「福井県原子力安全専門委員会」も原子力村！か？ 再稼働容認の方向

2012年4月18日（水）

　「福井県原子力安全専門委員会」が大飯原発を視察し、あろうことか

「安全確保できる体制」と評価した。

　とんでもない話である。

　昨日のニュースでの慎重発言とは全然違う！

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

福井県専門委、大飯視察＝原発の安全対策を点検
　(時事通信) - 2012年4月18日（水）16:03

　福井県の原子力安全専門委員会（委員長・中川英之福井大名誉教授）は１８日、関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）を視察した。政府が同原発の再稼働を妥当と判断したことを受け、シビアアクシデント（過酷事故）に備えて関電が取り組んでいる安全対策の実施状況を点検するのが目的。

　専門委は視察を踏まえ、さらに数回の会合を開いた上で大飯原発３、４号機の再稼働に対する判断をまとめた報告書を作成する。

　委員らは、非常用発電装置の起動訓練などを視察。電源や炉心冷却機能の確保、津波による施設への浸水対策などを確認した。　

大飯再稼働「安全確保できる体制」県安全委員長
　(読売新聞) - 2012年4月18日（水）22:04　

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、「福井県原子力安全専門委員会」（１２人）の中川英之委員長（福井大名誉教授）は１８日、同原発を視察し、「安全を確保できる体制になっている」と述べた。

　中川委員長はこれまで、県内の原発では国の基準に沿った対策が取られているとし、他の委員も安全対策は十分との見解を示している。同委員会は近く、報告書を県に提出する見通しで、国の安全基準を容認する内容の報告書を県に提出する公算が大きくなった。

　中川委員長は視察後、報道陣に、「深刻な事故が起きても、原子炉が安全に停止し、『止める』『冷やす』『放射性物質を閉じこめる』ことができることを確認できた」などと話した。そのうえで「他の委員の意見も聞いて判断したい」とした。同委員会は、来週にも次回会合を開く予定。　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

京都・滋賀 両県知事 大飯再稼働 【７項目提言】

2012年4月17日（火）

　福井県・大飯原発の再稼働に関して、

福井県に隣接する京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が

７項目の提言をまとめ合同会見を開き、詳細な内容を明らかにした。

【両府県を事故発生時に大きな被害を受ける「被害地元」と規定。

「福島第１原発事故の原因究明とその対策が示されていない段階で、

再稼働への国民的理解が得られているとは言い難い」と指摘した。】

　（産経新聞　2012年4月17日　15:41）　と云う。



　また、電力需給状況を電力事業者の提出資料だけでなく第三者委員会を

設けて明らかにすることを求めた。

　原発マネー漬けで腰が引けている“いわゆる立地自治体”に代わって

周辺自治体が踏ん張って欲しいものだ。


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

大飯再稼働　京都・滋賀、７項目提言
　一部３０キロ圏内「被害地元」強調
　(産経新聞) - 2012年4月17日（火）15:41　

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、福井県に隣接する京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事がまとめた原子力発電政策への提言について、両知事は１７日、京都市上京区の府公館で合同会見を開き、詳細な内容を明らかにした。提言は７項目で、原発の規制機関設立や電力の需給状況を判断する第三者委員会の創設などを求めており、同日政府に申し入れる。

　　　

　共同提案することで、原発周辺自治体としての立場を強調するねらいで、再稼働をめぐる政府の取り組みにも影響を与えそうだ。

　提言は「国民的理解のための原発政策への提言」と名付けられ、両府県の一部が大飯原発から３０キロ圏内で、避難計画など原子力防災上の対策が義務付けられる「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）に含まれることから、両府県を事故発生時に大きな被害を受ける「被害地元」と規定。「福島第１原発事故の原因究明とその対策が示されていない段階で、再稼働への国民的理解が得られているとは言い難い」と指摘した。

　また、今夏の電力需給状況を電力事業者の提出資料だけでなく第三者委員会を設けて明らかにすることや、老朽化した原発、地震・津波の危険性が高い原発の廃炉計画の提示、福島第１原発事故被害者の徹底救済なども盛り込んでいる。

　会見で、山田知事は「原発近隣府県が同じ意見で政府や電力事業者に臨むことが大事。（提言は）原発事故と電力不足の二重の不安を抱える府県民への説明責任を果たすことになる」と強調。嘉田知事は「節電は家庭では電気代の節約になり企業では環境産業への投資のチャンスとなる。前向きな気持ちで危機を乗り越えていきたい」と述べた。　

「脱原発」工程表提示を＝政府に提言、１７日発表―滋賀、京都知事
　(時事通信) - 2012年4月17日（火）04:03

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事が原発政策に関して政府に申し入れる提言の原案が１６日、分かった。老朽化した原発の廃炉計画など「脱原発依存」へ向けた行程表を提示することを盛り込んだ。両知事は１７日に合同記者会見を開き、正式に発表する。

　両知事は野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相に提言し、実行を迫る。

　京都府と滋賀県は、大飯原発から半径３０キロ圏の「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」に一部が含まれ、万一の際には防災対策に取り組む必要があり、政府に提言することにした。

　提言によると、廃炉計画など「脱原発依存」の行程表のほか、「使用済み核燃料の最終処理体制の確立」についても行程表を示すべきだとした。今夏の電力需給状況については、電力事業者側の情報だけで判断せず、第三者委員会を設置し、検証するよう求めている。

　また、中長期的なエネルギー計画の作成や、発送電分離など電力供給体制の自由化を図ることも要請。再生可能エネルギーへの転換に向け、環境産業の育成、推進も促している。

　大飯原発再稼働をめぐる政府の対応については、「国民への説明が不十分で極めて遺憾」と政府に引き続き説明責任を果たすよう訴えた。
　

「脱原発依存の工程表を」　滋賀・京都両知事が共同提言
　(朝日新聞) - 2012年4月17日（火）18:25　

　滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事は１７日、政府に対し「脱原発依存」の工程表を示すことなどを求める共同提言を発表した。両知事は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に慎重な姿勢を示しており、「国民的理解のための原発政策への提言」と題して７項目を掲げた。

　提言では、政府が再稼働を判断するにあたって必要なこととして、老朽化した原発や、地震・津波の危険性が高い地域の原発の廃炉計画を中長期的な見通しとして示すよう求めた。

　このほか「原子力規制庁」の早期設置や、今夏の電力需給状況を検証する第三者委員会の設置など中立性の確保▽東京電力福島第一原発の事故原因の解明と公表▽防潮堤のかさ上げや免震棟設置といった恒久的な対策ができていない段階での安全性の担保▽電力確保対策▽事故の場合の対応の確立▽福島原発事故の被害者の徹底救済と福井県の安全対策への配慮――を盛り込んだ。

大飯再稼働　手続き先行を批判　京都・滋賀両知事「安全真剣に」
　(産経新聞) - 2012年4月17日（火）15:41

　　　　　
　　　　　　原発政策について共同提言した
　　　　　　京都府の山田啓二知事（左）と滋賀県の嘉田由紀子知事
　　　　　　＝１７日、京都市上京区（安元雄太撮影）　

　ひとたび原発事故が起きれば、立地地域と変わらない影響を受ける「被害地元」だ－。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、京都府と滋賀県が１７日に打ち出した原発政策をめぐる７項目の共同提言は、原発周辺自治体の立場を強調する内容となった。一方の政府は「地元」の範囲も明確に示しておらず、再稼働に慎重な両府県の提言に国がどう対応するかが今後の焦点になる。

　「原発事故で被害を受ける可能性がある自治体の責任として、安全の担保を真剣に考えた」

　京都市内で会見した滋賀県の嘉田由紀子知事はこう述べた。共同提言は京都府の山田啓二知事と１２日に大飯原発を視察した際、安全性に疑問を感じたのがきっかけだったという。

　原案を作成した嘉田知事がこだわったのが「被害地元」というキーワード。立地自治体だけでなく滋賀、京都も原発の「地元」であると強調することで、政府に真剣な対応を迫った。

　山田知事は大飯原発が立地する福井県に対し、「急に京都府と滋賀県が議論に割り込んだとの印象を持っているかもしれないが、被害地元として理解をいただきたい」と説明。政府には「説明責任を果たしていないのに、いつ同意をとるかの手続き論ばかりが先行している」と厳しく批判した。

　大阪府も１６日、原発再稼働の８条件について表現を緩和した「提言」とし、大阪市と調整して政府に提出する方針を決めたが、嘉田知事は「大阪府市は政治的メッセージが強い。こちらは『被害地元』として政策提言している」と立場の違いを強調した。

　一方、藤村修官房長官は１７日午前の記者会見で、共同提言をまとめたことについて「真摯に受け止め、必要に応じて（政府の立場を）説明する」と述べた。　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

【原発再稼働なしは「集団自殺」】 民主党政策責任者―仙谷政調会長代行

2012年4月16日（月）

　仙谷由人が国民を脅迫する発言！

　【原子力専門家への不信が解消されるまで結論が出ないようでは、
　　日本はある意味で集団自殺するようなものだ】

　電力は足りていることをもっと徹底して訴えて行かなくては！

原発再稼働なしは「集団自殺」＝電力不足を懸念―仙谷氏
　(時事通信) - 2012年4月16日（月）16:03　

　民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日、名古屋市内で講演し、定期検査中の原発の扱いに関し「原子力専門家への不信が解消されるまで結論が出ないようでは、日本はある意味で集団自殺するようなものだ」と述べ、電力不足回避のための早期の再稼働に重ねて理解を求めた。　　

他の原発も再稼働目指す＝仙谷氏
　(時事通信) - 2012年4月14日（土）22:03　

　民主党の仙谷由人政調会長代行は１４日、福井市内で記者会見し、関西電力大飯原発３、４号機以外の定期検査中の原発について「安全性、必要性が確認され、地元の理解があれば再稼働をお願いすることになるのではないか」と述べ、全国的に電力需要増大が見込まれる今夏に向け、運転再開を目指す考えを示した。

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

５月連休明けに原発ゼロ実現！ 再稼働に政府・民主党躍起

2012年4月15日（日）

　政府は、北朝鮮の衛星打ち上げ（ミサイル発射）問題で『大騒ぎ』を演出し、

それで、国民の関心がそっちを向いているうちに？　と、一昨日「大飯原発」

再稼働を決定し、昨日、枝野経産大臣が福井県知事を訪問して説得に当たった。

　しかし、大多数の国民は、『ミサイル騒ぎ』には冷静というか冷やかな対応。

　Twitterなどでは、原発再稼働に大きな怒りを示している。

　昨日福井県知事を枝野経産大臣が訪問しているとき、仙谷由人政調会長代行

は、福井県の民主党関係者の処に再稼働を認めるように説得に回ったらしい。

再稼働主導？
仙谷氏、福井の民主議員に理解訴え
　(読売新聞) - 2012年4月15日（日）12:01

　こういう局面を報道する読売新聞の記事は、原発再稼働の問題点を指摘

するのだが、一方で読売新聞の【社説】の方では再稼働を推進する姿勢だ。

原発再稼働要請　立地自治体の理解が最優先だ
　（2012年4月15日01時25分 読売新聞・社説）

　第一線記者と主筆の間で温度差というかネジレ現象が起こっているらしい。

　一方で、時事通信等の報道によると、枝野経産大臣は、

【「（原発の稼働は）５月６日から一瞬ゼロになる」と明言した。】と云う。

一時的に「原発ゼロ」へ
＝大飯再稼働間に合わず―枝野経産相
　(時事通信) - 2012年4月15日（日）16:03

　それ自体は喜ばしいことだが、それ故に政府は再稼働に躍起になっている。

　自治体側の対応を見ると、一部の例外を除き、（狭義の）原発立地自治体

は、再稼働に積極的なようで、福井県も大飯町も安全を確認した上で早期の

再稼働を求めているようである。

　福井県知事は、言い方は婉曲ではありながらも、滋賀・京都・大阪等と

福井県は原発への過去の取組み方が異なり、一緒にするな！と言っている。

　原発立地自治体は、自治体財政面でも地元産業面でも原発マネーに侵されて

いて、原発マネー無しでは最早成り立たなくなっている訳で、再稼働を求める

のもある意味やむを得ない処がある。

　それに比べて、原発マネーの恩恵を受けていない周辺『地元』自治体には

再稼働に反対ないし消極的な考えが多いようである。


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

一時的に「原発ゼロ」へ
＝大飯再稼働間に合わず―枝野経産相
　(時事通信) - 2012年4月15日（日）16:03　

　枝野幸男経済産業相は１５日、徳島市内のホテルで講演し、国内で現在唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が５月５日に定期検査入りするため、「（原発の稼働は）５月６日から一瞬ゼロになる」と明言した。経産相が運転中の原発がいったんゼロになるとの見方を示したのは初めて。

