この処、九州電力が運用している「火力発電所」の事故が続出している。
新小倉火力で再びトラブル 九電、復旧に４０日以上
(朝日新聞) - 2012年8月21日（火）17:27
九電苅田新２号機、ポンプに異常振動 復旧に１週間
(朝日新聞) - 2012年8月20日（月）19:16
新小倉火力発電所５号機、トラブルで停止
(朝日新聞) - 2012年8月17日（金）08:34
おそらくこの手の事故は以前からしょっちゅう起こっていたが
事故に対する市民の反応が厳しくなり、【事故隠しは『致命傷』になる】と
悟ったので、以前なら公表しなかった程度の事故も公表するようになった
と云う側面と、
もう一方では「火力発電所が故障したら電気が足りない」
すなわち「原発再稼働を！」という誘導の世論づくりの面もあるかも。
とはいえ、『計画停電』の恫喝に市民はひるむことなく節電に努め
結局「安定した需給状況になりそうだ」と連日発表している。
これは九州電力だけではなく、全国的傾向のようだ。
(産経新聞) - 2012年8月22日（水）07:57 記事より
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しかし、こう度々事故が表沙汰になってくると九電の期待に反して
「原発再稼働もやむを得ない」と云う方向性ではなくて、
「火力発電所でも事故を多発させている九電が原発を運営できるのか？」
「九電に原発の運転を任せて大丈夫か？！」
と云う、懸念が広がる方向になり、裏目に出た形。
もしかして、火力発電所の事故を『公表する』のは陽動作戦であって、
実は、原発で起こっている中小の事故を隠すための『隠れ蓑』かも。
いずれにせよ、こんな無能な九電に原発は任せられません。
直ちに全原発を廃炉に追い込みましょう！
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『追伸』
それはそうと、どさくさ紛れに大幅な電気料金の値上げを画策している
と云うWebニュースが・・・
節電奏功も根本解決遠く 「原発停止状態」で電気最大３１％値上げ
(産経新聞) - 2012年8月22日（水）07:57
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新小倉火力で再びトラブル 九電、復旧に４０日以上
(朝日新聞) - 2012年8月21日（火）17:27
九州電力は２１日、復旧したばかりの新小倉火力発電所（北九州市）の５号機で再び不具合が見つかり、運転を止めたと発表した。節電期間中には復旧できない見通し。供給力が６０万キロワット減るが、計画停電などは予定していない。
新小倉５号機は、１７日にボイラーの金属製の管から蒸気が漏れているのが見つかり、運転を止めていた。２１日午前７時に復旧したが、８時４５分ごろに別の管から蒸気漏れが見つかったという。ボイラー全体の点検が必要と判断したため、復旧には少なくとも４０～６０日はかかるという。
九電苅田新２号機、ポンプに異常振動 復旧に１週間
(朝日新聞) - 2012年8月20日（月）19:16
九州電力は２０日、苅田（かりた）火力発電所（福岡県苅田町）の新２号機でトラブルがあり、出力が３７．５万キロワットから１９万キロワットに下がったと発表した。ただ、管内の電力供給には余裕があり、計画停電などの対応は予定していない。
九電によると、燃料の重油をおくる２台のポンプのうち１台で異常な振動がおきたため、１７日に停止した。分解したところ、内側の金属部品に摩耗がみつかった。代わりのポンプで復旧するまで、１週間ほどかかる見通しという。
九電の火力では、新小倉火力（北九州市）の５号機が１７日にトラブルで止まった。２１日朝にも復旧できる見通しという。
新小倉火力発電所５号機、トラブルで停止
(朝日新聞) - 2012年8月17日（金）08:34
九州電力は１７日、新小倉火力発電所（北九州市）の５号機がトラブルで停止したと発表した。出力は約６０万キロワットで、復旧の見通しは立っていない。九電管内の１７日の最大電力需要は１４９０万キロワット。新小倉５号機をのぞいた供給力は１６０７万キロワットで、供給の余裕は７％以上ある。緊急時には電力各社から余った電気を送ってもらう量を増やすこともできるため、九電は「トラブルによる計画停電は予定していない」としている。
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節電奏功も根本解決遠く 「原発停止状態」で電気最大３１％値上げ
(産経新聞) - 2012年8月22日（水）07:57
■年３兆円流出
関西電力管内など西日本地域で実施している数値目標付きの節電期間が残り約２週間で終了する。家庭や企業で節電が浸透し、今のところ計画停電に至るほどの需給逼迫（ひっぱく）は起きていない。ただ、九州電力管内で火力発電所のトラブルが相次ぐなど電力供給の不安は残ったまま。原発停止がこのまま続けば、火力燃料費の増大による電気料金値上げも現実味を帯び、国民生活や経済活動に打撃を与えるのは必至だ。
電気事業連合会が２０日に発表した７月の電力需要実績（速報）では、電力１０社合計の販売電力量は前年同月比６・３％減の６８４億８２００万キロワット時で、２カ月連続で前年水準を下回った。特に１０％の節電要請をしている関電管内は前年同月比１０・６％減と下げ幅が最も大きかった。
政府は７月２日以降、西日本を中心に数値目標付きの節電要請を実施。これまで最も需給が厳しかったのは７月２６日の九州電力と同２７日の中部電力で、ピーク時の電力使用率はともに約９３％。まだ７％の供給余力があり、「『安定的』と呼べる範囲内」（資源エネルギー庁）で推移している。
◆気温急上昇リスク
ただ、供給力は火力発電所のトラブルなどで一気に落ち込む可能性があり、楽観できない。九電管内では８月２１日、配管の蒸気漏れで停止していた新小倉発電所５号機（北九州市、６０万キロワット）を運転再開したが、別のトラブルが発生し停止。他電力からの電力融通で乗り切る事態に陥った。
急激な気温上昇もリスク要因だ。関電は８月３日のピーク需要が２６８２万キロワットを記録。大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しなかった場合の供給力（２５４２万キロワット）を上回っており、「原発がなければ厳しい状況」（八木誠社長）に変わりはない。
一方、関電以外の電力会社では原発再稼働の見通しは立っておらず、代替の火力発電への依存が避けられない。火力を増強すれば、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は増加。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費もかさみ、電気料金の大幅な値上げを招きかねない。
日本総合研究所の試算では、大飯３、４号機以外の再稼働がない場合、電力１０社の平成２４年度の火力燃料費は、原発が稼働していた２２年度に比べ３兆７千億～４兆３千億円増加する見通し。電気料金に転嫁すると、２２年度比で最大３１・３％の値上げが必要という。
◆製造業の収益圧迫
電気料金の大幅な上昇は、電力を大量に消費する半導体や化学、鉄鋼、自動車部品など多くの製造業の収益を圧迫する。日本総研の藤山光雄副主任研究員は、事態が長期化すれば「基幹産業の衰退や生産拠点の海外シフトで国内雇用が失われる」と指摘する。
燃料輸入の増加が続けば年間３兆円もの国富が流出、貿易赤字の定着化や経常赤字への転落も現実味を帯びる。中東情勢が緊迫化すれば「化石燃料の輸入がままならなくなる可能性」（資源エネルギー庁幹部）すらあり、脆弱（ぜいじゃく）な電力供給力を放置すれば、国力の低下は避けられない。
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