大新聞による あからさまな 世論誘導 自民・民主・維新だけを報道

2012年11月25日（日）

　マスメディア（大新聞）が、ここまで露骨でアカラサマな世論誘導をするとは！

朝日新聞、読売新聞が本日・夜９時から１０時過ぎに掛けてのWeb版で、

自民・民主・維新だけの支持率を取り上げた世論調査結果を発表した。

　ニュース記事だけが、自民・民主・維新だけを紹介しているのか、世論調査

そのものが、自民・民主・維新だけを選択肢として行なったのかは定かでない。

　しかし、どうもWeb記事を良く読んでみると、全ての政党の支持率を公平に

ヒアリングしたものでは無いように思える。

比例投票先、自民２３％、民主１３％　
　朝日新聞世論調査
　(朝日新聞) - 2012年11月25日（日）22時16分

比例投票先、維新が２位１４％…自民２５％
　(読売新聞) - 2012年11月25日（日）21:44

　問題点は、以下の通り。

朝日・読売とも

①　標本数が不明である。
　　→　統計的正確性、公平性が疑わしい。

②　Web画面の表示は、自民・民主・維新だけを対象としている。

③　電話調査であり、目的とする方向に誘導し易い。

④　電話なので、一覧表から任意に政党を選択できず
　　「どの政党に議席を伸ばしてほしいか、政党名を読み上げて聞いた。」朝日
　　「衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いた」読売
　　とあるように、電話での読み上げ式だから回答する側は面倒であり
　　早目に読み上げられた党に誘導されやすい。

⑤　読み上げ式だから、一部の政党だけになり、記事内容からして、おそらく
　　自民・民主・維新だけを選択肢にしたのではないかと云う疑義がある。

　
　これらの恣意的世論調査の結果を発表することによって、国民の投票行動を

自民・民主・維新に収束させようと躍起になっているようである。

　この方向性がアメリカ政府・日米財界、電力会社・原発メーカーなど

原発推進派の意図を組んだものであることは明らかである。

　マスメディアが電力会社に支配されていることは毎日新聞の検証記事で

明らかであるので、ひと言付け加えておく。


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比例投票先、自民２３％、民主１３％　
　朝日新聞世論調査
　(朝日新聞) - 2012年11月25日（日）22時16分

　　朝日新聞社は２４～２５日、衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）に向けた連続世論調査（電話）の２回目を実施した。衆院比例区の投票先は、自民は２３％で、民主の１３％を引き続き上回った。日本維新の会は９％と民主に迫ってきており、比例区では三つどもえの構図が強まってきた。

世論調査―質問と回答〈１１月２４、２５日実施〉

　比例区投票先は、前回の１７～１８日に実施した１回目の調査では、自民２２％、民主１５％で差を広げた。維新は前回６％、維新と合併した太陽の党は１％。合わせると７％だった。維新は今回、近畿では１４％を占めた。

　無党派層の比例区投票先をみると、自民は１３％（前回１２％）で、維新は８％（同５％）だったのに対し、民主は４％（同６％）と低迷している。

　比例区投票先を決めていない人も含む「答えない・分からない」は全体で４１％で、前回４６％より減った。

　一方、どの政党に議席を伸ばしてほしいか、政党名を読み上げて聞いた。自民は２５％（前回２３％）と少し増えた。維新は２２％。前回は維新１６％、太陽４％で、合わせて２０％だった。民主は１４％（同１５％）だった。

　維新と太陽の合併は「よかった」３８％で、「そうは思わない」４７％が上回った。前回同様の質問では「合流する方がよい」４２％、「そうは思わない」３９％だった。

　小選挙区で投票する候補者を決める時、何を最も重視するか、三択で選んでもらったところ、「選挙の公約」が最多の４５％で、「候補者本人」が３４％と続き、「政党の党首や幹部」は１５％にとどまった。ただ、比例区投票先で民主を挙げた人は「選挙の公約」が３４％と低めで、維新を選んだ人は「政党の党首や幹部」が２４％と高めだった。

　野田内閣の支持率は１８％（同２２％）と下がり、過去最低と並んだ。不支持率も６３％（同５７％）だった。
　

比例投票先、維新が２位１４％…自民２５％
　(読売新聞) - 2012年11月25日（日）21:44

　
　読売新聞社は２３～２５日、衆院選に向けた第１回継続全国世論調査（電話方式）を実施した。

　衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が２５％で、衆院解散直後の前回調査（１６～１７日、２６％）に続いてトップとなった。太陽の党が合流した日本維新の会は１４％で２番目だった。前回の維新の会と太陽の党を合計した１３％と同水準で、両党の数字がほぼ移行した形だ。民主党は１０％（前回１３％）にとどまった。

　継続世論調査は、有権者意識の変化を追うため、衆院選の投票日に向けて随時実施する。

　全体の５１％を占める無党派層の比例選投票先は、自民が１６％で最も多く、維新の会１１％、民主５％などが続いた。「決めていない」は５３％に上り、政党が乱立する中、投票先を決めかねている様子がうかがえる。

　小選挙区での投票先（全体）は、自民２７％、維新の会１４％、民主９％などの順に多かった。

　「野田首相、自民党の安倍総裁、維新の会の石原代表の３人のうち、誰が衆院選後の首相にふさわしいと思うか」を聞くと、安倍総裁が２９％でトップで、石原代表２２％、野田首相１９％だった。

　「第３極」の政党が衆院選によって国会で影響力を持つ議席数を取ってほしいと思う人は５１％で、「そうは思わない」の３８％を上回った。

　維新の会に太陽の党が合流したことについては「評価しない」５１％が、「評価する」３８％より多かった。

　衆院選を前に離党し、別の政党から立候補を予定する行動を、「理解できない」との回答は６１％に上った。

　衆院選後の望ましい政権の枠組みは、「自民、公明、維新」が２１％（前回１６％）に上昇し、「民主、自民、公明」１３％（同１５％）、「自民、公明」１３％（同１３％）、「民主中心」８％（同１２％）だった。

　投票で政党の政権公約（マニフェスト）を重視する人は７５％で、重視しない人の２３％を大幅に上回った。

　野田内閣の支持率は２１％（前回２４％）、不支持は６９％（同６５％）だった。
　

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