[短評]ポスト・サブプライム時代

悪化する日本株の評価、日経平均は1万5000円割れ寸前(ロイター) - goo ニュース

そういえば、最近景気のいい話を聞きませんねぇ。今年の7月ごろには、年末には平均株価20000円も
狙えるぞ！という人もいましたが、今や来年末に20000円に達することができるかどうかも怪しいほど、
悲観論が台頭しています。

それも仕方ないでしょう。それこそ7月ごろをピークとして、日本株と日本そのものへの評価が
下がりだしました。世界ではサブプライム問題が本格的に表面化しはじめたころ、日本では参院選と
それから1ヶ月も掛かっての首相の投げたし辞任による政治的空白、おまけに次の政権で指名された
「辞任のデパート」財務大臣は、怪しい商社との黒い噂が広がりました。その裏で地球上では、
サブプライム問題がさらに悪化し、原油価格は1バレル100ドル寸前まで行き、景気が下降を
しながらも物価が上がるという「スタグフレーション」の状況になりかけています。

それに対して、日本の政治は何をしているのかといえば、何をしているのでしょうかねぇ？
一時期いわれた「改革路線」というものは「格差解消」に道を譲り、いつの間にか「ばら撒き財政」と
言われかねない雰囲気も漂っています。現時点で、日本の株価はいわゆる「一人負け」だと
言われていることを、政治家や官僚のどれだけが知っているのかも不安になります。

そんなことだからか、週刊文春が「福田政権は景気悪化の元凶」みたいな記事を載せるに至りましたが、
問題は、例えば朝のワイドショーのようなところで、株価下落についてのニュースが少ないことです。
「株価下がった！」とみんなで騒げば、政治もいやおうなく動く必要が出ますが、そうではないので、
大連立がどうしたとか、そのようなところでの話題に終始してしまいます。これでは、日本の株は
「方向性を失っている」のではなく、「方向性を消されている」だけにしか思えないのですが。

幸いにも、2003年初旬のような絶望的な状況ではないので、今からでも手を打てば一本調子の
下落からは開放されると思いますが、今の政権を見ているとそうした期待を持てないのが
悲しいです。このままでは、サブプライム問題がある程度解決されて、景気回復の道筋が
見えたときですら、日本は放置されていそうで怖いです。

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