そのさきへ -Deep Sky Blue version-

このブログは引っ越しています

原発事故が起きた日本の現状を海外に正確に伝えるには?

2012-02-25 00:11:09 | マネー&ポリティックス

原発事故が起きた日本の現状を海外に正確に伝えるには?この記事についての意見:




「政府はどのような形で海外へ正確な情報を提供・発信し、後にその情報を再評価をしていけばよいでしょうか」という質問に対してでしたら、その答えは「日本政府にそんなことは無理です」と言わざるを得ません。

そもそも日本と日本政府ほど情報発信力がない主要先進国はないです。捕鯨問題では日本発のメディアではなく欧米の反捕鯨メディアを使わないと政府の主張を伝えられない(もちろんその見方は「憎き日本」)、尖閣問題では最大の武器であったはずのビデオテープを使うことを避けたどころか、中国政府がニューヨーク・タイムズに流したレアアース対日禁輸という脅しに屈するほどです。そして震災とその後の原発事故でも、政府の対応はお粗末で対外的な対応も後手に回ったことはどの海外メディアもすでにわかっていることです。

結局のところ、情報発信力に関する負の蓄積が原発事故で一気に露呈したと考えるべきでしょう。日本政府の対応は日本国民を(どのような形であれ)納得させることはできても、それ以外に対しては全く効き目がなかったのです。残念ながら、そうした現状を一気に覆すほどの形などありません。逆に政府は海外メディアに対して現在の姿を包み隠さす見せる、あるいは彼らを自由に報道させることに徹するしかないと思います(まぁ彼らのほうが日本のメディアよりも自由に取材しているとは思いますが)。

一方でこれが最も難しいことですが、政府は保障や除染など、原発事故後の処理を迅速かつ着実に進めていくことで、メディアがそういうことへ自然と注目していき、政府の動きを評価してもらうしかないと思います。海外メディアは現在の原発や福島についてのことにまだ興味を持ってもらえているので、その間に政府はこれだけ真剣に原発事故へ対応しているのだという姿を報道してもらえるような働きをすることが肝心ではないでしょうか。いずれにしてもどういう形を選んだにしても、最終的に評価するのはメディアやその受け手であって、何をすれば万人に受けるかどうかなどわかっていたら最初からすでにそのやり方を貫いているはずです。

ちなみに、絶対にやってはいけないのは、広告代理店に金を払ってイメージ戦略に走るようなことです。そうした無駄な技術へ努力を注ぐのであれば、事故処理へ技術を注ぐべきです。

ニュース畑の記事を読む



最新の画像もっと見る