JUNSKY blog 2015

私の時事評論等です
文化関係の記事は、
【観劇レビュー&旅行記】(ブックマークのTOP)
で書いています

内閣 【不支持率】 が 【支持率】 の 2倍 から 3倍 に

2011-01-12 22:12:29 | 政治
2011年1月12日(水)

 きょう発表された NHK調査では、

   内閣 【不支持率】 が 【支持率】 の 2倍

   (菅内閣を「支持する」と答えた人は29%
    「支持しない」と答えた人は59% 
     回答数65%,1097人)   

 

 12月末の共同通信調査では、

   内閣 【不支持率】 が 【支持率】 の 約 3倍

   (菅内閣を「支持する」と答えた人は23%
    「支持しない」と答えた人は67% 
     回答数不明)

 1月14日追記
  内閣支持微増、21%=不支持は59%―時事世論調査 
         (時事通信) 2011年1月14日(金)16:03
  

   ***********************

 そういう危機的な状況だと言うのに、民主党内は事実上内紛状態!

 “ガス抜き”を期した今日の民主党両院議員総会も荒れに荒れた

ようで、ますます可燃性ガスが溜まったようにも思える。

 菅党代表が「自信を持とう!」 と呼び掛けたが、これに応える

声は一部に留まっていたように見える。

     ***************

首相や党執行部へ批判相次ぐ…民主両院議員総会
      (読売新聞)  2011年01月12日 20時30分

国会に集中し過ぎたと反省=「空き菅」には不快感―菅首相
      (時事通信) 2011年1月12日(水)22:03

首相、しっかりしてください…両院総会要旨1
      (読売新聞) 2011年1月12日(水)20:09



*******************************************
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  (左のアイコンをクリックして
              もらえたら嬉しいです)
*******************************************


NHK調査 内閣支持率29%

      NHK 1月11日 19時33分

 NHKが行った世論調査によりますと、
 菅内閣を「支持する」と答えた人は29%で、
 先月の調査より4ポイント上がり、
 4か月ぶりに上昇しました。


 NHKは、今月8日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1694人で、このうち65%に当たる1097人から回答を得ました。

 それによりますと、
 菅内閣を「支持する」と答えた人は29%で、先月の調査より4ポイント上がり、内閣改造の直後に行われた去年9月の調査以来、4か月ぶりに上昇しました。
 一方、「支持しない」と答えた人は先月より1ポイント高い59%で、「支持する」の2倍を超えています。

菅内閣を支持する理由では、
 ▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が50%、
 ▽「支持する政党の内閣だから」が20%などとなっているのに対し、
支持しない理由では、
 ▽「実行力がないから」が42%、
 ▽「政策に期待が持てないから」が38%などとなっています。

菅内閣に最も期待することは、
 ▽「年金や医療などの社会保障政策」が26%、
 ▽「景気・雇用対策」が21%、
 ▽「税金のむだ遣いの根絶」が15%などでした。

次に、菅総理大臣が、民主党の小沢元代表が政治資金を巡る事件で強制的に起訴された場合、離党や議員辞職を含め、みずからが判断すべきだという考えを示したことについて尋ねたところ、
 ▽「大いに評価する」が23%、
 ▽「ある程度評価する」が44%、
 ▽「あまり評価しない」が17%、
 ▽「まったく評価しない」が12%でした。

続いて、小沢氏は起訴された場合、進退についてどうすべきだと思うか聞いたところ、
 ▽「議員辞職すべきだ」が58%、
 ▽「民主党を離党すべきだ」が22%、
 ▽「離党も議員辞職も必要はない」が14%でした。

一方、参議院で問責決議が可決された仙谷官房長官と馬淵国土交通大臣を交代させるべきだと思うか聞いたところ、
 ▽「交代させるべきだ」が33%、
 ▽「交代させる必要はない」が22%、
 ▽「どちらともいえない」が39%でした。

そして、いわゆる「ねじれ国会」をどう打開すべきだと思うか尋ねたところ、
 ▽「衆議院の解散・総選挙で改めて民意を問うべきだ」が41%で最も多く、次いで
 ▽「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」が37%、
 ▽「与党と野党の一部が連立政権を組むべきだ」が7%、
 ▽「与党と自民党が大連立政権を組むべきだ」が6%でした。 

次に、社会保障制度と消費税を含む税制の一体的な改革について、菅総理大臣が、与野党間の議論をできるだけ早く始め、ことし6月ごろまでに一定の結論を得たいとしていることの評価を尋ねたところ、
 ▽「大いに評価する」が12%、
 ▽「ある程度評価する」が51%、
 ▽「あまり評価しない」が23%、
 ▽「まったく評価しない」が10%でした。  

また、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、どう思うか聞いたところ、
 ▽「交渉に参加すべきだ」が47%、
 ▽「交渉に参加すべきでない」が9%、
 ▽「どちらともいえない」が37%でした。

