郭文貴は今回の新型コロナウイルスが人工合成であると言及しています。その根拠は、“中国共産党の公式軍事ポータルサイト「西陸網」が、人工的に合成したものであることを認めている”ことです。（5）

『2030年　世界はこう変わる』

アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」

　米国国家情報会議　　　　　　　講談社　　2013/4/19

＜本書を誤読する人と精読する人では大きな差がつくだろう（立花隆）＞

・アメリカの国家戦略を策定する者、ならびに、アメリカの国家戦略に関心を持つ者が基本的に頭に置いておくべき、近未来（15～20年後）の世界のトレンドが書かれている。

・米国国家情報会議は、このような中・長期予測のために作られた機関だ。前身は1947年に作られたCIAの内部部門だった（1979年に現行の組織に改組）。作成する報告は、第一義的にはアメリカ大統領のために作られる。

・おそらく大統領には別バージョンのディープ版報告書が渡っている。

・未来予測は外れることが多いから、ちがう未来展開の可能性がたくさん書いてある。

・最悪のシナリオと最善のシナリオではまったくちがう世界が生まれる。日本は最悪のシナリオなら滅んだも同然だが、最善のシナリオならまだいける。

＜2030年の世界　　国家を滅ぼす災害の可能性＞

１飢饉　　　干ばつや穀物の伝染病などが長期間続き、不作が長期化する事態です。火山の噴火により大気に二酸化炭素が拡散すると、気温が下がり農業に悪影響を与えます。　

2津波　　　津波の影響は、海抜が低いところにある大都市で深刻です。例えば、ニューヨークやボストンなどの米東海岸の都市や、東京などがこれにあたります。こうした世界的な大都市が壊滅的な被害を受ければ、世界経済にも打撃を与えます。

・21世紀じゅうにプエルトルコ近海で大地震が起きる可能性は10パーセント超といわれています。

3土壌劣化　　　近代農業は土壌の質の低下を招きます。劣化のスピードは、自然回復できるスピードの10～20倍といわれています。健康な土壌を維持するための根本的な解決策なしでは、今後、農業にかかるコストは莫大なものになってしまいます。

4磁気嵐　　送電網や衛星、あらゆる電化製品を不能にする威力を持ちます。大規模な磁気嵐が起きる可能性は100年に一度といわれています。

＜オルターナティブ・ワールド＞

＜「2030年」4つの異なる世界＞

＜2030年のシナリオ1　「欧米没落型」　アメリカ・欧州が対外的な力を失い、世界は大きな混乱期に移行＞

・「政治的にも経済的にも世界を牽引するエンジン役を果たしてきた米国と欧州が、その能力を完全に失ってしまう」というのがこのシナリオです。

　窮地に陥った欧米諸国は内向き姿勢を強め、グローバル化の動きは止まってしまいます。ここで紹介する4つのシナリオのなかでは最も悲観的な予測です。

“第三次世界大戦”が始まるというような、より最悪のシナリオを想定できないわけではありませんが、確率は極めて低いと思われます。第一次・第二次世界大戦が勃発した時代とは異なり、世界各国間の相互依存関係がとても強くなっているからです。本格的な戦争に突入して益を得る国はほとんどありません。

・とはいうものの、「欧米没落」型のシナリオが予測する世界像は、かなり悲惨なものです。4つのシナリオのなかでももっとも楽観的な「米中協調」型と比較すると、2030年の世界が稼ぎ出す収入は27兆ドルも小さくなってしまいます。この数値は、現在の米国経済とユーロ圏経済を合わせた規模に匹敵します。

・このシナリオでは、米国も欧州も世界のリーダーとして振る舞う能力、もしくはその役割を果たすことへの関心を失います。

・2020年までに、自由貿易圏はほとんど姿を消してしまいます。

・一方、中国やインドのような新興国は経済成長を続け、世界経済成長の約4分の3を担うようになります。ただし、中国もインドも政治と経済システムの近代化に失敗します。政治腐敗、インフラ基盤や金融システムの弱さなどが仇となり、経済成長に急ブレーキがかかります。例えば、中国の場合、経済成長率は現状の8パーセントから2030年には3パーセントに落ち込んでしまいます。