　枝野経産相は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、１４日に福井県やおおい町に協力を要請したばかり。地元などの理解を得て再稼働するには相応の時間がかかるため、一時的に原発ゼロとなることを認めた形だ。

　その上で経産相は「後戻りせず一直線に原発を減らしていく」と説明。さらに「半年、１年だけ原発がゼロになっても、また原発に依存してしまうのでは仕方がない」とも述べ、原発依存からの脱却を着実に進める考えを強調した。

　一方、今夏の需給については「原発がないと相当いろいろなところに無理がくる」と指摘。関電大飯原発３、４号機の再稼働について、いずれ地元住民や国民の理解を得られるとの見方を示した。　

再稼働主導？
仙谷氏、福井の民主議員に理解訴え
　(読売新聞) - 2012年4月15日（日）12:01　

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への同意要請のため、枝野経済産業相が１４日に福井入りしたのにあわせ、民主党の重鎮、仙谷由人政調会長代行も福井市を訪問。

　同党の地元国会議員、地方議員ら約３０人との会合で、大飯原発の再稼働について理解を求めた。

　出席者の再稼働への賛否は分かれたが、仙谷氏は「『脱原発依存』と『脱化石燃料』を一緒にやるのは、現実の生産活動の中では、なかなか容易ならざる話だ。再稼働に向けて政治決断せざるを得ない」と訴えた。

　枝野、仙谷氏の「同時福井入り」は、枝野氏が主に自治体、仙谷氏が党県連と、政府、党を代表する両氏が役割分担して再稼働の必要性や安全性を説明することで地元の不安や反発を和らげる狙いがあるとみられる。

　仙谷氏は党東電・電力改革プロジェクトチーム会長も兼ね、一貫して再稼働に前向きな考えを示してきた。枝野氏や細野原発相ら原発政策にかかわる閣僚はいずれも仙谷氏に近いことから「仙谷氏が再稼働を主導した」（政府関係者）との指摘は少なくない。実際、仙谷氏をリーダー格に、枝野、細野、古川国家戦略相、斎藤勁官房副長官の５氏は国会近くのホテルなどにひそかに集まり、再稼働を政治決断するタイミングや東京電力の経営改革などについて協議を重ねてきた。（政治部　東武雄）　

原発再稼働要請　立地自治体の理解が最優先だ
　（2012年4月15日01時25分 読売新聞・社説）　

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた正念場である。

　野田内閣は、速やかに地元の理解を得るよう、一丸となって説得しなければならない。

　枝野経済産業相が１４日、福井県庁で西川一誠知事や時岡忍おおい町長らと相次いで会談し、大飯原発の再稼働に理解を求めた。

　枝野氏は、福井県から要望のあった新たな安全基準に沿って安全性を確認し、再稼働が必要と判断したと説明した。西川知事は再稼働の妥当性を「厳正にチェックしたい」と、回答を留保した。

　知事は、枝野氏が原発を重要な電源として活用すると述べた点を評価し、「原発が必要不可欠であることについて、政府はぶれることのないメッセージを出してほしい」と要請した。

　立地自治体に協力を求める以上、野田政権は菅前首相らの唱えた、展望なき「脱原発」からの決別を明確にするべきである。

　一方で知事は、原発を受け入れてきた地元の努力や貢献が「電力を消費する地域に必ずしも理解されていない」と、強い不満を示した。その後の記者会見では、再稼働の是非は「最終的には立地県が判断すべきだ」とも述べた。

　滋賀、京都の両知事や、電力の大量消費地である大阪市の橋下徹市長が、政府の再稼働判断は拙速だと批判しているためだろう。

　枝野氏が「日本全国が地元」と発言したことへの反発もある。

　もちろん、周辺の自治体から理解を得ることは重要だが、政府は立地自治体の意向を最大限に尊重する必要がある。

　定期検査で止めた原発を再稼働しなければ、５月上旬に全原発５４基が停止する。特に大飯原発のある関電管内では今夏、最大約２０％の電力不足が予想される。

　枝野氏は１３日の記者会見で、再稼働の必要性に関連し、「停電や電力不足は病気の人や高齢者など社会的弱者に大きなしわ寄せを与える」などと指摘した。

　節電などで何とかなるとの楽観論にくみして、電力危機を招くことは「到底許されない」とも強調した。妥当な認識だ。

　原発を火力で代替すると、今年度の燃料コストは全国で３・１兆円も増える。枝野氏が「関電管内も遠からず、電力料金の値上げをお願いせざるを得ない」と言うのも、決して大げさではない。

　産業空洞化などで日本経済に打撃を与えぬよう、経済性への配慮を欠いてはなるまい。

（2012年4月15日01時25分 読売新聞・社説）　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

再稼働問題　関西圏の「理解」要求
　枝野経産相要請に福井知事ら
　（毎日新聞）　－　2012年4月15日（日）13:00
　

　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、枝野幸男経済産業相は１４日、福井県庁を訪問し、西川一誠知事や時岡忍町長らに再稼働を要請した。枝野氏は政府が再稼働妥当と判断した経緯を説明したのに対し、西川知事や時岡町長は現時点での判断を保留した上で、「電力消費地の理解に責任を持って対応してもらう必要がある」と述べ、大阪市など関西圏の理解が必要との認識を示した。大阪市や滋賀県などは政府の再稼働に向けた性急な動きに反発を強めており、国は重い課題を突きつけられた格好だ。

　枝野氏は知事、町長、田中敏幸県議会議長らと相次いで会談した。大飯原発の現行の安全対策や関電が９日提出した中長期の安全対策の実施計画（工程表）が、政府の策定した判断基準に沿っていると最終確認したことを報告。また、関電の全原発が停止し続けた場合、夏場の電力供給不足の割合が最大１８・４％になるとの試算を示した上で「（原発を）引き続き重要な電源として活用する」と強調、再稼働の必要性を訴えた。枝野氏は、国が町民説明会を開催する方針も示した。

　これに対し、西川知事は「地元の努力がエネルギーの消費地に理解されておらず、それでは運転再開に県民の理解が得られない。原発の重要性をぶれることなく国民に説明してほしい」と主張。週明け以降に専門家を交えた原子力安全専門委員会を開き、技術的な安全性を議論した上で、町や県議会の判断を踏まえて再稼働の是非を判断する考えを示した。一方、時岡町長は「国の熱意は感じた」と一定の評価をした一方、原子力規制庁の早期設置などを要望した。

　会談終了後、枝野氏は記者団に対し、「まずは万が一の時に圧倒的に影響が大きい自治体に説明した。週明けに（京都府と滋賀県に）連絡して相談したい」と述べ、両府県にも政府から説明する方針を明らかにした。

　政府は今後、地元の一定の理解が得られたと判断すれば、野田佳彦首相と枝野氏ら関係３閣僚による会合を開き、再稼働を最終決定する。実現すれば、昨年３月の東日本大震災後に原発が再稼働するのは初めてとなる。北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）は５月５日に定期検査に入るため、大飯原発の再稼働がこれより遅れれば、国内の全原発５４基が停止する。【小倉祥徳】

　◇「５月再稼働」に黄信号　迫られる「地元」線引き

　１４日に福井県を訪問した枝野経産相に対し、西川福井県知事らが大阪市や京都府など関西圏の理解を得るよう求めたことで、唯一稼働中の原発が停止する５月５日までの大飯原発再稼働に黄信号がともった。枝野氏は理解を得る「地元」の範囲をあいまいにしてきたが、県などが「関西圏の理解」を求めたことで、線引きを明確にすることが求められる。

　枝野氏はこれまで、「どこかで線を引いて、その線の外は関係がないと言っていいのか」と繰り返し、「地元」の線引きを明確にしてこなかった。１３日の衆院経済産業委員会では、福井県とおおい町は、原発立地自治体として「万一の場合に最も影響を受けるので最も重要」と特別視し、周辺自治体については「距離的に近いとか地形の関係で、（原発事故の）影響が大きい蓋然（がいぜん）性が高いところほど重く受け止める」と述べるにとどまった。１４日の会談では、こうした姿勢の枝野氏に対し、西川知事が「ぼんやりとした状況ではいけない」とくぎを刺す一幕もあった。

　政府は、国内の商用原発で唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が停止する５月５日をにらみ、大飯原発の再稼働手続きを進めている。地元の理解を得られたと判断すれば、政府として再稼働を最終判断する方針だ。

　しかし、再稼働の妥当性を検討する福井県の専門家委員会の中川英之委員長（福井大名誉教授）は「再稼働の可否を判断するには大飯原発の実地調査も必要」と述べるなど５月５日までに結論を出すのは難しそうだ。さらに、西川知事らが理解を得るよう求めた大阪市の橋下徹市長や京都、滋賀両府県の知事は再稼働に反発しており、政府が恐れる「原発ゼロ」の事態が現実味を帯びてきた。【丸山進、小倉祥徳】　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

大飯原発再稼働「容認」 ミサイル騒ぎで 「どさくさ紛れ」批判も

2012年4月14日（土）


　私の大嫌いな橋下大阪市長も市民向けパフォーマンスで激怒したらしいが、

とにかく、何の安全も保証されず、大半の『安全対策』が数年先まで先延ばし

にしているにも関わらず、『安全は確保されている』？？？として「再稼働」

を容認したという。

　やはり、北朝鮮の衛星打ち上げに伴う、大騒動は、目クラマシだった！

再稼働推進の産経新聞でさえ、「どさくさ紛れ」「ツケ残す」　と書いている。

大飯原発再稼働「容認」　６回目の協議でゴーサイン　「どさくさ紛れ」批判も
　(産経新聞) - 2012年4月14日（土）08:15

　大飯原発そのものの実態は「新ベント装置」も先送りになったように、

周辺設備で多少の見せかけ上の『増強』が行われたと言え、原発本体は

実質的には何も変わっていないのである。

　強度も想定している1Gにも満たない中規模地震の揺れの２倍も持たない程度

の脆弱さ。　津波対策も電源を高い処に持っていったという程度。

東日本大震災を見れば解るように、その電力ケーブル（配線）など簡単に

外れたり切れたりしてしまうだろう。

　何を持って安全性を容認したかが疑われる！

　毎日新聞は、長い記事を掲載し、その中で以下のように指摘している。

【◇中長期対策に遅れ　「免震棟の完成は１５年度」

　「東日本大震災のような地震・津波でも燃料損傷にいたらない」と枝野経産相は強調したが、安全性を向上させる中長期対策は未完了の部分が多い。しかも中長期対策は電力会社の自主努力に委ねられている。大飯原発は、国への安全評価（ストレステスト）の１次評価の提出が早かっただけで、安全性が特に優れているわけではない。

　未整備の施設で特に懸念されるのが、事故時の指揮・作業拠点「免震事務棟」だ。０７年の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発の緊急時対策室が機能不全となったのを教訓に、自主的に整備が始まったが、完成したのは大飯原発以外の８原発にとどまる。

　関電は中越沖地震後も免震事務棟の建設を見送ったが、福島第１原発事故を受け導入を決定。大飯原発では当初計画を１年前倒しして１５年度に完成させるが、それまでは中央制御室の隣室を使う。ただし、収容は約５０人。炉心損傷のような重大事故が起きると対応できない可能性が高い。関電は「そもそも炉心損傷を起こさない対策を取り、事故が起きれば約３００人の支援要員を確保した。作業が終われば帰すことを想定している」と釈明する。

　炉心損傷後の対応も評価対象になるストレステストの２次評価を出した原発はなく、内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は再三「１次評価だけでは安全確認として不十分」と述べている。

　今後、他原発の再稼働も注目されるが、防潮堤のかさ上げや水密扉の設置など施設の浸水対策が完了した原発はない。格納容器内の圧力を下げるためにベント（排気）する際、外に出る放射性物質の量を低減させるフィルターが付いた設備の導入も、大飯原発以外は検討段階にとどまる。】　　

