原子力発電所の事故に備えた防災指針を見直している、国の原子力規制委員会は、
「原発事故の教訓を踏まえ、適切な検討を行った」（NHK）として、自ら募集した
「公共の意見」＝パブリック・コメント を指針へはほとんど反映させず、
見直しは、細部の字句修正だけで、内容的には原案どおりに決定しました。
【防災指針の見直しについて、先月末から２週間、国民の意見を募集した結果、
「ヨウ素剤を事前に配る範囲が狭すぎる」「放射線量の基準を下げるべきだ」
など、合わせて３１５５件が寄せられました。】（NHK 2月27日 16時37分）
昨夜（今朝午前０時から）の、【NHK-News Web 24】 で、コメンテイターの
津田大介さんは、これまで多くのパブリック・コメントを募集したが、
「市民の意見が反映されて変更されたものは、一件も無かった」 と強調！
「パブリック・コメントは『アリバイ造り』に使われているだけ」 と
厳しく指摘されていました。
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防災指針 募集意見ほとんど反映されず
NHK － 2月27日 16時37分
即時避難は５キロ圏 防災指針改定
公募意見反映せず 規制委
赤旗 － 2013年2月28日(木)
原発事故時の防災指針にパブコメ反映されず
ourplanet ： 水, 02/27/2013 - 00:26
パブコメ無視の防災指針改定案 傍聴席大荒れ
～第31回原子力規制委員会
Independent Web Journal (IWJ) － 2013/02/27
原子力防災対策
PDF 配付資料リンクリスト － 2013年2月27日（水）更新
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防災指針 募集意見ほとんど反映されず
NHK － 2月27日 16時37分
原子力発電所の事故に備えた防災指針を見直している、国の原子力規制委員会は、ヨウ素剤の事前配布や、住民が避難を始める新たな放射線量の基準などを正式に決めました。
防災指針の見直しについては、「放射線量の基準を下げるべきだ」などの意見が国民から３０００件余り寄せられましたが、指針へはほとんど反映されませんでした。
原子力規制委員会は、去年１０月に決定した新たな防災指針を見直して、原発からおおむね５キロ以内では、甲状腺の被ばくを抑えるヨウ素剤を家庭に事前に配ったうえで、放射性物質の放出前に避難することや、５キロから３０キロの範囲では、測った放射線量が１時間当たり５００マイクロシーベルトに達した地域から避難することを、新たに盛り込みました。
防災指針の見直しについて、先月末から２週間、国民の意見を募集した結果、「ヨウ素剤を事前に配る範囲が狭すぎる」「放射線量の基準を下げるべきだ」など、合わせて３１５５件が寄せられました。
これに対して、規制委員会は「原発事故の教訓を踏まえ、適切な検討を行った」として、指針へはほとんど反映させず、見直しはほぼ原案どおりに決定しました。
原発の３０キロ圏内の自治体は、来月１８日までに地域防災計画の見直しを迫られますが、指針の作業が１か月ほど遅れたため、自治体からは、避難先や避難の方法が決められないといった意見が出ています。
即時避難は５キロ圏 防災指針改定
公募意見反映せず 規制委
赤旗 － 2013年2月28日(木)
原子力規制委員会は２７日の定例会で、原発事故時の住民避難のあり方などを定める原子力災害対策指針（防災指針）について、一般から意見を募集した上での改定案を了承し、決定しました。
即時避難する地域を原発の半径５キロ圏としていることに対し「広げるべきだ」などの意見が多数ありましたが、反映は字句の修正にとどまり、大枠は変えませんでした。旧原子力安全・保安院などと同様、相変わらず「聞くだけ」の姿勢です。
改定された防災指針では、即時避難する地域（ＰＡＺ）を原発の半径５キロ圏内とし、放射性物質が放出される前に避難できるように、冷却機能の喪失など原子炉の状況にもとづいて避難を開始。また、事前に避難対策を講じる地域（ＵＰＺ）を同５～３０キロ圏内とし、放射線の空間線量率などの実測値に応じて防護措置をとります。放射線量毎時５００マイクロシーベルトでは避難、同２０マイクロシーベルトでは一時移転と地域生産物の摂取制限などを行います。
原発周辺の自治体は、防災指針に基づいて３月中に地域防災計画を策定することとなっています。
意見募集（パブリックコメント）には２週間で３１５５通の意見が寄せられました。避難などの判断基準である放射線量毎時５００マイクロシーベルトは「高すぎる」「妊婦や乳幼児への配慮がない」などの意見があったほか、原発から半径５キロ圏内としているヨウ素剤の事前配布の範囲が「狭すぎる」「住民などに対する説明会や意見交換会を実施すべき」などの意見が多数ありました。