さらに、衆議院の解散・総選挙の時期をどう考えるか尋ねたところ、
 ▽「できるだけ早く行うべきだ」が16%、
 ▽「予算案が成立したあと、ことしの春ごろに行うべきだ」が19%、
 ▽「通常国会が終わることしの夏ごろに行うべきだ」が21%、
 ▽「ことしの年末までには行うべきだ」が12%、
 ▽「再来年の任期満了まで総選挙を行う必要はない」が22%でした。 



内閣支持23%、不支持67% 共同通信世論調査

      (共同通信) 2010年12月26日(日)16:36
 共同通信社が25、26両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は23・6%と11月下旬の前回調査と同じで、不支持は67・0%と過去最高になった。11年度予算案を評価するとの回答は18・4%にとどまり、評価しないと答えた人が76・0%に達した。小沢一郎民主党元代表に自らの政治資金問題をめぐり国会での説明を求めたのは70・0%に上った。 


所定内給与(月額)は東京の最高36万円  最低額の沖縄は、12万円下回る

2011-01-12 00:21:27 | 雇用・労働
2011年11月12日(水)

 きのう注目のニュースは、全国の都道府県別【所定内給与】。

 厚生労働省が調査し、11日発表した「賃金構造基本統計調査」(速報)

でのこと。

 ニュースだけでは調査方法が解らないので、新入社員からリタイア寸前の

高齢者まで含んだ平均なのか、特定の年齢層の平均なのかは不明。

 速報値によると、都道府県別の2010年の所定内給与(月額)は、

東京都が36万4800円で調査を始めた92年から19年連続トップ

沖縄県は22万3900円で2年ぶりの最下位。

上位に大都市圏が集中し、下位には東北や九州の県が目立つ傾向は例年と同じ。

給与額が前年より増えたのは31道府県、減ったのは16都府県。

******************
■都道府県別所定内賃金の順位

 (1)東京 36万4800円  (2)神奈川32万4900円
 (3)大阪 31万6900円  (4)愛知 31万2500円
 (5)茨城 29万8000円  (6)千葉 29万7400円
 (7)京都 29万7200円  (8)三重 29万6700円
 (9)埼玉 29万6200円 (10)兵庫 29万4000円

(11)滋賀 28万9300円 (12)栃木 28万3600円
(13)静岡 28万1300円 (14)岐阜 28万0000円
(15)福岡 27万9800円 (16)広島 27万9700円
(17)奈良 27万9000円 (18)群馬 27万3900円
(19)山梨 27万3600円 (20)山口 27万2800円

(21)長野 27万1900円 (22)和歌山26万7600円
(23)岡山 26万7500円 (24)香川 26万7300円
(25)石川 26万7100円 (25)福井 26万7100円
(25)徳島 26万7100円 (28)富山 26万6700円
(29)宮城 26万3800円 (30)北海道26万2300円

(31)新潟 26万1700円 (32)愛媛 25万9400円
(33)福島 25万5100円 (34)熊本 25万1300円
(35)大分 24万9000円 (36)鹿児島24万4600円
(37)佐賀 24万1800円 (38)島根 24万1400円
(39)高知 23万9900円 (40)鳥取 23万8200円

(41)長崎 23万8100円 (42)山形 23万7200円
(43)岩手 23万6800円 (44)宮崎 23万5500円
(45)秋田 22万9400円 (46)青森 22万6500円
(47)沖縄 22万3900円

     *************

厚労省の関連サイト http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/06/tp0622-1.html

*******************************************
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  (左のアイコンをクリックして
              もらえたら嬉しいです)
*******************************************


所定内給与31道府県で増加 10年、下落傾向は一服 
      (共同通信) 2011年1月11日(火)17:37 

給与調査、1位は東京36万円 最下位沖縄と14万円差 

      (朝日新聞) 2011年1月11日(火)19:40
 都道府県別の2010年の所定内給与(月額)は、東京都が36万4800円で、現在の形式で調査を始めた92年から19年連続トップだったことが、厚生労働省が11日発表した賃金構造基本統計調査(速報)でわかった。最下位の沖縄県との差は14万900円で、トップと最下位の差は前年より2900円縮小した。

 全国の6万2673事業所を抽出し、10年6月分として支払われた額を平均した。所定内給与には賞与や残業代は含まれていない。

 上位に大都市圏が集中し、下位には東北や九州の県が目立つ傾向は例年と同じ。給与額が前年より増えたのは31道府県、減ったのは16都府県。前年は増加8県、減少39都道府県で、企業業績の回復傾向が給与面にも反映している。

 沖縄県は22万3900円で2年ぶりの最下位。前年からの増加幅が最大だったのは福岡県の1万600円で、減少幅の最大は長崎県の1万2300円だった。