民のための政治などできるはずはない。

しかし、今回の選挙で希望があるのは、野党共闘の存在だ。立憲・共産・社民・れいわで、共通の政策が結べた。この点は大きいと思う。

例え今回の選挙で政権交代が実現できないとしても、この共通政策を協力しながら進めていくことができれば、与党に大きなプレッシャーを与えていくことができる。与党に真っ向から対峙できる野党が実現するのだ。

だから今回の選挙で伸ばさなくてはいけないのは、共産・社民・れいわだと思う。立憲がちょっと傾きそうになっても、この3党がある程度の力を持てば、「おいおい立憲さん、それは違うだろ」と軌道修正させることができるからだ。

ボクの中で、いま一番キテイルのは、れいわ新選組なんだけど…

れいわは、まだまだ山本太郎の党という印象が大きい。前にも書いたけど山本太郎という政治家はとても好きだし、信頼できると思う。ただ、カリスマ化しているいまの現状はあまり思わしくはないかなと。カリスマも一人の人間。間違えることだってある。その時、いまの組織がそれを議論して修正していけるかには少し疑問が残る。でも…山本太郎は国会に戻ってほしい！

今回、山本太郎は選挙区ではなく、東京ブロックの比例ででているため、千葉県民のボクはそもそも投票できない。東京のみなさん、ぜひ比例は「れいわ」でお願いします。（山本太郎と書くと無効です）

ボクの選挙区には、立憲、自民、維新、国民の候補者がでている。自民、維新は前回のブログで書いた通り問題外。国民民主は「自民に合流」するのが最終目的（週刊誌にすっぱ抜かれている）のようなので、ここは消去法で立憲の候補者を応援。

比例はどうするか…

うーーーん、やはりここは共産なんだろーか。

政策的なところでボクの考え方と違うところはあるんだけど、正直なところ日本で一番信頼できる政党は共産党だとボクは思っている。

なぜなら、政党助成金も企業団体献金も受け取っていないからだ。党費と支持者からのカンパ、機関紙など自らの力で財源をつくっている。だから利益誘導されることも、することもない。組織や経済界、アメリカの顔色をうかがいながら政策を進めることもしない。ブレずに公約実現のために動ける。

政党助成金も企業団体献金も受け取っていないのは、日本共産党だけ。だから信頼できる。

早くほかの党もこういう自前で運営できる組織にしていってほしいよね。というかさ、それがごくごく普通のことだよね。

というわけで、今回の選挙は、選挙区は立憲民主党の候補者。比例は日本共産党でいきたいと思う。

ちなみに…ですが…

立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組が結んだ共通政策はこちら↓

１　憲法に基づく政治の回復

・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。

・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。

・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。

・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

２　科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化

・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。

・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。

・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

３　格差と貧困を是正する

・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。

・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。

・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

４　地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行

・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。

・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。

・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。

・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

５　ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現

・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やＬＧＢＴ平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。

・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。

・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。

６　権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。

・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。

・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。