＜クローズアップ２０１２＞大飯再稼働「妥当」　性急判断、否めず
　（毎日新聞）　－　2012年4月14日（土）13:00


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

大飯原発再稼働「容認」　６回目の協議でゴーサイン　「どさくさ紛れ」批判も
　(産経新聞) - 2012年4月14日（土）08:15　

■７月までに再稼働、ツケ残す

　関西電力大飯原発の再稼働にゴーサインを出すまでの政府の対応は迷走を極めた。北朝鮮のミサイル発射と同じ日の判断には、官邸スタッフから「発射のどさくさに紛れて安全宣言をするのか」との慎重論も出たほどで、「拙速」批判を増幅させる懸念もある。政府は結果的に、大型連休前後を想定していた再稼働時期を７月まで先送りすることを認めざるを得なくなった。迷走のツケは大きい。

　「起こらないと言われていた事故が起き、国民が簡単に政府を信頼できるとは思っていない」。枝野幸男経産相は野田佳彦首相らとの協議後の会見で、地元同意の難しさを強調した。

　首相らの協議は同日で６回目。すでに安全性もほぼ確認し、夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）も明らかなだけに再稼働の必要性は明白だった。それでもことさらに慎重さを見せようとするのは地元や周辺自治体の不信感があまりにも強いからだ。

　枝野氏は協議に先立つ１３日の国会で「拙速という批判は残念だ。再稼働しない理由（があるかどうか）を一生懸命探している」と答弁し、再稼働の是非について厳しい精査を続けていることを強調した。

　実際、政府の対応には曖昧さも目立つ。枝野氏は協議後の会見で、原発のあり方について「（協議は）できるだけ早く原発依存から脱却するという政府方針の枠組みの中で進めた」と強調した。しかし一方では原発の安全性を確認し、安定的な供給力やコストの安さも評価して再稼働の必要性を認めている。これでは混乱を助長しかねない。

　枝野氏には“前科”もある。２日に「現時点では反対だ」と述べたと思えば、翌３日に再稼働検討の協議を開始。「昨日の段階とは違う」と前日の発言を軌道修正に追い込まれた。

　一向に腰の定まらない政府の対応は地元の不信感を高めた。政府は当初、大型連休前後の再稼働実現を目指したが、電力需要が高まる７月まで先送りした。国内で唯一稼働する北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機が５月５日に定期検査入りした後、原発ゼロの状態が夏まで続く懸念が現実味を帯びることになった。

　枝野氏は「安全性を確認した上で一定の理解がなければ再稼働しない。理解をいただくために最大限努力する」と述べた。手続き上、同意が必要なのは福井県やおおい町だが、京都府などの周辺自治体が納得しない場合、理解を得たことになるのかどうか。

　大飯原発の再稼働が遅れれば、その影響は他の電力会社の原発にもおよぶ。政府の迷走が今夏の電力不足をより深刻なものにしようとしている。（小雲規生）

大飯原発の再稼働「妥当」＝安全宣言
電力不足も考慮―経産相、１４日に福井訪問
　(時事通信) - 2012年4月14日（土）02:03　

　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は１３日、首相官邸で原発の再稼働を協議する６回目の会合を開き、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転再開を「妥当」と判断した。会合では、大飯３、４号機の安全性を最終確認。大幅な電力不足が懸念される関電管内の今夏の需給状況も考慮した。枝野経産相は１４日、福井県庁を訪れ、西川一誠知事と時岡忍おおい町長に直接再稼働への理解と協力を要請する。

　東京電力福島第１原発事故後、定期検査で停止した原発の再稼働を政府が妥当と判断したのは初めて。国内の原発５４基中、唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（泊村）が５月５日に運転停止の予定。準備作業を考えると、「原発ゼロ」の回避には今月下旬までに地元の理解を得る必要があるが、先行きは予断を許さない。

　経産相は会合後の記者会見で、関電が示した安全対策に関し「（福島第１原発を襲ったような）想定を上回る地震や津波がきても、炉心溶融に至らせない多重的な対策が取られている」と評価。大飯３、４号機の安全性を「最終的に確認した」として、安全宣言を行った。

　会合では電力需給も議論。従来の試算では、２０１０年の夏並みの猛暑の場合、関電管内で最大１９．６％の電力不足に陥るとしていたが、中部電力からの融通などで供給力を上積みし、不足幅を１８．４％に圧縮した。ただ、枝野経産相は「それでもなお非常に厳しい電力不足に直面している。再稼働には必要性が存在する」と強調した。

再稼働問題　政府、妥当と決断　地元理解きょう要請　経産相を福井に派遣
　（毎日新聞）　－　2012年4月14日（土）13:00

＜クローズアップ２０１２＞大飯再稼働「妥当」　性急判断、否めず
　（毎日新聞）　－　2012年4月14日（土）13:00

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

泰山鳴動して 鼠も出ない 全て裏目に出た衛星打ち上げ

2012年4月13日（金）

　泰山鳴動していたのは、日本政府（自衛隊含む）とマスメディアのみである。

　大方の人々や、韓国の人々さえ、それほど関心や懸念を持っていなかったのに、

日本のマスゴミは、大騒ぎであった。　そういう意味で『泰山鳴動して』の意！

　この件（「北朝鮮」による衛星打ち上げ）について、当ブログでは敢えて無視

し続けて来たが、結果が出たのでひと言書いておく。

　　
　　　　　北朝鮮ミサイル失敗と韓国発表 日本領域へ影響なし
　　北朝鮮が公開した、ロケット「銀河３号」とみられる長距離弾道ミサイル
　　　＝８日、北朝鮮北西部・東倉里　(共同通信) 4月13日(金) 12時13分


　結局、３段ロケットで衛星軌道に載せるどころか、どうやら１段目のロケット

切り離しに失敗したという、相当基本的な失敗のようである。

　尤も、この手の失敗は米国でも旧ソ連でも日本でも数多く経験していること

なので、「北朝鮮の技術が未熟である」と馬鹿にすることはできない。

　そういう失敗の情報（ノウハウ）を入手できない条件の中での打ち上げである。

今回の打ち上げ失敗について、北朝鮮の『国営メディア』は、異例の速さで「失敗」

と報道して、日本の放送局もこの映像を流した。

　科学者や技術者など関係者が集まって原因を徹底的に研究するという話だ。

　まぁしかし、金日成首領の生誕100周年を前にして、また一昨日第１書記に

就任したばかりの金正恩氏の祝賀としても、この失敗は政治的には大打撃である

ことも間違いないようだ。

　ある意味、そういう指導部の転機の「大演出」が全て裏目に出て「艶消し」

として働く羽目になってしまった訳だ。

　打ち上げ失敗は、そういう意味では『想定外』の事態であっただろう。

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　
正恩氏の威信に傷＝自制要求無視も「祝砲」ならず
―　北朝鮮ミサイル失敗
　(時事通信) - 2012年4月13日（金）10:06　

【ソウル時事】
　北朝鮮が予告通り「衛星打ち上げ」と称して長距離弾道ミサイル発射実験を強行したのは故金日成主席生誕１００周年に合わせ、「強盛国家」入りを誇示するとともに、党トップの第１書記に就任したばかりの金正恩氏の威信を高める狙いがあった。日米中韓など国際社会の自制要求を無視しての発射実施だったが、打ち上げは失敗。北朝鮮は「衛星の軌道進入に成功しなかった」と認める異例の対応を取り、失敗の事実は国内にも広がる見通しだ。正恩氏の威信は大きく傷ついた。

　北朝鮮は国際社会の非難に対し、「衛星打ち上げ」の権利を主張。労働党機関紙・労働新聞は７日、「人工衛星打ち上げ事業は、国の経済的、科学的潜在力を総合したものだ。わが祖国は百パーセント自分の力と技術で（衛星保有国の）前列に堂々と立った」と強調してきた。

　労働新聞などは今年の新年共同社説で「知識経済強国」という言葉を新たに登場させた。「衛星」発射は、「強盛国家」入りを掲げながらも厳然と存在する食料・電力難から人々の目をそらす目的もある。若い正恩氏は工場などの「ＣＮＣ（コンピューター数値制御）」を実績として宣伝してきた。科学技術の粋をアピールすることで、国民に「知識経済強国」へ導く正恩氏への期待感を持たせようとしたとみられる。

　こうした中、正恩氏は１１日の労働党代表者会で新たな党最高ポストである第１書記に就任。党幹部人事も行い、「新時代」の始まりを国内にアピールした。新体制の「船出」とともに、１５日の金主席生誕１００年を祝う打ち上げだった。それだけに、隠しようのない明白な失敗に、北朝鮮指導部はショックを受けているのは間違いない。　

北朝鮮がミサイル失敗　発射１、２分後に爆発、海へ墜落
　(朝日新聞) - 2012年4月13日（金）12:43　

　北朝鮮は１３日午前７時３９分ごろ、北西部の平安北道（ピョンアンブクト）・東倉里（トンチャンリ）の「西海衛星発射場」から、長距離弾道ミサイルとみられる機体を発射した。機体は１～２分の間に空中で爆発し、海上に落ちた。「人工衛星の打ち上げ」としている北朝鮮も失敗を公式に認めた。主要８カ国（Ｇ８）外相は発射を非難する緊急声明を発表。国連安全保障理事会は緊急会合を開いて対応を協議する。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１３日正午過ぎ、「人工衛星『光明星（クァンミョンソン）３号』を午前７時３８分５５秒に発射したが、軌道進入は成功しなかった」と伝えた。専門家らが失敗の原因を究明しているという。北朝鮮が失敗を認めるのは極めて異例だ。

　北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）と米北方軍司令部は１２日夜（日本時間１３日午前）、北朝鮮の「テポドン２」の発射を確認したとする声明を発表した。

北朝鮮ミサイル　発射から1～2分後に空中爆発
　(韓国・聯合ニュース) - 2012年4月13日（金）13:40　

【ソウル聯合ニュース】
　韓国国防部のシン・ウォンシク政策企画官は13日の会見で、「北朝鮮の東倉里発射基地で午前7時39分に発射された長距離ミサイルは1～2分程度飛行して空中で爆発した。弾道ミサイル実験は失敗した」と明らかにした。
　また、ミサイルは白ニョン島上空の151キロ地点から落下を始め、バラバラになったと説明した。ロケットの破片は韓国西部の平沢から群山の西100～150キロメートルの洋上に落ちたようで、現在まで韓国側の被害は確認されていないという。
　北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）もこの日声明を通じ、北朝鮮が発射したミサイルは韓国黄海に墜落し、陸地への被害はなかったと発表した。
　北朝鮮は午前11時40分現在まで公式発表をしていない。北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）新体制発足の「祝砲」としてミサイル発射を推進。自信に満ちて外信記者まで平壌に招いたが、失敗に終わり苦境に陥ることになった。北朝鮮は1998年と2009年に「光明星」1、2号を打ち上げた際にも、「軌道進入成功」を主張したが、実際には2回とも失敗した。
　北朝鮮のミサイル発射と関連しては、韓国政府はもちろん、国際社会は域内安保を脅かす挑発行為だと強く非難した。外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官はこの日、韓国政府の声明を発表し、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を「国連安全保障理事会決議1874の明白な違反であり、朝鮮半島と北東アジアの平和・安全を脅かす挑発行為」と批判した。
　特に、「韓国政府は、北朝鮮の新指導部が国際社会の発射撤回要求を無視して強行したことを強く糾弾する」としながら、「北朝鮮はこれに対する応分の責任を負うべき」と強調した。
　米ホワイトハウスも声明を通じ、「ミサイル発射が失敗したが、今回の挑発行為は地域安保を脅かし、国際法規と約束を違反したもの」と非難し、日本の藤村修官房長官は北朝鮮に対する日本の独自的な追加制裁を検討していると明らかにした。
　国連安全保障理事会はこの日午後11時（日本時間）、緊急会議を招集し、北朝鮮のミサイル発射に対する糾弾と追加制裁などの対応策を協議する。　

