日本の経済界というのは、なんてみみっちいというか器が小さい連中ばっかなんだろーか？
経団連（日本の大企業の集まり）が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが有力な選択肢だと…また言い出した。
この経団連はことあるごとに「消費税の増税」を政府に要求し続けている。
経団連の現会長は住友化学の会長である十倉雅和氏。23年3月期の報酬は1億1800万円。彼にとっては消費税の増税なんて痛くもかゆくもないだろう。
なぜなら、彼ら経団連の面々である輸出大企業には、輸出売上に0％という税率が適用され、さらには輸出企業が納める消費税の計算は、売上の消費税（輸出売上高×0％）から仕入れ等に含まれているとされる消費税分を差し引くシステムになっているため、仕入れの消費税分が還付金としてもらえる。だから増税すればするほど、彼らには還付金として大金が舞い込んでくるのだ。
その結果、大企業がため込んでいる内部留保（貯金）は484.3兆円にものぼる…。
大企業はこれまで、非正規雇用の拡大によって徹底的なコスト削減もおこなってきている。このため売上高や付加価値はさほど増えていないにも関わらず利益は増大し、内部留保をため込まれているのだ。だから支配する側の1％の人間だけは儲かり、日本経済全体はしぼんだままの状態が続いている。
岸田首相は「給料は上がった、上がった」と宣伝しているが、そんなもん、いままでまったく上がらなかったのが大企業の範囲内で多少増えた程度のもの。
一方、我ら庶民は、実質賃金は前年同月比で2.5％減で、6か月連続のマイナス。物価は上がり続け、賃金はまったく追いつけていない。そんななかで消費税を増税してしまえば、少子化対策どころの話ではない。
自分たちの「儲け」のために、庶民に「増税しろ」というのは、まさに自分勝手の「わがまま」に過ぎない。
そんなわがままを、許し続けている自民党は万死に値する。