世論操作に惑わされず 【選挙に行きましょう！】 ４割の有権者が「決めていない！」

2012年12月14日（金）

　選挙最終盤の情勢と称して各紙が『世論調査』の動向を発表しているが

相変わらず自民・民主・維新しか話題にせず偏っている。

有権者を失望させ自民党を有利に導く「世論操作」のような

ものであり、この『結果』を信用してはならない。　

　この世論操作でも、回答者の４割ほどが「まだ決めていない」と云う。

朝日新聞では、５割前後にもなるようだ。

　必ず選挙に行くと回答した比率も76％と過去データより低く投票率も低く

なりそうな気配である。

　態度を決めていない人の何割かでも即時原発廃炉の方向で意思表示をすれば

情勢は大きく変わる可能性がある。

　それだからこそ、即時原発廃炉を求める人々が「投票に行く」ことが大切！

即時原発廃炉を実現するためにも、必ず選挙に行きましょう！

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自公、３００議席うかがう　朝日新聞情勢調査
　(朝日新聞) - 2012年12月13日（木）22:45

　衆院選中盤の情勢について、朝日新聞社は１１、１２の両日、全３００小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて情勢を探った。（１）自民は好調を維持、単独過半数のラインを大きく超えて２８０議席以上をうかがう（２）公明も堅調で自公で３００議席を上回る公算が大きい（３）民主は８０議席を切る可能性がある（４）日本維新の会は４０議席台は確保しそう、などがわかった。

　調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で５割弱、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性もある。
今度の選挙で「必ず投票に行く」と答えた人は７６％。過去のデータを踏まえて投票率を推計すると、前回２００９年の６９．２８％を下回り、６０％台半ばになりそうだ。

　自民は小選挙区で優勢な選挙区が１７０あまりに達している。競り合っている選挙区などの上積みを加えると、０５年の２１９議席を上回りそうだ。比例区は６０議席前後になりそう。

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