「衛星、軌道投入に失敗」と報じる…北朝鮮
　(読売新聞) - 2012年4月13日（金）12:14　

【ソウル＝門間順平】
　朝鮮中央通信は１３日正午過ぎ、地球観測衛星「光明星３号」が午前７時３８分５５秒に東倉里の発射場から打ち上げられたが、「軌道進入は成功しなかった」と報じ、失敗を認めた。

　科学者と技術者、専門家が原因を調べているとしている。　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

関西電力 この夏の電力不足は 僅か 【計５８時間】 のみ！ 調整可能な範囲

2012年4月12日（木）

　「大飯原発を再稼働させないと、この夏の電力が２割も不足する」

という大誇張のニュースを関西電力と、その情報を鵜呑みにした政府が

流し続けているが、今日の西日本新聞は第一面で、この問題をチェックし

電力不足はピーク時の一時的なもので、原発を再稼働しなくても去年並みの

操業調整や節電で充分乗り切れることを明らかにした。

　私も何度もこのブログで強調しているが、ほんのピーク時に上回る可能性が

あるというだけの話で、「節電すれば電気代を割安にする方法」等で誘導すれば

何も問題が無い程度のことだ。

　

　Web　記事では、下記のように短くなってしまったが、紙面ではもう少し

詳しく書いていた。


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

関電、電力不足は計５８時間　今夏全体の２・８％
　（西日本新聞）　－　2012年4月12日（木） 02:02　

　関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計５８時間で全体の２・８％となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから１１日、分かった。

　関電は供給力不足のため、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が欠かせないと強調している。今回は、供給力と昨夏実績の単純比較だが、需要が大きくなる時間帯の対策ができれば、再稼働を急がなくて済む可能性があり、短時間のピーク時対応が最重要課題と言えそうだ。

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

福島４号機のプール冷却が停止　第１原発、警報作動
　（西日本新聞）　－　2012年4月12日 17:18
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/296815
　東京電力は１２日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置で午後２時４４分に警報が作動し、装置が停止したと発表した。現場で水漏れの有無などを確認中。当時の水温は２８度で、冷却停止中の上昇は毎時約０・５度とみられ、急激ではないとしている。

　プールの中には使用済み燃料１３３１本が貯蔵され、熱を発し続けている。装置はプールの水を引き出し、冷やした上でプールに戻す仕組み。警報が作動したのは水を冷やす機器の付近で、水漏れや異物の混入などの可能性が考えられるという。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原発ゼロでも２５％削減可能　温室ガスの環境省試算
　（西日本新聞）　－　2012年4月12日 12:22
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/296785
　環境省の中央環境審議会の検討会は１２日までに、２０３０年の国内の発電電力量に占める原発の比率がゼロでも、省エネ対策や再生可能エネルギー導入を大幅に強化すれば、温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減できるとの試算の素案をまとめた。原発比率が２０％の場合は３３％削減できるとも推計した。

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会は１１日に原発が稼働しないと３０年の二酸化炭素（ＣＯ２）削減は１６％にとどまるとの試算を示しており、見通しの違いが鮮明になった形。これらの試算を基に、政府のエネルギー・環境会議が夏までに最終的な戦略案をまとめる。


　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

西日本新聞　社説（2012/4/7）

再稼働新基準　誰がどう責任を取るのか
　（西日本新聞）　－　2012年4月7日 10:51

　定期検査で運転を停止した原子力発電所の運転再開について、政府は安全性を判断する新たな基準を決定した。

　東京電力福島第１原発事故を教訓に、東日本大震災級の地震や大津波に襲われても同様の深刻な事故を起こさない。その備えができているかが要になる。

　その上で、安全性・信頼性の向上のため原子力事業者が不断の努力を怠らない。その姿勢が明確なことも条件だ。

　考え方は分かるが、なぜ、これだけで原発再稼働の可否の判定が可能か。丁寧な説明がないと国民は納得しづらい。

　もっと言えば、政府がより具体的な判断基準を示したとしても、再稼働で国民的な合意は難しかろう。原発の安全性は揺らぎ、政府や電力会社に対する国民の信頼はいまだに回復していないからだ。

　「安全です」「大丈夫です」と言っても、口約束だけなら国民は信用しない。

　では、どうするか。何かあったとき、大丈夫ではなかったとき、誰がどう責任を取るのか、はっきりさせることだ。

　福島第１原発事故では、事故を招いた責任が誰にあるのか、まだ曖昧なのだ。

　それは東電だろうとの声が出そうだ。だが、東電の説明はちょっと違う。

　東電としては地震、津波対策も含めて原発の安全確保を最優先に考え、国と一体で取り組んできた。だが、想定を超えた災害で大事故になった。反省する点もあるが、当社の過失よりも天災の要素が強い－。要約するとこんな感じか。

　世間的には通りにくい考え方であり、国も基本は事業者の責任との立場だ。

　だが、そういう国も一方で東電救済に踏み出さざるを得なかった。原発被害はなお続いている。間接的な事故の影響もある。被害総額はいまも確定できない。

　日本一の会社といえども、とても払いきれる賠償額ではない。そして、つぶすには東電は大きすぎてつぶせない。

　結局、国と電力会社で「原子力損害賠償支援機構」を創設し、福島第１原発事故の被害の賠償に当たることになった。これで責任の所在が曖昧になり、東電に対する責任追及は不十分なままだ。

　福島第１原発事故の教訓はまだある。

　当局と事業者のなれ合い、もたれ合いである。国は安全規制を最低限守るべき条件とし、電力会社がそれ以上の対策を自主的に講じることを期待した。だが、電力会社は規制以上の対策には消極的だった。事故が起きて分かった。もっとやるべきこと、やれることがあった、と。

　福島第１原発事故で百八十度変わったか。国民はここを見ている。国はどうすべきか。問題があれば国自身も含め厳しく責任を問われるようにすることだ。

　例えば最新技術や知見に基づく安全対策が施されてなければ、運転停止させる、巨額の「罰金」を科すなどはどうか。不十分な対策を見逃した国は重い監督責任を負う。監督官庁と事業者の間に本来あるべき緊張感を取り戻す。そのための法整備など手段も権力も国にはある。

　　　　　＝2012/04/07付 西日本新聞朝刊＝　　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

大飯原発再稼働よりも、福島原発被災者の今を考えるべきでは？！

2012年4月11日（水）11:00

　毎日、大飯原発再稼働『策謀』に関する記事で申し訳ないが、重要案件につき

引続き「再稼働には科学的裏付けもいい加減で道理もない」ことを

主張し続ける！

　今日は、「フィナンシャル・タイムズ」の記事を見付けた。

ガイガーカウンターが鳴り響き「危険」を警告する中で「一時里帰り」した

家族に同行したミュア・ディッキー東京支局長のレポートである。

　連載されるようで、今日は第一回目だった。

その中で、日本共産党の吉井英勝議員にインタビューした話を披露し、

吉井議員が6年前に今回の事態（全電源喪失によるメルタダウン）が起こる

可能性を国会で指摘していた旨を改めて紹介している。


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************


福島へ、それは奇妙な里帰り　（１）
　（フィナンシャル・タイムズ）　－　2012年4月11日（水）11:00　

（以下は極一部の引用です。リンクから元文をお読みください）

　東電に対する怒り、そして監督不十分だった政府に対する怒り。福島の人たちの怒り、そして多くの国民の怒りは根深い。地震大国・日本列島において原発は絶対安全の備えがしてあると、国民は約束されていたのだから。安全の約束がいかに空手形だったか昨年3月11日に明らかになって以来、同じような惨事を心配する各地の原発立地自治体は、地震や定期検査で停止した原発の再稼働を阻止しはじめた。今年3月の時点で日本の商用原子炉54基のうち稼働しているのはわずか2基だ（訳注・３月末で1基のみに）。震災前の日本はエネルギー供給の3割近くを原子力発電に依存していたのだが。

日本と原子力発電の恋愛関係が破局を迎えたのは間違いない。それでも、日本人の反発は実に意外なほど静かだった。福島第一原発の事故から数カ月のうちに、ドイツとイタリアはきっぱりと原発に背を向けたが、日本は今のところエネルギー政策の見直しを発表したに過ぎない。政界や主要メディアでは、資源に乏しい日本が完全に原発を捨てることはできないと確信する人が多い。一方で、反原発デモがかろうじて数千人を集められたのはわずか数回だけだ。

なぜそうなのかを探るため、私は日本共産党の吉井英勝衆議院議員を訪ねた。福島第一原発の危機が政治的に有利に働くで政党がもしもあるとするなら、それは1960年代から原発に反対してきた日本共産党のはずなので。吉井議員は6年前の時点ですでに国会において、地震と津波が合わされば日本の原発の冷却装置が動かなくなり、とんでもない事態になりかねないと警告していた。

しかし昨年3月以来、共産党の支持率はろくに上がっていない。各種世論調査によると、有権者の間の支持率は2％かそれ未満に留まっている。ベテラン政治家の吉井議員は雄弁で、深くなめらかな美声の持ち主だ。そしてその吉井議員によると日本では、経済界のエスタブリッシュメントのほとんどが、建設会社から大手銀行に至るまで、原発産業に利害関係をもっている。それだけに反原発運動が原発業界を倒すのは実に大変なことなのだと議員は言う。また日本の主要メディアも国内の反原発デモを無視してきたのだと。

それでも、再生可能エネルギーは原子力発電に代わる現実的な代替エネルギーだという認識が国民の間で高まるに連れて、世論の潮目が変化しつつあると吉井氏は感じている。再生可能エネルギーを原発の代わりにと主張した本を2010年に発表した時はほとんど注目されなかったが、福島第一原発の事故後は同じ本が飛ぶように売れた。吉井氏が再生エネルギー利用のモデルケースとして挙げた小さな町は、参考にしたいという人たちでたちまちあふれかえった。町は対応でてんてこまいになり、見学者を週2人に限定せざるを得なくなったと吉井氏は言う。
　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

事故時の管制塔も建つ見込みがないのに「事故想定の総合的対応策」だって！

2012年4月10日（火）

　トンデモナイ再稼働シナリオが進行中のようである。

昨日発表された関電の大飯原発『安全』工程表について、政府はオオムネ妥当と言いながらも

枝野経産大臣は、見落としが無いか引続き検討すると言って、「再稼働」の判断について

あいまいな態度を取った。

　どうも、再稼働推進の野田総理と慎重派の枝野経産大臣の間で綱引きが行われているように

見える。

　昨日の政府の発表の際に、ピーク時の電力不足を大袈裟に公表し、さも電力危機でも起こる

かのように誘導し、マスメディアも無批判にその数字を報道した。

　しかし、、これらの『ピーク時電力』は、例えば丸一日『それだけの』電力が不足する

訳では全くなくて、極一瞬足りなくなるという話である。　

　震災後の昨年も猛暑だったが、企業の時間調整と家庭での汗を流す協力の結果「電力不足」

は、起こらなかった。　遊休火力発電所の再開や、ガスタービン・コージェネ等も含めて

発電能力の増強が行われたことも「電力不足」を起こさなかったことに貢献しただろう。

　今年も、電力利用者の努力と定着した節電意識によって、充分賄えるはずだ。

　それにも拘らず、震災前で、今ほどは節電意識や照明の減光が定着していなかった一昨年の

データを元に、「20％も足りなくなる」と誇大広告しているのである。

関電管内、夏は最大２０％電力不足　経産省が需給見通し
　(朝日新聞) - 2012年4月10日（火）03:15

　先だって、「電力受給状況によっては原発を再稼働させるには及ばない」との趣旨を

発言した枝野経産大臣を牽制するかのような『電力不足宣伝』である。

　こういう虚偽とも言える誇大広告で国民を誘導して（脅迫して）「再稼働」世論を

作り上げようとしているのである。

　そして、今週中に「再稼働」を周辺自治体に要請するつもりらしい。

　今日の読売新聞によれば、あらぬことか（きのうのこちらの記事で私も書いた）

玄海原発を引き合いに出して、大飯原発の安全確認の妥当性を主張しているようだ。

　枝野経産大臣は、
【関係閣僚会合が、約１週間で「（安全性が）おおむね確認できた」と結論づけたことについて、「本来なら昨年７月に（九州電力）玄海原発が動き、大飯原発もその流れで動いていた。政治判断で（ストレステストを導入して）再稼働を止め、丁寧なプロセスを踏んできた」と述べた。】
　　とのこと。

