『集団的自衛権』 に関して、今日の「西日本新聞」に大きく取り上げられていたので
写メを添付します。 合わせて関連記事のリンクも掲載します。
「解釈改憲は立憲主義否定」九条の会事務局会見
(朝日新聞) - 2014年2月14日（金）17:02
元自民重鎮２人が首相批判を展開 憲法解釈めぐる発言に
(朝日新聞) - 2014年2月14日（金）20:17
集団自衛権の憲法解釈見直し…首相、改めて意欲
(読売新聞) - 2014年2月14日（金）10:29
首相、公明も「分断操縦」 集団的自衛権など山口代表と距離感
(産経新聞) - 2014年2月15日（土）08:02
解釈改憲「極めて乱暴」＝志位共産委員長
(時事通信) - 2014年2月13日（木）17:35
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解釈改憲「極めて乱暴」＝志位共産委員長
(時事通信) - 2014年2月13日（木）17:35
共産党の志位和夫委員長は１３日の記者会見で、安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「選挙で多数を得たから自由勝手に憲法解釈を変更できるというのは、憲法が国家権力を縛るという立憲主義を否定するもので、極めて乱暴、無責任な議論だ」と批判した。
志位氏は、２００４年に小泉内閣が「憲法解釈を便宜的、意図的に変更すれば、政府の憲法解釈、憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない」との政府答弁書を閣議決定したことに触れ、「安倍政権は、保守の中で保たれていた節度すらかなぐり捨てようとしている」と語った。
集団自衛権の憲法解釈見直し…首相、改めて意欲
(読売新聞) - 2014年2月14日（金）10:29
安倍首相は１３日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しに、改めて意欲を示した。
検査入院中の小松一郎内閣法制局長官の代理を務める内閣法制次長も、国会答弁では柔軟姿勢を見せており、首相は自信を深めている。ただ、自民党内では解釈見直しの進め方に慎重な声もある。
１３日の衆院予算委員会で、民主党の篠原孝衆院議員が「安保法制懇は先に結論が決まっている」と批判すると、首相は「全く誤解だ。慎重に深い議論をしてもらっている」と反論した。
政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」は、４月に報告書をまとめる。首相は１２日の衆院予算委で「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議（安保法制懇）を作る必要はない」と強調。さらに、「（政府答弁の）最高責任者は私だ。（選挙による）審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」と述べた。
小松長官の事務代理を務める横畠裕介内閣法制次長は、１２日の衆院予算委で「従前の解釈を変更することが至当との結論が得られた場合には、これを変更することが許されないというものではない」と説明し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は可能との認識を示した。これまで横畠氏は、解釈変更に慎重との見方が強かった。
また、公明党の太田国土交通相は１２日の衆院予算委で、集団的自衛権を巡る首相の答弁について「安倍首相の話していることについては認めている立場だ」と述べた。公明党は行使容認に慎重だが、「閣内不一致」を避けるため首相に配慮したと見られる。
一方、１３日の自民党総務会で、村上誠一郎元行革相は「選挙で信任されれば、時の政権は憲法解釈を変更できるのか」と述べた。船田元・憲法改正推進本部長も「解釈の変更ばかりすれば、憲法改正の必要がなくなってしまう」と指摘した。
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