・（米国の役割）内向き姿勢を強める。アメリカの世論は自国が世界のリーダー役であることに関心を失う。疫病発生後は、孤立主義も台頭する。

・（中国）政治、経済の構造改革に失敗。政治腐敗や民衆暴動が重荷となり経済成長は落ち込む。政府は国粋主義、排他主義の色を強める。

・（不安定地域）中央アジアや中東で統治力が低下。疫病の拡散で東南アジア、インドやアフリカの一部、湾岸諸国などが情勢不安に陥る。

＜2030年のシナリオ2　　　「米中協調」型　第3国で勃発した地域紛争への介入を機に、米中の協力体制が確立する＞

・「米中協調」型は、4つのシナリオのなかでもっとも楽観的な予測です。米国と中国がさまざまな場面で協力できるようになることで、世界経済全体が押し上げられるという筋書きです。

　世界経済の収入は2030年までに約2倍の132兆ドルに拡大します。新興国が高成長を維持しながら、先進国経済も再び成長期に入ります。米国人の平均収入も10年で1万ドル増え、「アメリカンドリームの復活」が語られるようになります。

・（中国）ソフトパワーが強化され、民主化が進む。世界機構でもアジア地域の仕組みでも重要な役割を果たす。

＜2030年のシナリオ3　　　「格差支配」型　　経済格差が世界中に広がり、「勝ち組」「負け組」が明確に。EUは分裂＞

・このシナリオは、国際情勢が世界中で広がる「経済格差」に左右されるというものです。

　国内でも国家間でも、経済格差が広がってしまいます。2030年に向けて、世界全体としては豊かになりますが、人々の「幸福度」は下がります。「持てる者」が富を独占し、「持たぬ者」はますます貧しくなるからです。こうした環境下では、政治や社会は不安定になります。

　国家間では、「勝ち組」の国と「負け組」の国が鮮明化します。米国は、勝ち組の代表格です。ほかの国々が弱体化するなかで、安価な国産シェール系燃料の恩恵で経済が回復するからです。ただ、孤立主義的な傾向を強め、「世界の警察官」としての役割には関心を示さなくなります。

・（中国）都市部と農村部の経済格差が拡大し、国民の不満が高まる。共産党政権は支持を失う。毛沢東主義が再台頭し、党は分裂の危機に瀕する。

＜2030年のシナリオ4　　　「非政府主導」型　　グローバルな人材がネットワークを駆使して世界を牽引する時代に＞

・このシナリオでは、政府以外の機関や人々が、世界のリード役となります。例えば、非政府団体（NGO）、大学などの教育機関、富裕な個人などです。

　テクノロジーの進歩で、個人や小さな団体でも大きな成果を挙げられる環境が整います。また、課題によっては自由自在に小さな団体同士が連携しあうといったことも簡単にできるようになります。大学などでは国境を越えた人材交流が盛んとなり、グローバル規模で“同窓生”が生まれるようになります。こうした人材が、非政府の団体や個人をつなぐカギとなります。

・世界規模でエリート層と中間所得者層が増加することで、グローバルな世論が形成されやすくなります。環境問題、貧困、腐敗撲滅といった課題に、世界中の人々が一丸となって取り組みます。

・非政府主導型の社会では、課題ごとにうまくいく場合といかない場合の差が大きくなりそうです。うまくいく場合には、政府が対応するよりも迅速に問題解決に取り組めますが、その一方では大国の反対にあって何も実現できないケースも出てくるかもしれません。

ほかの4つのシナリオと比べると、経済は「米中協調」型に次ぐ成長をみせます。また、「欧米没落」型や「格差支配」型よりも協調ムードが高く、国際社会は比較的安定したものになります。

・（中国）一党独裁体制の考え方から抜け出せずに、国際社会で孤立。

『2030年世界はこう変わる』

アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」

米国国家情報会議　　　　　　　講談社　　2013/4/19

＜特に、高齢化は日本とドイツの2カ国で深刻＞

＜最も不安な国・日本＞

・いままでみてきたように、西側先進国のほとんどの国が、“頻発する経済危機”に対して強い抵抗力を持っているとはいえません。

　その中でも特に不安なのが日本です。急速な高齢化と人口の減少で、日本が長期的に経済成長を実現させる潜在力は極めて限定的です。例えば、2025年までに年金暮らしの高齢者１人を労働人口２人で支える社会が到来します。こうした高齢者社会を政府が財政的に支えるのは簡単ではありません。