　トンデモナイことである。

　一方で、きのうの記事でも紹介したように事故発生時の『管制塔』ができるのが2015年度

と3-4年も先になるのにも拘らず、「事故想定の総合的対応策」を近日中に発表するらしい。

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

大飯原発再稼働、事故想定の総合的対応策公表へ
　(読売新聞) - 2012年4月10日（火）18:04　

　枝野経済産業相は１０日の閣議後の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関連し、万が一の事故時を想定し、政府と関電の情報伝達や周辺住民の避難態勢など、総合的な対応策を近く公表する方針を示した。

　枝野経産相は、「（東京電力）福島第一原発事故時の問題点を把握し、解決する対策を取っている。混乱が生じない対応策を整理して示したい」と述べた。

　また、大飯原発の再稼働を巡り、関係閣僚会合が、約１週間で「（安全性が）おおむね確認できた」と結論づけたことについて、「本来なら昨年７月に（九州電力）玄海原発が動き、大飯原発もその流れで動いていた。政治判断で（ストレステストを導入して）再稼働を止め、丁寧なプロセスを踏んできた」と述べた。　

関電管内、夏は最大２０％電力不足　経産省が需給見通し
　(朝日新聞) - 2012年4月10日（火）03:15

　経済産業省は９日、関西電力管内で原発がすべて動かない場合、今夏の電力はピーク時に最大１９．６％不足するなど３通りの試算を示した。関電の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を判断する関係閣僚会合で示した。

　試算では、原発が１基も動かないと仮定し、一昨年夏並みの猛暑の場合はピーク時の需要に対して供給力が１９．６％不足▽２００６～１０年の平均的な需要ではピーク時に１７．２％不足▽家庭の節電や企業の土日操業などで電力使用を昨夏と同じくらい抑えた場合は７．６％不足、になった。

　このため、経産省は関電に対し、電力使用を抑えたら料金を割引する「需給調整契約」の顧客を増やしたり、ほかの電力会社からの融通を増やしたりするよう指示した。

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

【免震棟】 3年後の2015年度（2016年3月までに）完成なのに「適合」？！

2012年4月9日（月）

　連日、この話題で申し訳ないが、重要な地点に差し掛かっているので

今日もまた、ひと言述べる。　【原発再稼働問題】　である！

　関西電力は、政府から指示されて２・３日で『工程表』を取り纏め提出した。

再稼働問題　関電が経産相に工程表提出　免震棟、１５年度完成
　（毎日新聞）　－　2012年4月9日（月）18:00

　政府は、この『工程表』を『新しい』安全基準にオオムネ適合するものとして

認める方向だが、市民の声を気にしてか「オオムネ」という言葉を挟んだ。

　政府が、安全基準にオオムネ適合しているという内容はお粗末な物で、

「近日中に」と、求めている「再稼働」までに間に合わない対策が目白押し。

　間に合わない最大の「目玉施設」が、事故発生時に司令塔となるべき

【免震事務棟】であり、その工事完了時期が2015年度と3－4年も先の2015年度

とのことで、わざわざ2015【年度】と入れているところを見ると2015年12月

には間に合わないらしく、2016年3月31日まで繰延べできるようになっている。

　事故時の司令塔が、2015年度まで完成の目処が経っていないのに、来月にも

再稼働させたいとは、何をどう考えているのか？

　たとえ、再稼働を認めるにしても、必要な対策が全て完了してからとする

べきであろう。（そうなれば再稼働が覚束無いことが解っているのだろう）

　しかし、対策が完了していないのに再稼働させるという考え方の背後には、

完了するまでの間には、【東日本大震災】のような大地震や津波は来ないだろう

という勝手な思い込みがあるに違いない。

　そういう考え方は、福島原発事故から何も学んでいないことになる。

　福島でも2007年前後から、大津波によって全電源喪失の事態となり、炉心が

メルトダウンする危険性が指摘され、国会でも取り上げられた。

　しかし、政府や東京電力は、そのような大津波は当分来ることは無いだろう

メルトダウンのような過酷事故は起こり得ないだろう・・・と対策を放置し

何も行わなかった。　東日本大震災の直前にも大津波の危険性は予測されて

いたのに、非常電源の用意などの緊急対策さえ行わなかった。

　その結果が、今起こっている事態なのである。
　
　大飯原発も、対策をそこそこ行なったから再稼働させてくれという口車に

乗った直後に、大地震に見舞われるかも知れないのである。

　そして、そのことは、多くの地震学者達が東日本大震災の教訓から学んで

全国の地質調査や古文書の精査、計測器による科学的調査などによって、

確実に「安全」である地域は、日本中どこにもないことが改めて示されたように

全国どの原発にも共通して言えることなのである。

　再稼働の突破口となろうとしている大飯原発は、世論で包囲して絶対に再稼働

させてはならない。

　去年、玄海原発が再稼働の突破口になろうとしたのを市民の包囲で断念させた

ように、今回も断念させなければならない！


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************



再稼働基準に「適合」＝政府、次回会合で最終確認―大飯原発３、４号機
　(時事通信) - 2012年4月9日（月）22:04　

　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は９日午後、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた４回目の関係閣僚会合を首相官邸で開催した。枝野経産相によると、関電の安全対策の工程表は、再稼働基準におおむね適合していると判断。ただ、見落としがないかさらに検証するとしており、次回会合で安全性を最終確認するとともに自家発電や電力融通で関電管内の供給をさらに上積みできないか議論する。　

再稼働問題　関電が経産相に工程表提出　免震棟、１５年度完成
　（毎日新聞）　－　2012年4月9日（月）18:00　

　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、関西電力の八木誠社長は９日午前、再稼働の条件となる中長期の安全対策の実施計画（工程表）を枝野幸男経済産業相に提出した。関電は工程表で東京電力福島第１原発のような「過酷事故」の際に現場の対策拠点となる免震事務棟の工事完了時期を従来より１年前倒しして２０１５年度としたほか、「未定」としていた原子炉内の圧力を下げる際、外部へ出す放射性物質を減らすフィルター付きベント（排気）設備の設置時期も１５年度と明示した。

　野田佳彦首相と枝野経産相ら関係３閣僚は６日、安全性など原発の再稼働を判断する新たな判断基準を決定。政府は経産省原子力安全・保安院による工程表の検証や、関電管内の今夏の電力需給見通しも踏まえ、週内に大飯原発の再稼働の妥当性を判断する見通し。藤村修官房長官は９日午前の記者会見で、原発再稼働に関する首相と３閣僚の４回目の会合を同日夕開くと発表した。再稼働の方針が固まれば、枝野経産相を福井県に派遣し、地元の理解を求める。

　関電は工程表で、現在５メートルの大飯原発の防波堤を１３年度に８メートルにかさ上げし津波対策を強化するほか、１２～１３年度に非常用電源確保のための送電網の多重化を行うと明記。１５年度には免震事務棟の建設や、原子炉圧力を下げるためのフィルター付きベント設備の設置を完了するなどとし、福島第１原発事故を受けて保安院がまとめた３０項目の安全対策の実施時期を明示した。

　工程表を提出した関電の八木社長は「継続的に安全性や信頼性向上に取り組む」と強調した。枝野経産相は「事業者がみずから（従来の）安全神話から脱却することが求められる」と述べ、ベント設備設置時期をさらに早めるように求めた。
　【毎日新聞：小倉祥徳、横山三加子、岡田英】

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

【大飯原発の再稼働準備―新安全基準に対応】できてるはずがない！

2012年4月8日（日）

　政府が付け焼刃で「新安全３基準」を発表して１週間も経たないのに、

関西電力は明日（2012/4/9）『新安全基準』に対応した『工程表』を

提出するのだという。

関電「工程表」、９日に提出
＝大飯原発の再稼働準備
―新安全基準に対応
　(時事通信) - 2012年4月8日（日）22:04

　政府から指示されて数日で、作成して提出できる程度の『安全工程表』

の内容らしい。　付け焼刃の指示には、付け焼刃の返答ということだろう。

　前にも書いたが、福島原発事故以来１年以上掛かっても何ら解決できて

いないと云うのに、数日で『新しい』「安全対策」が検討し作成できる

ハズがないではないか？

　こんないい加減なものを根拠にして「再稼働」など絶対に有り得ない！

地元や周辺自治体は、妥協すること無しに抵抗を続けて欲しい。

　原発を生活の糧にし、頼りにしている人々を放置していいのかと云う

言い訳が聞こえるが、世界の地球の生物を、これほど害する原発を

一部の人々のために再稼働することはできない。

　これらの人々を謂わば『原発漬け』『原発依存症』にしたのは、歴代の

政府の責任であり、電力会社の責任である。

　経営や収入や最雇用の道を考えるのは、電力会社と政府の仕事である。

　だいたい、原発暴走のために罪のない多数の人々が命を失い、居住地を

失い、仕事を失っているのである。

　原発に依存している人々の「仕事を守るために原発を再稼働するべきだ」

という論理は、これを考えても成り立つものではない。

　もう一度言う。

　「原発に依存している人々」の雇用や生活を原発以外の仕事で保障するのは

政治と電力会社の責任である。

　もちろん、原発で生活や仕事を失った人々に雇用や生活を保障するのも

当然のことながら、政治と電力会社の責任である。

　昨日の毎日新聞では、再稼働ありきをテーマに

長い記事を掲載していた。　（以下、引用参照；長ー－いです！）

福井・大飯原発、来週にも要請
再稼働ありき　新基準
　（毎日新聞）　－　2012年4月7日（土）13:00


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

関電「工程表」、９日に提出
＝大飯原発の再稼働準備
―新安全基準に対応
　(時事通信) - 2012年4月8日（日）22:04

　関西電力の八木誠社長が９日午前、再稼働を目指す大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の安全性向上策をまとめた工程表を、枝野幸男経済産業相に提出する方向で調整していることが８日、関係者の話で分かった。

　野田佳彦首相と枝野経産相ら３閣僚は、６日に開催した原発再稼働を協議する３回目の関係閣僚会合で、運転再開に向けた新たな安全基準を決定。再稼働の必要条件の一つとして、電力会社に安全性を高める施策の工程表の提出を求めていた。

　関電が提出する工程表は、災害発生時に現場の対策拠点となる免震事務棟の建設完了時期を、従来計画の２０１６年度から前倒しすることなどが柱となる見込み。

福井・大飯原発、来週にも要請
再稼働ありき　新基準
　（毎日新聞）　－　2012年4月7日（土）13:00　

　野田佳彦首相と関係３閣僚は６日、初会合を３日に開いてから３度目の協議で「安全性に関する判断基準」を取りまとめた。判断基準からうかがえるのは関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を突破口に他の原発の運転再開につなげたい「再稼働ありき」の意図といえる。国内で唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が定期検査に入るのは来月５日。経済産業省は「それまでに大飯を再稼働できなければ原発がゼロになり、再稼働のハードルがさらに高くなる」（幹部）との危機感を強めている。

　◇「実施済み」焼き直し

　「地元から求められたことへの一定の答えになっている」と枝野幸男経済産業相は語った。だが、安全かどうかを判断するために政府が導入した３本柱の基準は、東京電力福島第１原発事故直後に電力各社が講じた緊急安全対策と、安全評価（ストレステスト）１次評価の焼き直しに過ぎない。時間のかかる対策は、電力会社に実施計画を示すよう求めたが、その妥当性の判断指標は示されず、「努力目標」の域を出ない。

　一つ目の基準では想定を上回る地震・津波で全電源を失っても被害拡大を防ぐための緊急安全対策の実施を要求。電源車の高台への配備など１６項目を挙げた。一方、経産省原子力安全・保安院は３月末、事故を分析・検証し、建物への浸水防止など計３０項目の対策をまとめた。基準で要求された対策はこの３０項目のうち実施済みのものがほとんどだ。

　「福島第１原発事故のような地震・津波が来ても原子炉や使用済み核燃料プールの冷却を継続でき、炉心損傷に至らないことを国が確認する」とした二つ目の基準は、再稼働に必要な１次評価で確認できるとしている。関電は非常用発電機を各号機に２台ずつ増設し、建屋への浸水防止策などを講じた。政府は「大飯原発３、４号機はこれら二つの基準はクリアした」としている。

