侮ってはいけない

先日、TPPに参加しているとある国の交渉担当者と、日本の政治家の会談の場に居合わせた。その国の交渉担当者は、日本にとって農業問題がTPPに参加する上での大きな障害であり、政治的に大変難しい問題であることは承知しているけれど、自分の国の例を共有させてほしいと切り出した。その国はTPP参加というより国の財政上の理由で、15年くらい前に農業関係の補助金を大幅カットした。もちろん政治的には極めて難しいことだった。が、その後の「変化」には目を見張るべきものがあった。当時存在すらしていなかった「ワイン産業」が、一大輸出産業にまで成長したことだ。農業従事者の自己改革力を侮ってはならない、とその人は日本の政治家に語っていた。また、自分は国産米の40倍もする北イタリア産の缶入りのお米をリゾット用に時々買っている、リゾットはそれでつくると何倍も美味しくてやめられない、と笑っていた。

日本だってブランド米が登場したのは、ミニマム・アクセス米が入ってくる・日本のコメが外国産米につぶされる、という状況にさらされた農家の努力の成果だし、佐藤錦のような美味しいさくらんぼや変わった名前のかんきつ類が登場し始めたのも、外国からのオレンジだのチェリーだのが安く輸入されるようになってからだ。日本の農家だって、やる気のある人たちは頑張っている。その人たちはTPP交渉参加にどういう思いをもっているのだろう？輸出できるチャンスととらえてないのだろうか？農家には補助金をだしておけばいいのだ、なんて侮ってはならないし、ぶっちゃけそれでは何の解決にもならない、と思う。

日本の農業の危機的状態は、TPPの交渉に参加するしないとは全く別の次元で、厳然と存在していると思う。過去手厚すぎると思えるほどの補助金を出しながら、農家は減り続け260万戸となり、従事者平均年齢は過去10年で10歳上昇した。つまり補助金を出せども、農家は子供に家業を継がせていない、世代交代が機能していないということだ。とっくの昔に「何かおかしい」と気付いて手を打たねばならなかったはず。しかも260万戸のうち「専業」は40万戸程度で、残りは年間15万円以上の農業収入があれば「農家」とカウントされる兼業農家。月間ではなく年間15万円って、あ～た、アルバイトじゃないんだから。そうまでして農家と名乗りたい＝補助金がおいしいってことなのか（戸別補償ってそ～ゆ～ことだろ）、の～きょ～から買った農機の返済が終らなくて廃業できないのか、わかんないけど。そういう統計を取ってる時点で、現実から目をそらしているとしか思えませんがな。

農業を守るために国を閉じて食糧安全保障を、っていうのは無理がありすぎる。だってあれだけ保護しても農業従事者が減る一方なんだから。「外圧」に適応して力をつけてきた、真面目な農家の例をみんなで共有すべき時だと思うけどな。それに、農業従事者といわれている人達の主たる収入源が農業外である以上、農業以外の産業を守り育てなきゃ、農家といわれている人達の生活だっておぼつかないだろうし、そもそも消費者が豊かなにならなきゃ、いくら良いものでも売れないだろうに、と思うあたし。

知恵を使うべきは、如何にTPP交渉参加を阻止するか、ではなくて、それよりははるかに難しい、如何にTPPルールを激変緩和的に構築するか、TPP参加を活用して日本の農業（ひいては日本社会）を持続可能なものにしていくための政策に転換するか、ではないのだろうか。交渉当事者や政策決定者が、傲慢にも他国の良い例を「学ぶ」ことをせず、現場でがんばっている人達を政策で後押ししない国は、誰の生命財産も守れないと思うとるです。

TPPは関税だけの話ではないことは承知している。ひと・もの・かねの動きに関する制限を撤廃しようというのが目的なので、当然サービスも自由化の対象になるだろう。ひとつひとつに既得権益があり、それぞれを代表するたとえば医師会などがTPP交渉参加に対する反対を表明している。TPPが本当にマイナス要素しかないのかどうか、一旦交渉に参加して交渉内容の情報を収集してから判断すればいいのに、と思うkebaである。