選手ファーストではなく…竹中平蔵ファーストのオリンピック。
東京オリンピックとはそんな大会です。
竹中平蔵（人材派遣会社「パソナ」会長）とは菅政権のブレーンであり、小泉政権以来、派遣法の改悪など「現代版奴隷システム」「ピンハネ文化」をつくりだした人です。
今回の東京オリンピック。いい意味でも悪い意味でもスポットを浴びているのがボランティアの存在。しかしその一方…各会場で働くオリンピックスタッフには、最高で1日35万円という賃金が支払われている。
支払われている…と言っても…これ…実は、雇われている本人に全部支払われているわけではない。
なぜなら…
オリンピック組織委員会は、電通や博報堂、ADK、東急エージェンシーなどの大手広告代理店にこの人材確保を丸投げ。しかし…これらの企業は広告代理店なので、人材集めは本業ではない。そこででてくるのが竹中平蔵が会長をつとめる人材派遣会社パソナ。
パソナは「東京五輪大会スタッフ」の責任者を時給1,650円で募集。日当にして約1万2,000円。オリンピック組織委員会が東急エージェンシーと交わした内訳書によると、責任者クラスは最低でも日当20万円以上なのに、パソナから本人に支払われる日当はわずか1万2,000円。
このピンハネ率が半端ない…
竹中平蔵…東京オリンピック中止を求める世論について「世論が間違っていますよ。世論はしょっちゅう間違いますよ」と、とある番組で発言している。
そりゃそうだ、パソナは東京オリンピック関係の人材確保の分野を独占している。中止となれば、自分の儲けが減るわけだ。
「本大会に向けての準備業務」のディレクターの日当は35万円。「大会準備期間における会場運営計画策定業務」のディレクターの日当は25万円。「大会期間中における会場運営業務」の運営統括やディレクターやスーパーバイザーらは日当20万円、サブディレクターは日当13万5,000円、アシスタントディレクターは日当10万円。募集人数は約800人で契約金額の合計は約6億2,300万円。
要するにすべて↑ピンハネして竹中平蔵が儲けられるシステムになっている。
間違いなく東京オリンピックとは、「選手ファースト」ではなく「竹中平蔵ファースト」という歴史的な大会なのだ。
竹中平蔵は安倍・菅政権のコロナ対策でも大きな利益誘導を得ている。安倍政権が打ち出した「持続化給付金」でもパソナは電通（パソナ同様、安倍・菅政権の利益誘導会社）から外注を受けている。昨年4月の一斉休校要請に伴う保護者への休業助成金も厚労省が申請手続き業務を委託したとされている。コロナワクチンの「大規模接種センター」の予約システム運営会社「マーソ株式会社」は竹中平蔵が経営顧問を務めている。
オリンピック・コロナで、竹中平蔵のパソナは前年比で10倍以上の利益を生んでいる。