　一方、最後の基準では、保安院から１次評価の審査で指摘された「防波堤のかさ上げ」などを対象としているが、未完了でも電力各社が実施計画で達成時期などを示せばよいとした。関電は海抜５メートルの防波堤は来年度末までに３メートルかさ上げし、免震事務棟は１６年度までに完成する予定で、政府の要望受け入れはほぼ可能な状態だ。

　しかし、実施計画の妥当性を判断する指標は示されていない。実施計画を審査する保安院の幹部は「可否を判断する線引きがなく、チェックは難しい」と嘆く。

　そもそも３本柱の基準は、原子力規制庁が発足すれば法制化される予定だったが、発足の見通しは立っていない。最初の関係閣僚会合（今月３日）で「暫定」扱いだった基準は、その２日後には「安全性に関する判断基準」と修正した。枝野経産相は今回示した基準について、「福島第１原発事故を超える津波や地震が来た場合は想定外」と言及した。

　住田健二・大阪大名誉教授（原子炉工学）は「基準は事故の発生防止に主眼を置くが、（放射性物質を除去する）フィルター付きベントの設置など事故の影響を小さくする対策が後回しになっている。滋賀県や京都府の懸念にも配慮が必要ではないか」と問題視。井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は「すぐできるものをつまみ食いしたのは、再稼働を急ぎたいからに他ならない」と批判した。【岡田英、江口一、西川拓】

　◇枝野氏発言、二転三転

　「原発を稼働させなくても電力需給に余裕があったり、若干の節電要請で乗り切れる場合は、再稼働の必要はない」

　政府が停止中の原発再稼働に向けた新基準を決定する当日に飛び出した枝野経産相の発言に、電力業界などがまたもざわめいた。発言は特定の原発を名指しはしていないが、経産相の念頭に管内の需給に比較的余裕がある中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）や中国電力の島根原発（松江市）があるのではとの臆測が広がったからだ。

　中部電は浜岡原発の海側に高さ１８メートルの防波壁を完成させ、早期の運転再開を目指している。だが、政府の有識者会議が先月末、南海トラフ地震で同原発周辺では最大２１メートルの津波が想定されると指摘したことを受け、対策の見直しを迫られることは必至。今回の発言を新たな難題と受け止めた同社関係者は「寝耳に水」（幹部）と絶句した。

　元々、枝野氏は原発の性急な再稼働論とは距離を置いてきた。ところが今年２月中旬以降、経産省で電力各社の夏の電力需給見通しの精査が進むにつれて「国民に相当な節電のご協力をお願いしないと乗り切れない」と再稼働を容認する姿勢をにじませ始めた。

　今月２日の参院予算委では再び「現時点では（再稼働に）反対だ」と発言。京都府や滋賀県など原発周辺の自治体などから再稼働への慎重論が強まる中、「安易には再稼働を決めないという地元へのメッセージ」（民主党関係者）とみられるが、自治体関係者からは枝野氏の真意を測りかねる声が相次いだ。

　昨年夏の九州電力玄海原発の再稼働をめぐる政府内の混乱も地元自治体には苦い記憶として残っている。今回示した判断基準は、大飯原発だけでなく近く再稼働の手続きが予想される四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）など他の原発にも一律に適用されるが、二転三転する経産相の発言に自治体や電力関係者は不信の目を向けている。【丸山進、和田憲二】

　◇「同意」と「理解」で地元混乱

　大飯原発の再稼働をめぐっては政府は（１）地元の「同意」が必要なのか、それとも「理解」を求めるのか（２）「地元」の範囲はどこまでか――の２点をはっきりさせていない。線引きを明確にすれば再稼働のハードルが高まるためにあいまいにしているとみられるが、こうした姿勢が滋賀県や京都府など周辺自治体の反発を招く結果ともなっている。

　このうち「同意」の必要性について、藤村修官房長官は５日の記者会見で「法律などで（地元の）同意が義務付けられているわけではない」と語り、地元同意は法的には必要ないと説明。さらに６日の会見で、地元が理解したと何をもって判断するのかをただされると、「政治的な判断になる」と、明確な線引きを避けた。

　はっきりしないのは「地元」の定義も同じ。枝野経産相は大飯原発が立地する福井県とおおい町には自ら説明に行く意向を示す。しかし周辺自治体には原子力安全・保安院の職員を派遣する考えで、実質的に立地自治体と周辺自治体を使い分けている。

　一方で、枝野氏は２日の参院予算委員会で「嘉田由紀子滋賀県知事と山田啓二京都府知事の理解を得られないと、地元の一定の理解を得たことにはならない」と語るなど、あいまいにする戦術が浮かび上がる。【笈田直樹】

………………………………………………………………………………………………………

　◆原子力安全・保安院がまとめた３０項目の安全対策と新しい判断基準の関係◆

　（○は新基準に含まれる対策、＜＞数字は緊急対策を実施済み）

　◇外部電源

　　（１）外部電源系統の信頼性向上

　　（２）変電所設備の耐震性向上

　　（３）開閉所設備の耐震性向上

　　（４）外部電源設備の迅速な復旧

　◇所内電気設備

○　＜５＞所内電気設備の位置的分散

○　＜６＞浸水対策の強化

○　＜７＞非常用交流電源の多様化と多重化の強化

〇　（８）非常用直流電源（蓄電池）の強化

　　（９）個別専用電源の設置

○＜１０＞外部からの給電の容易化

　（１１）電気設備関係予備品の備蓄

　◇冷却・注水設備

○＜１２＞事故時の判断能力の向上

○＜１３＞冷却設備の耐浸水性確保・位置的分散

　（１４）事故後の最終ヒートシンク（除熱場所）の強化

　（１５）緊急時の弁の動作確実性向上

○＜１６＞代替注水機能の強化

○＜１７＞使用済み核燃料プールの冷却・給水機能の信頼性向上

　◇格納容器破損・水素爆発

　（１８）格納容器の除熱機能の多様化

　（１９）格納容器上部の破損防止対策

○＜２０＞低圧代替注水への確実な移行

○＜２１＞ベント（排気）の確実性・操作性の向上

　（２２）ベントによる外部環境への影響の低減

　（２３）ベント配管の独立性確保

　（２４）水素爆発の防止（濃度管理と適切な放出）

　◇管理・計装設備

〇（２５）事故時の指揮所の確保・整備

〇＜２６＞事故時の通信機能確保

　（２７）事故時における計装設備の信頼性確保

○＜２８＞プラント状態の監視機能の強化

　（２９）事故時モニタリング機能の強化

○＜３０＞非常事態への対応体制の構築・訓練実施

　

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

浜岡原発の再稼働争点　静岡・御前崎市長選きょう告示
　(産経新聞) - 2012年4月8日（日）07:58

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

福島第１原発で連日事故！ 水素爆発を抑止する窒素注入装置が１ヶ月で３回も故障

2012年4月7日（土）

　福島原発の事故は全く終息していないどころか、毎日のように大小の事故や放射性

物質の漏出等が続いている。　今日も又、「窒素注入装置が停止」とのニュース。

　【４日朝、１～３号機原子炉に水素爆発防止のため窒素を注入する装置が停止したトラブルで、東電は同日、停止から約１時間気付かなかったことを明らかにした。】（時事通信　2012/4/4）　ばかりなのにである。

　ひと度暴走すると制御が効かないことが、このように連日明らかになっているのに、

政府は関西電力大飯原発を再稼働させようとしている。

　これには、関西の多くの自治体が反対や心配または不安の声を挙げている。

　Webニュースによれば、

【馬淵澄夫元国土交通相は７日、政府が６日に決めた原子力発電所再稼働をめぐる新たな安全判断基準について「目の前に再稼働が迫り、２日間で泥縄式に作った。無責任極まりない行動】（読売新聞　2012/4/7）と批判したという。

　与党も野党も自治体も反対しているのに、どうしても「再稼働させたい」勢力

（原子力村？！）に政府首脳が操られているに違いない。

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

窒素注入装置また停止＝１カ月で３度目、東電「調査中」
　(時事通信) - 2012年4月7日（土）20:04　

　東京電力福島第１原発事故で、東電は７日、１～３号機の格納容器と圧力容器に窒素を注入する装置が停止したと発表した。１時間後に予備機を起動し、窒素注入は再開されたが、原因は分かっていない。同社は「調査中だが、フィルターの目詰まりも推定される」としている。

　この１カ月で窒素注入装置の停止は３回目。汚染水の漏れなども含め、福島第１原発では連日のようにトラブルが続いている。　

汚染水、また配管から漏れ＝１２トン、海に流出の恐れ―作業員対処中に増加―東電
　(時事通信) - 2012年4月5日（木）10:04　

　東京電力は５日、福島第１原発の汚染水処理システムのうち、放射性セシウムなどを減らす淡水化装置を通った後の塩廃水が配管から漏れたと発表した。漏れた水の量は推定約１２トン、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質を多く含んでいるとみられる。一部は排水溝に流れ込んでいることから、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「排水溝を通じて海へ流出した可能性がある。心よりおわびする」と陳謝した。

　東電によると、５日午前０時６～１３分、淡水化装置からタンクに送る汚染水の流量が１．４倍に増加したため、自動停止した。同５０分～同１時１０分ごろ、作業員による装置の起動と自動停止が３回繰り返された結果、３～４トンの水が余計に漏れた可能性があるという。

　東電社員が同１時５０分ごろ、配管から汚染水が漏れているのを発見。３０分後には漏れが止まったことを確認した。　

窒素注入停止、１時間気付かず＝東電「余裕ある」―福島第１
　(時事通信) - 2012年4月4日（水）22:04
　

　　東京電力福島第１原発で４日朝、１～３号機原子炉に水素爆発防止のため窒素を注入する装置が停止したトラブルで、東電は同日、停止から約１時間気付かなかったことを明らかにした。

　東電は注入が止まっても、水素濃度が爆発の危険がある４％に上昇するまで約５０時間の余裕があると説明している。松本純一原子力・立地本部長代理は「設備の改善を検討したい」と話した。

　東電によると、装置が停止したのは４日午前９時５１分ごろ。砂やゴミによるフィルターの目詰まりが原因と考えられるという。
　

原発安全基準、無責任極まりない…馬淵元国交相
　(読売新聞) - 2012年4月7日（土）19:17　

　馬淵澄夫元国土交通相は７日、秋田県由利本荘市で講演し、政府が６日に決めた原子力発電所再稼働をめぐる新たな安全判断基準について「目の前に再稼働が迫り、２日間で泥縄式に作った。無責任極まりない行動で、国民に理解いただくのは困難ではないか」と述べ、政府の対応を批判した。

　馬淵氏は東日本大震災による原発事故後、首相補佐官として放射性物質の飛散防止対策などにあたった。

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

「新基準は保安院作成で何も新しさがないもの」とNHKも指摘

2012年4月6日（金）

　野田総理は、関係閣僚会合を開き、新安全基準を最終決定したと云う。

大飯原発再稼働へ新安全基準、政府が最終決定
　(読売新聞) - 2012年4月6日（金）22:56

　この新基準は保安院が作成したものが元ネタで、これまでと何ら変わらず、

全く「新基準」の体（てい）を為していない。

　NHKのニュース解説でも、原発が事故を起こした際の放射性物質の流出や

被曝を避けるための「二次評価」処置は何ら策定されておらず、これまでの

基準と大きな変わりは無いことを指摘していた。

　ただ、以下に引用するNHKニュースには、その批判点は無いようだ。

新安全基準を決定 関電に指示
　NHK　－　2012年4月6日 21時2分

　一方で、枝野経産相は、『原発再稼働』を巡って揺れているようだ。

先日は、「私も再稼働させたくない」との趣旨の発言をしたが、翌日訂正。

余程政府の裏側から、あるいは『天の声』から恫喝されているのだろう。

　今日も、「非稼働」に積極的な発言をしたが、どこまで維持できるのか？

　朝日新聞によると、こんな風に言ったらしい。

【枝野経産相は「原発を稼働しなくても、電力の需給に余裕があるとか、若干の節電のご協力をお願いして十分乗り切れるなら、原発への依存度をできるだけ引き下げていくという大きな方針もある。（定期検査で止まっている原発を）開ける必要はない」と語った。】