・国際通貨基金（IMF）は、たとえ、一時的な政治的混乱を招いたとしても、日本は「財政上のバランスを長期的に保つ大規模な政策転換を実地すべき」と進言しています。短期的には経済成長を犠牲にしないと、膨らむ一方の負債を解決することは出来ないとみています。

＜失速する中国経済＞

・世界銀行の試算によると、2025年までの世界の経済成長の約3分の1を中国一国だけで担うことになります。もちろん、その貢献度はほかのどの国よりも大きなものです。

・順調にみえる中国経済ですが、中国もまた、危機を頻発する世界経済の打撃からは無縁ではいられません。中国経済が抱える弱点をみていきましょう。第一に、中国は経済先進国と同様、高齢化の問題に直面しています。現在、65歳以上の人口比率は8パーセントですが、2030年には16パーセントを超えます。

・経済が成長すると、国民は生活水準が上がることを期待します。豊かさを充分に感じられないと、国民の不満が爆発する危険が出てきます。景気が急失速し、政情不安が広がると、中国政府が内向き志向を強める可能性も高まります。経済がうまく回らない理由を国外に求めて国民を納得させようとするからです。

＜インドの躍進＞

・世界銀行は、2025年までにインドが中国と並ぶ世界経済の「成長の柱」になると予想しています。成長の柱が1本から２本に増えることで、世界経済はより安定したものになるかもしれません。

　15～20年後、インドは日本やドイツを追い抜く、中国、米国に次ぐ経済大国に成長しているはずです。2025年、中国とインドの経済力を合わせると、その世界経済への貢献度は米国とユーロ経済圏を合わせた規模の約2倍にあたる見通しです。

＜再生エネルギーは不発＞

・天然ガスの生産量が増えることで、2030年までに石炭から天然ガスへの切り換えが進みます。

・国際エネルギー機関（IEA）は、2007～2050年の間にエネルギー全体に占める再生可能エネルギーの割合は4パーセントしか増加しないと見積もっています。2050年でもその状態ですから、2030年の世界では再生可能エネルギーが大きな存在になっているとは考えにくいのです。

＜2030年の世界　　異常気象は増加傾向に＞

・最近、洪水や干ばつ、竜巻（トルネード）や熱波などの極端な気象異常が頻発しています。こうした異常気象は、2030年に向けて増加する見通しです。

・気象変動は“食料の安全保障”にも重大な影響を及ぼします。最新の科学調査で、気温の異常変動や干ばつが穀物の収穫量に大幅なマイナスの影響を与えることが立証されました。食糧不足が続くと、各国が主要穀物の輸出制限などに乗り出す危険があります。

・氷塊や氷河が溶け出せば、海面が上昇します。専門家の試算では、21世紀が終わるまでには今より1メートル上昇するとみられています。しかし、最近の傾向を加味すると、この試算を上回って海面が上昇する事態を想定せざるを得ません。

・現状の排出ペースが続けば、2050年までに大気中の温室効果ガスの量は2倍に増加してしまいます。これは気温が約2°C上昇することを意味します。

＜メガトレンド　　権力の拡散　　アメリカを始め欧米各国の力が衰え、世界は「覇権国家ゼロ」状態に＞

・2030年までには、国際社会の権力構造も大きく変わります。権力は「独占」状態から「分散」されていくようになります。具体的には、発言権を持つ国家の数が増える一方、国家ではない非公式な団体やネットワークの発言力も増すでしょう。

・2020年代のどこかで、中国は米国を抜き世界第1位の経済大国になります。相対的に、低成長を続ける欧州や日本、ロシアの経済力は弱まります。

・ゴールドマン・サックスは、今後高成長が期待できる国家11ヵ国を「ネクスト・イレブン」と呼んでいます。含まれるのは、バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、韓国、トルコ、ベトナムです。我々独自の試算によると、2030年までにこの11ヵ国の国力の合計は、EU27ヵ国の合計を抜くことになります。