ＵＰＺやＰＡＺの範囲については「福島では福島第１原発から４５キロの飯舘村でも年間２０ミリシーベルト以上、チェルノブイリでは半径２００キロ以上にわたって放射性物質が拡散されています」として、範囲の拡大を求めたものや、「（原子炉停止の全ての機能が喪失した）『全面緊急事態』にならなければ避難が開始されないという問題は、福島第１原発事故の教訓を全く踏まえておらず、住民の命や生活を軽視したもの」など、福島原発事故を踏まえた内容が少なくありません。
田中俊一委員長は同日の記者会見で、改定案に対するパブリックコメントを議論するための会合を開かなかった理由を問われ、
「実際にパブリックコメントを見て、何か議論をしなきゃいけないかどうかというようなことでなかった」
と発言しました。
原発事故時の防災指針にパブコメ反映されず
ourplanet ： 水, 02/27/2013 - 00:26
原子力規制員会は２７日、原発事故時などに住民が避難する基準を定めた防災指針の改訂版を正式に決めた。パブリックコメントには、わずか２週間で３１５５件が寄せられたが、反映されたのは文字の修正程度となり、委員会を傍聴していた市民からは、「パブコメを反映させろ」「パブコメを無視されたら、どう意見を言えばいいのですか」と声が上がり、一時騒然となった。原発の３０キロ圏内の自治体は、３月１８日をめどに地域防災計画をつくるが、避難基準などがどの程度盛り込まれれるかは未定。
防災指針では、原発から半径５キロ圏外の住民は、空間放射線量が毎時５００マイクロシーベルトに達したら直ちに避難。毎時２０マイクロシーベルト以上になった地域では、地域で生産された野菜や牛乳などの摂取を制限するとともに、１週間以内に一時移転することが示されている。
パブリックコメントでは、「避難の基準が高い。被ばくの感受性の高い子ども、妊婦を考慮した基準を別途つくるべき」「原発事故の被災者ヒアリングを行うべき」「ヨウ素剤配布のエリアが狭すぎる」「防護区域が狭すぎる」等の声が多く見られたが、どれも防災指針には反映されていない。
この後、住民の健康管理のあり方に関する検討チームの議論の総括について話し合われたが、福島県の県民健康調査を追認し、評価する総括案が出された。福島県医師会の副会長を務める木田光一委員が求める「国による健康調査の一元化」「国によるナショナルセンターの設置」「全国の健診データと放射能汚染をフォローする地域のデータベースを比較検証できる枠組み作り」などの意見は、まとめには入らず、統括書の最後に記載された。
今回の総括提言先について、田中俊一委員長は「予算措置もあるので首相まで上がるようにして欲しい」と発言。規制庁の池田長官は「検討していく」と話した。
パブコメ無視の防災指針改定案 傍聴席大荒れ
～第31回原子力規制委員会
Independent Web Journal (IWJ) － 2013年2月27日（水）
「パブコメ無視をやめてください！」「無責任だ！」――傍聴席からは、いつも以上に激しい野次が飛んだ。
東京都港区の原子力規制庁舎で、「第31回原子力規制委員会」が行われた。
この日は、1月30日から2月12日の間に募集したパブリック・コメントを反映させた「原子力災害対策指針改定案」が発表された。約2週間で集まったパブコメは計3155通あったが、これらの意見は、改定案にはほとんど使われなかった。1月30日に委員会で了承された改定原案と、この日発表された改定案の違いは、語句をわかりやすい言葉に変えた程度で、具体的な中身はまったく変わっていない。その点について、委員からは特に言及もなく、田中俊一委員長が「改定の第一弾として、まとめたいと思います」と議題を締めた。しかし、傍聴していた市民らは納得できず、「パブコメ無視をやめてください！」「（議題を）検討チームに戻してください！」などと訴え、一時会場は騒然となった。
■開催案内
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0031_00.pdf
■配布資料
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130227.html
■議題
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令案について
核セキュリティに関する検討会の開催について
敷地内破砕帯の評価書案に関するピア・レビュー会合について
運転期間延長認可制度に関する検討について
高速増殖原型炉もんじゅに係る新安全基準の策定について
原子力災害対策指針の改定案について
東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チームの議論の総括について
安全目標について
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