原発再稼働、安全でも電力足れば認めず　枝野経産相
　(朝日新聞) - 2012年4月6日（金）12:07

原発再稼働、電力需給も考慮＝福井訪問は週明け以降―枝野経産相
　(時事通信) - 2012年4月6日（金）12:04

＜福井・大飯原発＞再稼働問題　枝野経産相、関電に安全工程表要求
　（毎日新聞）　－　2012年4月6日（金）18:00

大飯再稼働へ安全基準　４閣僚了承　きょう決定
　(産経新聞) - 2012年4月6日（金）08:15

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

どうする原発 運転再開
不安は解消されるのか
　NHK【クローズアップ現代】　－　2012年4月5日（木）放送　

　東京電力福島第一原発事故を受けて、政府が原発の安全性を確かめるために導入した「ストレステスト」。
　３月２３日、原子力安全委員会が関西電力大飯原発３、４号機の結果について、事実上容認した。今後、政府が地元の理解を得て、運転再開の判断をすることになる。

　ところが地元の福井県では、地域経済のために運転再開を求める声がある一方で、「福島第一原発の事故の教訓がまだ生かされない」との不安の声が挙がっている。
　実際、専門家から津波の評価法に問題が指摘されており、事故の教訓を踏まえて保安院がまとめた３０項目の対策のうち、３項目しか対応が済んでいないのだ。

　現在、政府は、運転再開を判断する安全対策の新たな基準の導入を検討している。どうすれば原発の安全性を確保できるのか、また、地元住民の合意は得られるのか。海外の取り組みを参考にしながら、問題解決の道を探る。　

新安全基準を決定 関電に指示
　NHK　－　2012年4月6日 21時2分　

　福井県にある関西電力大飯原子力発電所を巡り、野田政権は６日、３回目の関係閣僚会議を開き、運転再開の前提となる新たな安全基準を決定しました。
これを受けて、枝野経済産業大臣は、関西電力に対し、安全対策の工程表を作成するよう指示しました。

　大飯原発の運転再開を巡り、野田総理大臣は６日夕方、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の４人による３回目の関係閣僚会議を開きました。
　冒頭、野田総理大臣は「再稼働の安全性についての判断基準案の議論を行いたい。枝野大臣から修正案の報告を受け、さらなる検討を含めて、４大臣として判断基準の結論を得たい」と述べました。
　このあと、関係閣僚で協議し、野田政権として、原発の運転再開の前提となる新たな安全基準を正式に決定しました。

基準には、福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても、全電源喪失や、その後、事態が悪化するのを防ぐための対策が取られていることや、ストレステストで一層の取り組みを求められたことなどについて、電力会社が実施計画を示すことなどが盛り込まれています。
　これを受けて、枝野経済産業大臣は、新たな安全基準にのっとって、大飯原発が基準を満たしているかどうか、原子力安全・保安院に対し確認を求めるともに、関西電力に対し、実施計画に関する安全対策の工程表を作成するよう指示しました。
　そして、関西電力からの回答を受けて、野田政権は、来週以降、改めて関係閣僚会議を複数回開き、安全性が最終的に確認され、国民にとっても一定の理解を得られると判断すれば、枝野大臣を福井県に派遣して、運転再開に向けて地元の理解を得たいとしています。


“新基準の着実な実施が地元理解への判断に”

　原子力発電所の運転再開の前提となる新たな安全基準が正式に決まったあと、枝野経済産業大臣は記者会見し、原子力事業者が安全基準を着実に実施することを条件に、今後、安全性に対する地元の理解が得られるか、政府として判断することになるという認識を示しました。
　この中で枝野経済産業大臣は、決定した安全基準について、「東日本大震災以降、政府として指示してきた安全対策や、政府の事故調査会、それに原子力安全・保安院の意見聴取会など、専門家の知見を検証し、国民に分かりやすい形で整理したものだ」と述べました。
　また、今回の議論が拙速ではないかという意見が、地元などから上がっていることについて、枝野大臣は「ストレステストをはじめとする慎重なプロセスを去年７月に決めて、対策を積み重ねてきた。今回の基準を満たす原発に、福島を襲ったような地震や津波が来襲しても、燃料損傷に至ることはないと確認した」と述べ、慎重に議論してきたことを強調しました。

　ただ、枝野大臣は、「原子力事業者の信頼性向上に向けた取り組み方針が明らかになった場合には、運転再開にあたっての安全性について、地元の理解が得られるか判断することになる」と述べ、原子力事業者が安全基準を着実に実施することが条件になるという認識を示しました。
　また、枝野大臣は「必要性がなければ、運転再開の必要がない。その必要性の判断をするうえで、最大の要素は電力需給だ」と述べ、この夏の電力の需要と供給のバランスを見ながら、運転再開について判断する考えを示しました。
一方、枝野大臣は、この安全基準を満たした原発が重大事故を起こした場合、誰が責任を負うかという質問に対し、「政治的責任は、関係閣僚会議に出席したこの４人が負う」と答えました。

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************


大飯原発再稼働へ新安全基準、政府が最終決定
　(読売新聞) - 2012年4月6日（金）22:56　

　野田首相は６日夕、原子力発電所の再稼働を巡る関係閣僚会合を開き、原発の安全性を確認する新たな判断基準を最終決定した。

　経済産業省は関西電力に、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全性向上計画（工程表）の策定を指示した。関電は来週前半にも提出する。閣僚会合は同原発の再稼働を妥当と判断する見通しで、来週中にも枝野経産相が福井県を訪れて再稼働容認を要請する。

　新たな判断基準は、原発の再稼働の条件となる〈１〉深刻な事故を防ぐための緊急対策〈２〉ストレステスト（耐性検査）の確認――と、中長期的な安全向上策の２段階の構成となっている。

　緊急対策は、福島第一原発の事故後に国が指示したもので、地震・津波による全電源喪失や炉心損傷を防ぐため▽電源設備▽冷却・注水▽格納容器破損▽管理・計装設備――の４項目に万全を期すよう求めている。　

原発再稼働、安全でも電力足れば認めず　枝野経産相
　(朝日新聞) - 2012年4月6日（金）12:07

　枝野幸男経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、今後の原子力発電所の再稼働について、もし安全性を確認できても電力需給の面から必要性がないと判断すれば、再稼働を進めない考えを示した。

　枝野経産相は「原発を稼働しなくても、電力の需給に余裕があるとか、若干の節電のご協力をお願いして十分乗り切れるなら、原発への依存度をできるだけ引き下げていくという大きな方針もある。（定期検査で止まっている原発を）開ける必要はない」と語った。　

原発再稼働、電力需給も考慮＝福井訪問は週明け以降―枝野経産相
　(時事通信) - 2012年4月6日（金）12:04　

　枝野幸男経済産業相は６日の閣議後記者会見で、定期点検で停止した全国の原発の運転再開について、安全性の確認ができたとしても「需給に余裕があれば再稼働する必要はない」と述べた。再稼働のための安全基準を満たすことに加えて、電力各社の管内の需給状況を踏まえて再稼働を判断する意向を示した発言だ。

　また、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への理解を求めるための福井県訪問は、関係閣僚会合の日程などを考慮すると「８日までに必要なプロセスを行うのは不可能」として、週明け以降になるとの見通しを示した。他の府県には「求めがあればしかるべき人間が行く。誰が行くかはケース・バイ・ケース」とし、自らが行くことへの言及を避けた。　

＜福井・大飯原発＞再稼働問題　枝野経産相、関電に安全工程表要求
　（毎日新聞）　－　2012年4月6日（金）18:00　

　枝野幸男経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全性向上に関する「工程表」の提出を関電に求める考えを明らかにした。枝野氏は「工程表は原子力安全・保安院で技術的なチェックが必要だが、野田佳彦首相ら関係４閣僚の会議で最終的に（妥当性を）確認する」と述べた。

　同日夜に開く野田首相と関係閣僚との会合で原発再稼働の新たな安全基準を決定後、関電に指示する。

　５日に大筋で了承された安全基準は原発を運営する電力会社に対し、安全性向上のための実施計画作りを求めている。工程表には、取り組みの具体的なスケジュールを明記。枝野氏は「すでに関電で作り始めている」として長い時間はかからないとの見通しを示した。また、「福井には（安全性確認の）結論が出たら私が直接説明に上がる」と述べ、４閣僚で安全性を確認した段階で福井県を訪問する意向を表明した。

　定期検査で運転停止中の原発の再稼働については「（電力）需給に余裕があれば、稼働の必要はない」と述べ、安全性が確認されても、電力需給に余裕がある地域では再稼働を認めない考えを明らかにした。関電に関しては「相当需給が厳しいと報告を受けている」と述べ、大飯原発の再稼働判断に影響しないとみられるが、ほかの電力会社については、「電力不足でない」ことを理由に、再稼働を認めない可能性もある。【丸山進、小倉祥徳】　

大飯再稼働へ安全基準　４閣僚了承　きょう決定
　(産経新聞) - 2012年4月6日（金）08:15　

　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は５日夜、首相官邸で関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を協議する２回目の閣僚会議を行い、経産省原子力安全・保安院が提示した福島第１原発事故の教訓を盛り込んだ暫定的な安全基準を大筋了承した。政府は再稼働の前提として、６日にも大飯原発が基準を満たすかどうかの検証作業を保安院と関電に指示するとともに、閣僚会議を開き、基準を正式決定する。

　今回の暫定基準は、これまでに国の指示で実施した短期的な安全対策の確認作業と、今後行う中長期的な対策の２段階で判断する。

　短期的な対策では、事故直後に指示した格納容器の破損対策や、ストレステスト（耐性検査）の１次評価の内容の実施が再稼働の前提になる。外部からの送電網の強化など、中長期の対策は実施済みでなくても再稼働できるが、電力会社に今後の実施計画を提出させ、その内容を再稼働時の判断材料にする。

　会議には藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相が出席。終了後、枝野経産相は記者団に「もし再稼働という結論が出れば、福井県には説明に行く」と語った。これに関連し、政府関係者は５日夜、保安院と関電の検証作業結果を待つとすれば、８日の枝野経産相の福井県訪問は困難との見通しを明らかにした。

　一方、藤村官房長官は５日夕の会見で、「（暫定基準は）原子力規制庁の発足の際には法制化すべく検討が必要だ」として、法制化の上、他の原発の再稼働にも適用する考え。

　同日午前、藤村官房長官は地元同意について、「法律などの枠組みで義務付けられているわけではない」と言及。暫定基準を示したことで再稼働につながるとの判断を示した。

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

実質１日で作った付け焼刃の原発「安全基準」を了承 安全な筈がない！

2012年4月5日（木）

　野田総理は昨日、枝野経産相に原発再稼働に関わる「新しい安全基準」を

早急に定めるように指示した。

　福島原発事故後１年以上経っても決められなかった『新基準』が、そんなに

簡単に決められるはずが無い、と思っていたが、枝野大臣は今日の検討会に

その『新基準』を示したのだという。

　「付け焼刃」というより、まさに「拙速」の域を出ないものであろう。

ベースにしたのが、原子力安全保安院（ホアンインゼンインアホ）の案

だというから、何をか況や！である。

　保安院が、原発推進派であり再稼働に執念を持っている団体であることを

枝野大臣は重々承知のはずだが、そんな「アホ」が作ったものを頼りに

するとは！　まさに見せ掛けだけ手順を踏んだことにしておくだけだ！

　今朝の、毎日新聞社説が【原発安全基準　つじつま合わせはだめ】

と書いていたが、まさにそのとおりである。

　　　【原発安全基準　つじつま合わせはだめ】


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

【原発安全基準　つじつま合わせはだめ】　

　毎日新聞　2012年04月05日　02時32分


　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を協議する関係閣僚会議の初会合で、野田佳彦首相は再稼働の是非を判断するための「暫定安全基準」整備を指示した。経済産業省原子力安全・保安院が週内に基準をとりまとめ、閣僚会議が妥当性を議論する。暫定基準は大飯原発が立地する福井県が国に提示を求めていたもので、地元への一定の配慮を示した形だが、原発稼働ゼロを回避するためのつじつま合わせに終われば、国民の一層の不信を招くことになる。

　提示までの時間が限られる中、暫定基準は、保安院が３月にまとめた３０項目の安全規制策がベースとなる可能性が高い。津波で全電源喪失に陥った東京電力福島第１原発事故を踏まえ、所内の電気設備の浸水対策の強化、原子炉や使用済み核燃料プールへの代替注水機能の強化などが盛り込まれている。防潮堤設置や指揮所となる免震施設の整備など時間のかかる対策も含むが、暫定基準でどこまで踏みこむかは不透明だ。

