貯蓄残高 ； 1969年の調査開始以来初めて減少 総務省調査

2011年１月１１日（火）

　朝日新聞報道による「総務省の調査」によると、

預貯金残高が、1969年の調査開始以来初めて減少したという。

【雇用環境が厳しい３０歳未満は１０．８％減と、
　最も落ち込みが激しかった。】（朝日新聞）　とのこと。

同時に家計の借金も減ったというが、これは喜べる事態でもないらしい。

それぞれの減少率は、この手の調査としては結構大きい比率のようだ。

朝日新聞は、記事のリードで、

【景気後退で家計の収入が減り、貯蓄を取り崩したり、
　住宅購入を控えたりする動きが広がっているのが主な原因だ。 】

　　と書いている。

　記事の中から主な指標を抜き書きすると

＊単身世帯を除く１世帯当たりの貯蓄残高は、
　０９年１１月末時点で平均１５２１万円で、
　０４年の前回調査時の１５５６万円から３５万円（２．２％）減少

＊３０歳未満は１０．８％減

＊１世帯当たりの負債残高は平均５４３万円で、
　前回の５８４万円より４１万円（７．０％）減少

＊「住宅・土地のための負債」の残高は平均４６３万円で、
　前回より４１万円（８．１％）縮小

＊１世帯当たりの平均年収は６５６万円で、
　前回調査の７０１万円より４５万円（６．４％）減少

＊総務省は「収入が減ったことで、家計には貯蓄に回す余裕も、
　新たな借金をする余裕もなくなってきている」と分析している。

　もっとも、上記の預貯金残高や平均収入は、いわゆる『大金持ち』と

呼ばれる高額所得者の分も含まれているだろうから、実際の平均金額は

もっと低い水準だと思われるので、自らの実態と比較しても意味ない。

　高額所得者が仮に千人に一人だとしても、その高額所得者の預貯金は

一般人の千倍どころでは無く莫大なので、「平均」を相当引き上げる効果

があるはずだからである。


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　不況で懐寒し…貯蓄残高、初の減少　０９年全国調査　

　　　　　　(朝日新聞)　2011年1月10日16時3分　

　総務省がまとめた２００９年の全国消費実態調査で、単身世帯を除く１世帯当たりの貯蓄残高と負債残高が、いずれも１９６９年の調査開始以来初めて減少に転じた。景気後退で家計の収入が減り、貯蓄を取り崩したり、住宅購入を控えたりする動きが広がっているのが主な原因だ。

　　

　この調査は５年に１回の大規模調査で、今回は０９年９～１１月、約５万７千世帯を対象に実施。その結果、単身世帯を除く１世帯当たりの貯蓄残高は、０９年１１月末時点で平均１５２１万円で、０４年の前回調査時の１５５６万円から３５万円（２．２％）減少した。世帯主の年代別にみても、全年代で減少しており、特に、雇用環境が厳しい３０歳未満は１０．８％減と、最も落ち込みが激しかった。

　一方、１世帯当たりの負債残高は平均５４３万円で、前回の５８４万円より４１万円（７．０％）減少した。負債の大半を占める「住宅・土地のための負債」の残高が、前回より４１万円（８．１％）少ない４６３万円に縮小。高齢世帯が住宅ローンの返済を進める一方で、若い世帯が住宅などの購入を控えている様子がうかがえる。

　実際、今回同時に調べた１世帯当たりの平均年収は６５６万円で、前回調査の７０１万円より４５万円（６．４％）減少。総務省は「収入が減ったことで、家計には貯蓄に回す余裕も、新たな借金をする余裕もなくなってきている」と分析している。
　　　　　(朝日新聞：福間大介)　2011年1月10日16時3分