＜中国の覇権は短命？＞

・それまでに中国はアジアのトップとしての地位を不動のものにしているでしょう。2030年には、中国のGDPは日本のGDPを140パーセント上回るとみられています。

・ただし、「世界一の経済大国」としての中国の地位は意外にも短命となる可能性があります。

・2030年のインドは、「世界景気の牽引役」と呼ばれる現在の中国のような存在になっているでしょう。2030年の中国にとって、年率8～10パーセントの経済成長を続ける現在の中国は「遠い過去の栄光」になっているはずです。

・世界のあらゆる地域内で覇権国の交代が起きます。

・2030年までにはブラジルが「南米の巨人」としての地位を確立するでしょう。EU27ヵ国の間では、ドイツが安定的にリーダー役を務めるでしょうが、ドイツは高齢化社会とどう向き合うかという難問を抱えています。

＜抜かれる先進国＞

・旧モデルでは、2030年ごろに米国と中国の国力が並ぶとみられていましたが、新モデルでは中国はまだ米国に追いつけていません。米国が中国にトップの座を譲るのは、2040年以降になります。

　また、どちらのモデルでも日本の国力がじりじりと低下していく点は見逃せません。米国や欧州など、すべての先進国のグラフが右肩下がりです。

＜前例なき「覇権国ゼロ」時代へ＞

・2030年までに、一国で国際社会をリードするような「ヘゲモニー＝覇権国」は消滅します。米国も中国もその役割を果たせません。その一方で、国家ではない団体やネットワークが国際社会での発言力を増すようになります。

・すでに、米検索サイトの「グーグル」や、「フェイスブック」といった巨大ネット企業が、政府よりも巨大でリアルタイムの情報を保有していることはご存知の通りです。人々はネットの情報から知識を得て、行動を起こすようになっています。そのため、こうしたネットの系の民間企業が、政府に負けない民意を動かす力を持つようになっています。

＜メガトレンド　個人の力の拡大　　貧困層が激減し、アジアを中心に10億～20億人もの新たな中間所得者が誕生する＞

・今後15～20年間に世界が直面する多くの課題を解決するうえで、個人の力の拡大という要素はとても重要な役割を果たすでしょう。

・個人の力は強まりますが、職を得るための競争は激しくなります。そのため、個人の力は高まっているにもかかわらず、多くの人が将来や政府への不安を抱えたままの状態になる懸念もあります。

＜貧困層は5割（5億人）減る？＞

・現在、世界で約10億人が「極度の貧困」状態にあり、栄養失調であるとされています。極度の貧困とは、1日の収入が1.25ドル以下の状態と定義されています。

・極度の貧困層の現象は、東アジア、特に中国で顕著です。現在のジアの経済成長から推測すると、今後もこの減少傾向が続くことは間違いないでしょう。

＜台頭する新・中間所得層＞

・ひかえめに見積もっても、世界の中間所得者数は現在の約10億人から20億人超に増えるといわれています。2030年までに30億人を見込む試算もあります。

＜購買力が衰えていく米国と日本＞

・中間層の台頭は、政治へも影響を与えます。歴史的にみて、中間層が増えると民主主義を求める声が高まるとともに、ポピュリズム（大衆迎合型の政治）や独裁政治が生まれやすくなります。一方で、１人あたりのGDPが1万5000ドルに達すると民主主義が定着し、独裁政治に戻る可能性はなくなるといわれています。

・米国や日本の中間層の購買力は、将来的にはとても小さなものになります。

・北米や欧州の中間層の購買力は今後十数年、年率0.6パーセントしか伸びません。

＜なくならない男女格差＞

・2012年に世界で男女の経済格差は60パーセント、政治参加格差は20パーセントしか改善されていません。男女格差の撲滅に成功した国はまだありませんが、女性の社会進出に一番積極的に取り組んでいるのは北欧の国々です。

・残念ながら、2030年の段階でも男女格差は残ります。

＜広がる「外部」との交流＞

・スマートフォン（スマホ）と呼ばれる高機能携帯端末のような第二世代の携帯技術の登場で、個人の力はますます強くなります。特に、こうした技術が発展途上の国々に導入されたときの影響力は図り知れません。