　政府は新設する原子力規制庁にこれらの対策の法制化を行わせるが、野党との調整が難航し、規制庁発足のめどは立っていない。原発事故を防げなかった保安院による基準提示で国民の理解が得られるのか。大飯原発が基準に合致しているかを審査する主体も不明確だ。対策自体も事故結果に対応する対症療法が中心で、福島第１原発事故の検証作業が終了していない現状では、根本的な安全対策に漏れが出る恐れもある。

　枝野幸男経産相は新たに、隣接する京都、滋賀両府県の知事の理解を求める方針を示したが、手続き上、同意は条件としていない。だが、放射能被害に県境はない。政府は原発防災の重点地域を半径３０キロに拡大する方針なのだから、少なくともその範囲に含まれる両府県の同意を、福井県と同様に得ることは当然だろう。理解と同意の使い分けは、政府に都合の良い解釈に過ぎない。

　　全国に５４基ある原発のうち稼働中は現在、北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）だけだ。その泊３号機も５月５日、定期検査で停止する。原油高が日本経済を直撃する中、民主党の前原誠司政調会長が東京都内での講演で「５月５日までに再稼働が図られるのではないか」と述べた。藤村修官房長官は泊３号機の定検入りが「再稼働の目安ではない」と否定するが、稼働原発ゼロという象徴的な事態を避けたい思惑が前原発言からは透けて見える。

　福島原発事故の原因究明を徹底し、それを踏まえた安全基準と規制体制をしっかりと構築する。そのためには、稼働する原発が一時的にゼロになることも見据えた対応を政府が示すことが重要だ。

原発「安全基準」を了承＝大飯再稼働、８日にも地元要請―２回目の首相・閣僚会合
　(時事通信) - 2012年4月5日（木）20:42

　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は５日夕、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を協議する２回目の関係閣僚会合を行った。経産省原子力安全・保安院が、先にまとめた３０項目の原発安全対策を分かりやすく整理し直した「再稼働の安全基準」案を提示し、その内容を大筋了承した。安全基準は、現行の法規制を超える安全確保策の実施を電力会社などに求める。

　野田首相は冒頭、「４大臣で納得がいくまで議論したい」と述べ、再稼働に当たり安全確保に万全を期す姿勢を改めて強調。経産相と藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相を交えて議論した。

　政府として再稼働の基準を決定し、これに基づいて大飯原発の安全性を確認できれば、枝野経産相が８日にも福井県を訪れ、西川一誠知事に再稼働への理解を直接求める見通し。ただ、枝野経産相は会合後、記者団に「まだ（安全性の確認の）結論が出ていない」と語り、福井訪問の前提が整っていないことを明らかにした。
　

再稼働に３条件、閣僚会合了承　大飯原発、６日にも判断
　(朝日新聞) - 2012年4月5日（木）22:00　

　野田政権は５日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる条件となる安全対策の暫定基準案を了承した。全電源喪失の防止策などに加え、電力会社にも安全対策の実施計画を示すよう求める。６日の関係閣僚会合で決定し、大飯原発が基準を満たしているか判断する。

　会合には、野田佳彦首相のほか、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発相、藤村修官房長官らが出席。枝野氏は経産省原子力安全・保安院がまとめた安全対策の暫定基準案を示し、了承した。

　暫定基準案では、地震や津波が来て全電源が失われて事故が起きても、被害の拡大を防ぐ緊急安全対策が実施済みであることを求めている。そのため、発電所内の電源設備や冷却・注水設備、格納容器破損など４項目の対策を明示。ただ、この全電源喪失防止策と炉心や使用済み燃料プールなどの冷却継続策は、保安院がまとめた３０項目の安全対策に含まれており、大飯原発でも満たしている可能性が高い。

大飯原発再稼働、新安全基準を了承
　(読売新聞) - 2012年4月5日（木）22:13

　野田首相は５日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡る枝野経済産業相ら関係閣僚との２回目の会合を開き、安全性を確認する新たな判断基準を大筋で了承した。

　政府は６日に３回目の関係閣僚会合を開き、判断基準を最終決定する。その後、大飯原発が基準を満たしているか判断し、枝野経産相が来週にも福井県を訪問して再稼働を要請する方針だ。

　判断基準は〈１〉地震や津波による全電源喪失を防ぐ対策を実施済みであること〈２〉炉心の冷却継続機能を国が確認していること――を盛り込んだ。また、電力会社に対しては原発の安全性、信頼性をさらに高める計画の策定を求める。経済産業省原子力安全・保安院がとりまとめた３０項目の安全対策を２段階で実施することになる。　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

発達した低気圧による影響程度で続々と冷却機能停止！ 脆弱な原発は廃炉を！

2012年4月4日（水）

　今日（2012/4/4）のWebニュースを見て驚いたのが、昨日からの強い台風

並みの暴風雨をもたらした低気圧の影響で、東北の原発で続々と事実上の

電源喪失で冷却機能の停止が起こったことである。

　福島原発事故で明らかになったのは、原発は水で冷やさない限り暴発する

という素人目でもお粗末な事態であったが、福島事故の教訓を元に安全対策

を講じたはずの原発で続々と電源喪失に陥いったことを見ると、『安全対策』

は、実際には機能しない見せ掛け且つ『付け焼刃』のものであったことが証明

されてしまった訳である。

　その上、今回の事態は『想定外の大地震や大津波』に襲われたのではなく、

毎年幾つか上陸する強い台風レベルの低気圧と暴風雨によって引き起こされた

訳であり、いつでもこのような危機的な事態に陥る可能性を示したものだ！

　原発は、全てこのまま廃炉にするしかない。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１～３号機の窒素封入一時停止＝予備機起動で再開―福島第１原発
　(時事通信) - 2012年4月4日（水）13:04

燃料プールのポンプ、一時停止＝低気圧の影響、水温変化なし―女川原発
　(時事通信) - 2012年4月4日（水）02:03

燃料プールのポンプ、４０分停止＝低気圧の影響、水温変化なし―東通原発
　(時事通信) - 2012年4月4日（水）13:04

女川・東通原発、冷却一時止まる　強風影響
　(朝日新聞) - 2012年4月4日（水）18:59

女川原発１号機、冷却用ポンプ停止…予備が起動
　(読売新聞) - 2012年4月4日（水）22:04

非常電源の冷却ポンプ停止＝予備機で対応、暴風影響か―女川原発
　(時事通信) - 2012年4月4日（水）23:04

福島第１原発:強風でフィルター詰まる　窒素注入装置停止
　毎日新聞　2012年04月04日　20時30分（最終更新　04月04日　22時16分）

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************



１～３号機の窒素封入一時停止＝予備機起動で再開―福島第１原発
　(時事通信) - 2012年4月4日（水）13:04

　東京電力福島第１原発事故で、東電は４日午前、１～３号機の格納容器と圧力容器に窒素を封入する装置が停止したと発表した。約１時間２０分後に予備装置が起動し、封入を再開した。

　窒素は水素爆発の原因となる容器内の水素濃度上昇を抑えるために封入されているが、危険とされる濃度４％に達するまで３０時間かかるといい、同社は水素濃度の上昇はなかったとしている。

　東電と経済産業省原子力安全・保安院によると、同日午前１０時５５分ごろ、１～３号機格納容器などへの窒素封入量がゼロを示しているのを作業員が発見。確認したところ、ポンプがいずれも止まっていた。約１時間２０分後の午後０時１６分に予備装置を起動し、同０時半に容器内への封入が再開した。 　

燃料プールのポンプ、一時停止＝低気圧の影響、水温変化なし―女川原発
　(時事通信) - 2012年4月4日（水）02:03　

　３日午後９時４９分ごろ、東北電力管内の送電線で電圧が瞬間的に低下するトラブルがあり、女川原発（宮城県石巻市、女川町）１号機の使用済み燃料プールの冷却ポンプが停止した。電圧低下は急速に発達した低気圧による影響で、同社は午後１０時８分に冷却ポンプを手動で復旧させた。

　東北電力によると、燃料プールの水温は約２９．５度で、ポンプ停止前後で変化はなかった。　　

燃料プールのポンプ、４０分停止＝低気圧の影響、水温変化なし―東通原発
　(時事通信) - 2012年4月4日（水）13:04　

　東北電力は４日、東通原発（青森県東通村）１号機で使用済み燃料プールの冷却ポンプが同日朝に約４０分間停止したと発表した。低気圧による暴風で送電線に何らかのトラブルが生じ、外部電源の電圧が低下した可能性があるという。プールの水温に変化はなかった。

　同社によると、同ポンプは４日午前６時４４分ごろに停止。設備に異常がないことが確認できたため、同７時２３分にポンプを手動で起動し、復旧した。
　

女川・東通原発、冷却一時止まる　強風影響
　(朝日新聞) - 2012年4月4日（水）18:59

　東北電力は４日、強風の影響で女川原発（宮城県女川町・石巻市）１号機と東通原発（青森県東通村）１号機で、使用済み燃料プールに冷却水を流すポンプが約２０～４０分間停止した、と発表した。

　東北電によると、女川原発では３日午後９時５０分ごろ、プールの水を循環させるポンプが自動的に止まった。設備に異常がないことを確認し、同１０時８分にポンプを再び起動した。水温は３０度ほどで、変化はなかった。

　東通原発では４日午前６時４４分に停止した。ポンプは２系統あり、安全を確認後、停止時に使っていなかった別系統のポンプを起動し、午前７時２３分に復旧した。水温は２６度で変化はなかったという。　

女川原発１号機、冷却用ポンプ停止…予備が起動
　(読売新聞) - 2012年4月4日（水）22:04

　東北電力は４日、女川原子力発電所１号機（宮城県）の建屋内の空調機に冷却用の海水を送るポンプが自動停止したと発表した。

　ポンプを動かすモーターの電気系統の故障が原因で、東北電は同日、原子炉等規制法に基づき経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

　１号機は定期検査で運転停止中。ポンプの停止と同時に、予備ポンプが起動したため空調機は正常に作動しており、外部への放射性物質の漏れもないという。

非常電源の冷却ポンプ停止＝予備機で対応、暴風影響か―女川原発
　(時事通信) - 2012年4月4日（水）23:04　

　東北電力は４日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）１号機で、非常用ディーゼル発電機などを冷却する海水ポンプのモーター１台が停止したと発表した。ポンプも止まったが、すぐに予備に切り替え冷却は維持されているという。

　発達した低気圧による暴風で送電線に何らかのトラブルが生じ、電圧が急変して悪影響を与えた可能性もあるといい、同社が原因を調べている。　　

福島第１原発:強風でフィルター詰まる　窒素注入装置停止
　毎日新聞　2012年04月04日　20時30分（最終更新　04月04日　22時16分）　
　　福島第１原発（左から）１号機、２号機、３号機、４号機
　　＝同原発の北西約２０キロで２０１１年１２月１５日午後２時３２分、
　　本社ヘリから石井諭撮影　（毎日新聞）

　東京電力は４日、福島第１原発１〜３号機に、水素爆発を防ぐために窒素ガスを注入する装置が約２時間４０分停止したと発表した。予備装置を起動させ、水素濃度に大きな変化はなかった。猛烈に発達した低気圧に伴う強風で飛散した砂塵（さじん）などが装置のフィルターを詰まらせたことが原因とみられる。

　東電によると、１〜３号機にはこの日、水素爆発を防ぐために毎時５〜２８立方メートルの窒素ガスを注入していた。しかし、午前１０時５５分に免震重要棟にいた社員が注入量がゼロになっていることを発見。現場を確認すると、午前９時５１分には停止していた。供給は午後０時２９分に再開した。

　装置は停止すると現場で警報音が鳴る仕組みになっているが、周辺に作業員が不在だと発見が遅れるほか、常時人がいる同棟では警報音が把握できない。松本純一原子力・立地本部長代理は「設備の改善ができないかを検討する」と話した。

　東電によると、水素濃度が危険値に達するまで約３０〜５０時間の余裕があるという。装置は３月１２日にも約３０分間停止した。【阿部周一】
　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************