オミクロン株が急激に広がっている。
昨日の東京の感染者数は2000人、沖縄でも1600人、大阪でも1700人を超え、全国でも1万人を超えた。
第6波となる今回の感染源は、在日米軍基地であると言われている。沖縄の感染者数が爆発的に膨れ上がったなのもそこに大きな要因がある。米軍関係者の感染は全国で3600人を超えている。
日本政府は米軍が出国前に行うPCR検査を、昨年9月3日から12月25日までの期間、免除していた。
日本から、韓国の基地、イギリス領ディエゴガルシアなど他国に米兵が移動する際にも、米国本土へ戻る際にもPCR検査は義務づけられているにもかかわらず。
日本政府はアメリカ政府（米軍）に対して、「不要不急な外出は避けて」という程度のことしか言っていない。こういった時何かと問題になるのは、日米地位協定だ。日米地位協定とは、日本とアメリカにおける国民の役割や権利などの地位を規定する協定。この協定では検疫に関する条文で、米軍人、軍属、家族の日本入国について保険衛星関連で明文化されたものは一切ない。
きちんとしたルールをつくるべきだ。
日米地位協定はこれまでも様々な弊害を生んできた。米軍ヘリが墜落事故を起こしたとき、米兵は勝手に現場周辺を封鎖し、県警は締め出されてきた。米軍基地内で発生した有害性が指摘される汚水が基地外に流出し、住民の生活に影響がでかねない状況でも、周辺自治体は立ち入り調査さえできない。
いま世界は動いている。
アメリカは中国の台頭を受け、アメリカは日本の基地を必要としている。
そういった意味では、充分に交渉するカードを日本は握っている。
「従う国」から「自立した国」へ。
日本はアメリカの従属国ではないのだから。