マジですか？

昨日のニュースを聞いて驚いた。福島第一原発の事故で福島県双葉町の男性が東京電力を相手取り損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が東京地裁宛てに26日付で出した準備書面で、今回の大震災は原子力損害賠償法第3条の「異常に巨大な天災地変」に当たり「免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかったと報道された。（原賠法第三条　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。 ）

そ～来ましたか(驚)。しかし、今の惨状の原因は本当に「異常な天災地変」だけなのか？

同じように「異常な天災地変」で町ぐるみ壊滅的被害を受けた宮城県女川町・石巻市にも、東北電力の女川原発（３基とも停止）がある。こちらでは、4月26日に既に安全協定に基づいて、村井嘉浩知事、安住宣孝女川町長、亀山紘石巻市長が参加した立ち入り調査が行われ、地震と津波による被災状況、震災後の津波対策が確認済み。東北電力の副社長が説明を行い、原子炉建屋でも確認作業が行われたという。３月１１日の本震後も外部電力が維持され原子炉冷却機能が正常に作動しているから、敷地内の立ち入り調査が可能だった。同じ震源の同じ災害、女川のほうが心配だとさえ言われてきたのに、なぜ女川原発はあるべき姿で停止し、福島原発はあんなことになったのか？東電には反省すべき点はないと言えるのか？

もうひとつ・・・

スイスのメディアのインタビューで、元国際原子力機関（IAEA) の元副事務局長でスイス人のブルーノ・ペイヨ氏は「福島第一原発が過去に指摘された欠陥をまったく改善していなかったことに怒りを覚える」と答えている。以下にそのインタビューを転載する。
swissinfo.ch：日本政府と東電の対応をどう思われますか。正しい対応をしたのでしょうか？

ペイヨ：原発対応にミスがあったことは明らかだ。第1日目にただちにほかの冷却方法を実施すべきだった。日本にはこうした重大決定を行う場合、すぐに行われないという欠点がある。だが、これ以上に批判すべきことは、きちんとした管理がなされていなかったことだ。検査が実施されず、チェックリストが作成されていなかった。政府に対しても偽りの報告をしていた。

しかし、わたしが最も怒りを覚えるのは、福島原発の原子炉に欠陥があることは随分前に指摘されていたのに、それが改善されなかったことだ。スイスでは、福島第一原発と同型のミューレベルク原発に対し、地下深くから地下水をくみ上げる、ないしは原発の近くにため池を設置するなど、二重の冷却設備を設置。また予備の電線を何本も用意し、第2の堅強な屋根が初期の段階から取り付けられている。また、水素爆発を防ぐための「水素・リ・コンバイナース」設置は常識だが、こうした安全対策が福島では一切されてなかった。これらはわずかなお金でできることだ。スイスに限らず、ほかの国ではすでに行われている。また、福島原発の製作元、米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、スイスやヨーロッパで実施されている安全対策を日本に十分に知らせていなかった。

日本のほうがヨーロッパより原発をよく理解しているという話は完全な幻想になった。まさに、こうした事態を避けるために、きちんとした安全対策が取られていなかったからだ。たとえ主な原因が津波だったとしてもだ。

同じく昨日は、原子力委員会専門委員で独立総合研究所社長の青山繁晴氏が福島原発に入り、吉田昌郎福島原発所長とも話をしている、そのビデオも公開された。所長が余震の津波が怖いので防波堤のようなものを作ってほしいとお願いしている、と答えたのに対して、東電本社では「それでは時間がかかるから土のうで対応」とか言っていた。両方を早急に！じゃないのか？本来水を入れる設計になっていない原子炉格納容器内部に水ためるんでしょ？しかも地震や津波や爆発や放射能で強度が劣化してるかもしれないっちゅ～のに。そこに大きな地震や津波が来たら、今までの努力が水の泡、取り返しがつかないことになりうるという意識はないのか？！現場で過酷な状況で頑張ってる人達に、同じ会社の人間がそれでいいのか？

情報は限られているけどあたしの眼には、東電は福島原発のことを「天災」で片付けてはならない、猛省し教訓を学ぶべき存在としか見えない。そして今学んでる教訓をこの緊急時に次々に生かしていく以外にない組織としかうつらない。しかしその東電のトップの口から「天災」「免責」という言葉が出てくる。教訓はいつ生かすつもりなんだよぉ～。あの土下座はポーズだったのか？眼を覚ませぇ～！とにかく、ありえね～展開だと思わざるをえない。

4月26日の衆議院予算委員会で、日本共産党の吉井議員の質問に答える形で、菅首相は「原発災害は、必要な対策をとらずに起こした明確な人災だ」と明確に答弁している。ここは「東電許せない！」とかいう感情論ではなく、事実を一つ一つ突き詰めて東電に現実を現実として受け止めてもらわねばならない。この答弁の認識が最後まで貫かれて、「異常な天災地変」という言葉を隠れ蓑に東電がその責任を逃れ、国の補償＝税金＝国民負担、にすり替えられないことを国民の一人としてきちんと見て行かねばならないと思った。

チャートは電気事業者連合のサイトより拝借