・2030年までにはイスラム社会に住むさらに多くの女性がソーシャル・メディアを通じた情報交換に参加することになるでしょう。そうなれば、保守的なイスラム教社会やそうした価値観を標榜する政府などが変革を求められる可能性があります。

＜人類は、より健康に＞

・2030年までに、人類の健康問題はより改善するでしょう。特に、高齢者の生活の質はますます向上するはずです。

・最新の医療が届きづらいサハラ砂漠以南アフリカでも。2030年ごろには感染症による死者数と、（心臓病のような）感染症以外の死者数が逆転するとみられています。

・幼児の死亡率も劇的に減っています。ただ、豊かな国と貧しい国の間にある寿命の格差は、2030年になってもなくなることはないでしょう。

＜「イデオロギーの衝突」が不安材料＞

・経済のグローバル化に伴い、欧米流の考え方が世界のあらゆる地域に浸透していきます。例えば、「科学的な立証」「個人主義」「政教分離」「法の順守」などが欧米を代表する価値観ですが、西欧的な豊かさを求める非・西欧国の多くがこうした理念を取り入れようと試みることでしょう。同時に、地元独自の文化や政治風土と相容れないと分かった場合に、こうした欧米化を拒否する可能性もあります。

・ナショナリズム（国家主義）の高揚にも注意が必要です。特に、未解決の領土問題が多く、急速な経済発展が進む東アジア地域の動向などが懸念されています。

『私は宇宙人と出会った』

秋山眞人　　ごま書房　　　　1997年4月30日

＜宇宙人の未来予測（世界編）＞

（中国）　

・「中国はこれからの地球の変化の大きなポイントになっていく。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない。香港の返還によって思想的・経済的な大きな遅れがあり、アメリカとの対立構図が更に強くなる。これは東洋文明対西洋文明の対立といってもいい。また、2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある」。

