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2010年2月22日

本日は、日本の年号で言うと
平成22年2月22日　と言うことで、
22時22分22秒付けにて投稿しておきます。

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長崎知事選、民主敗北　参院選に痛手　自民系中村氏当選(朝日新聞) - goo ニュース

長崎敗北で小沢幹事長が陳謝　 自分の問題で迷惑かけた(共同通信) - goo ニュース

小沢氏、長崎知事選惨敗「不徳の致すところ」

　　　　　　朝日新聞　2010年2月22日（月）21:37　

　民主党の小沢一郎幹事長は２２日、党本部で記者会見し、２１日の長崎県知事選で推薦候補が自公支援候補に惨敗したことについて、「私の不徳の致すところで、大変申し訳ない。（政治とカネの問題が）決してプラスの要因に働いたはずはない」と陳謝した。ただ、自らの責任問題には言及せず、強気の姿勢を貫いた。

　小沢氏は会見で「国政選挙と地方選挙は基本的に有権者の意識も違う」との認識を示し、「地方議員の数を見てもまだまだ圧倒的に自民党が多い。どんな状況でも自民党に勝つような政権党にならないといけない」と語った。

　鳩山由紀夫首相も２２日、記者団に「政治とカネの問題があったことは厳粛に受け止めるべきだ」とする一方、「予算が成立しなければ、マニフェストの実施も見えない」と述べ、新年度予算案の早期成立の必要性を強調した。

　小沢氏の記者会見に先立って開かれた党役員会でも、首相や小沢氏の政治資金問題に関する言及はなく、擁護する発言が相次いだ。

　石井一選挙対策委員長は「知名度、実績、地元事情など、実力の差で敗れたと評価せざるを得ない。党としては精いっぱい頑張った」。輿石東参院議員会長も「知事選の敗北でマスコミや野党が『政治とカネ』の攻撃をしているが、それだけではない。ぶれることなく、しっかり一致結束して、与党として自覚をもって何事にもあたるべきだ」と役員会の出席者に求めた。

　小沢氏と距離を置く議員からは「根雪のように小沢氏の問題への不信感は解けずに残っている」との声も漏れる。ただ、幹事長辞任など小沢氏への進退問題にすぐに発展する気配はない。２２日、記者団から「あくまでも参院選は小沢幹事長のもとで戦うのか」と問われた首相は「今、そのような体制で臨んでいるわけですから、私どもはこの体制で行く」と明言した。
　

知事選敗北を陳謝＝国会招致は消極的－小沢氏(時事通信) - goo ニュース

民主・石井氏「鳥取、島根は日本のチベット」(読売新聞) - goo ニュース

内閣支持３７％「参院民主過半数」反対５５％　世論調査(朝日新聞) - goo ニュース

トヨタ、９２億円節約＝０７年のリコールで 時事／NHK

2010年2月22日

　きょう昼のNHKニュースによると、「リコール問題への対応で米国議会などへのロビー活動の結果、１億ドルの節約となった」とのトヨタの内部文書が米国議会で公表され大問題になっているという。

　Webニュースでも、時事通信、asahi.com　などが取り上げている。

【トヨタは同日、「我々は顧客の安全を最優先に考えており、一つの内部文書だけで（安全よりコスト重視などと）結論づけるのは適切ではない」との談話を出した。】
　と言うから、『懲りない人々』と言わなければならない。
　事態がここに至った原因が何か、全然解っていないことを証明したようなものだ。

トヨタ、９２億円節約＝０７年のリコールで－社内文書(時事通信) - goo ニュース

トヨタ内部文書「リコール問題で１億ドル以上を節減」　

　　　　　　朝日新聞　2010年2月22日11時15分
　【ワシントン＝尾形聡彦、ニューヨーク＝丸石伸一】
　トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題で、米下院の監督・政府改革委員会は２１日、「リコール問題で（当局との）交渉の末、１億ドル（約９２億円）以上を節約できた」とするトヨタの内部文書を明らかにした。２００７年のリコールが大規模になるのを防いだことで、多額の費用が浮いたことをトヨタが社内で強調している文書で、トヨタの豊田章男社長が出席する２４日の同委員会の公聴会で追及が強まるのは必至だ。

　文書は、監督・政府改革委が調査過程で入手。０９年７月初めに、現・北米トヨタ社長の稲葉良み（よしみ、みは目へんに見）氏が、同社ワシントン事務所について、米当局や米議会への働きかけで成果をあげていることを強調する内容だ。文書は「機密扱い」とされている。

　０９年７月は、同年８月の米西海岸でのレクサス車の暴走・死亡事故、同年９月のトヨタの大規模リコール発表の前に当たる。

　文書は、ワシントン事務所の成果として、リコール問題で「（同社にとって）有利な結果」を得たと指摘。特に、「カムリや、レクサスＥＳのリコール問題では１億ドル以上を節約」と明記している。

　トヨタは０７年９月に、フロアマットにアクセルが引っかかる恐れがあるとして、主力車種の「カムリ」と高級車「レクサスＥＳ３５０」の一部、計約５万５千台をリコールしている。このリコールが比較的軽く済んだことを指しているものとみられる。

　ただ、その後、０９年９月末発表のリコールは、カムリやレクサスＥＳ３５０を含め７車種約３８０万台に上った。

　監督・政府改革委の有力者、アイサ議員（共和）の広報担当は２１日、「トヨタと米当局との間でどんなやりとりがあったのか重大な疑問が生じている」と批判。公聴会でも追及する方針だ。

　トヨタは同日、「我々は顧客の安全を最優先に考えており、一つの内部文書だけで（安全よりコスト重視などと）結論づけるのは適切ではない」との談話を出した。
　

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