『世界を見る目が変わる50の事実』

ジェシカ・ウィリアムズ　　草思社　2005/4/28

＜50の事実＞

•日本女性の平均寿命は84歳、ボツワナ人の平均寿命は39歳

•肥満の人の3人に1人は発展途上国に住んでいる

•先進国で最も妊娠率が高いのは、米国と英国の10代

•中国では4400万人の女性が行方不明

•ブラジルには軍人よりも化粧品の訪問販売員のほうがたくさんいる

•世界の死刑執行の81％はわずか３カ国に集中している。中国、イラン、米国である

•英国のスーパーマーケットは政府よりも多くの個人情報をもっている

•EUの牛は一頭につき１日2.5ドルの助成金を受け取る。年額にすると世界旅行が可能だ

•７０カ国以上で同性愛は違法、９カ国で死刑になる

•世界の5人に１人は1日1ドル未満で暮らしている

•ロシアで家庭内暴力のために殺される女性は、毎年1万2000人を超える

•2001年、何らかの形成外科手術を受けたアメリカ人は1320万人

•地雷によって、毎時間１人は死傷している

•インドでは4400万人の児童が働かされている

•先進国の国民は年間に7キロの食品添加物を食べている

•タイガー・ウッズが帽子をかぶって得るスポンサー料は、１日当たり5万5000ドル。その帽子を作る工場労働者の年収分の38年分

•米国で摂食障害を患っている女性は700万人、男性は100万人

•英国の15歳の半数はドラッグ体験済み。4分の1は喫煙常習者

•ワシントンDCで働くロビイストは6万7000人。連邦議員１人に対し125人

•自動車は毎分、２人を殺している

•1977年以降、北米の中絶病院では8万件近い暴力事件や騒乱が起きている

•マグナルドの黄色いアーチがわかる人は88％。キリスト教の十字架はたった54％

•ケニアでは家計の3分の1が賄賂に使われる

•世界の違法ドラッグの市場規模は4000億円ドル。製薬市場とほぼ同じ

•アメリカ人の3人に１人は、エイリアンがすでに地球に来たと信じている

•拷問は150カ国以上で行われている

•世界では7人に１人が日々飢えている

•今日の米国に生まれる黒人新生児の３人の１人は刑務所に送られる

•世界で3人に１人は戦時下に暮らしている

•2040年に原油は枯渇するかもしれない

•世界の喫煙者の82％は発展途上国の国民

•世界の人口の70％以上は電話を使ったことがない

•近年の武力紛争の4分の1は天然資源がらみ

•アフリカのHIV陽性患者は約3000万人

•毎年、10の言語が消滅している

•武力紛争による死者よりも自殺者のほうが多い

•米国で、銃を持って登校し退学になる生徒の数は、平均して週に88人

•世界には「良心の囚人」が少なくとも30万人いる

•毎年、200万人の女性が性器切除される

•世界中の紛争地帯で戦う子供兵は30万人

•英国では総選挙の投票者数よりも、テレビ番組でアイドル選びに投票した人のほうが多い

•米国のポルノ産業の規模は年間100億円ドル。海外援助額と同じである

•2003年、米国の防衛費は約3960億ドル。「ならず者国家」７カ国の防衛費総計の33倍

•世界にはいまも2700万人の奴隷がいる

•アメリカ人が捨てるプラスチック・ボトルは1時間に250万本。並べると、3週間分で月に達する

•ロンドンの住民は、監視カメラで１日300回撮影される

•毎年、西欧向けに人身売買される女性は12万人

•英国で売られるニュージーランド産キウイは、その重量の5倍の温室効果ガスを排出している

•米国は国連に１０億ドル以上の未払い金がある

•貧困家庭の子供たちは、富裕家庭の子供たちに比べて、3倍も精神病にかかりやすい

＜「50の事実」に何ができるか＞

・読み進めていくうちに、いくつかのことが明らかになるだろう。何より、世界を取り巻く問題の多くは、富める先進国と貧しい途上国との、醜い不平等に起因していることだ。

＜私は、これら50の事実が世界を変えると確信している。＞

・「思いやりがあり、行動力のある人々は、たとえ少人数でも世界を変えられる――それを決して疑ってはなりません。実際、それだけがこれまで世界を変えてきたのですから」

＜中国では4400万人の女性が行方不明＞

・2002年10月、中国の新華通信社は最新の国勢調査を発表した。それによると、2000年には女児100人に対し、男児は116.8人生まれていた。そこには、かすかだがはっきりと警告の響きが感じられた。過去2回の国勢調査と比べても、この男女比は拡大している。『上海スター』 紙は、こうした傾向が続けば、約500万人の中国人男性が結婚相手を見つけられなくなると伝えた。そうなれば、家庭、経済、社会的サービスにも問題が生じるだろう。ある専門家は、自暴自棄になった男性による女性の誘拐が増えるとさえ警告している。

・この不均衡は、中国やインドをはじめ、東アジアや南アジアにおいて男の子を望む傾向が強いために生じた。女の子を望まない親たちは、性別診断で胎児が女児とわかると、中絶に走る。実際に生まれても、女児の多くは生後数日から数週間で殺されてしまう。親たちはそれを自然死に見せかけるために、手を尽くして警察や衛生当局の目を欺く。幸いにも生き延びた女児も、出生届は出されない。その結果、教育や福祉ばかりか、充分な食事さえ与えられない日陰の生涯を歩む。

・インド、中国、台湾の出生率は着実に下がりつづけて西欧並みになりつつあるが、それでも女児への偏見は根強い。

・出生登録をされない子供たちには、どんな運命が待ち受けているのか？法律的には、彼らは存在を認められていない。だから学校に行くこともできず、公的機関の診療も受けられない。彼らの生活条件は、ひどく限られている。

＜アメリカ人の3人に1人は、エイリアンがすでに地球に来たと信じている＞

・30％の人々が「これまでに報告されている未確認飛行物体の一部は、他の文明からやってきた本物の宇宙船」だと答えており、45％のアメリカ人が地球外知的生命体はすでに地球に訪れていると回答している。

・実際、軍の発表と目撃者の言い分には食い違いがあった。エイリアンの死体が、いまやすっかり有名になったロズウェル空軍基地の「エリア51」に運びこまれるのを見たという人々もいる。1994年には、「エイリアン検死」の様子であるとのふれこみの怪しげなビデオも出回った。