年金機構 処分者は全員不採用

　ちょっと前の話になるが、政府は社会保険庁の業務を引継ぐ「日本年金機構」の基本計画を決めたという。

　当ブログは、宙に浮いた年金問題に目途が建っていない状態で、社会保険庁を解体することは、政府による責任の所在をうやむやにするものであるから、反対してきた。
　結局、誰も責任を取ることなく、社会保険庁が解体され、責任も情報も何もかもが散逸・雨散霧消してしまうことになる。

　そこは百歩譲ったとして、それなら新しくできる機構は全く人心を一新して過去の不祥事から離脱し、新鮮な意識で国民の年金を守り、不明な記録を探し出してくれる組織になるかと言えば、全く期待できない。

　当初は、不祥事を一掃するどころか、処分履歴のある者まで再雇用しようとしていたのである。
そこは、何とか『懲戒処分歴のある社保庁職員867人は全員採用しないことを盛り込んだ』（共同通信）が、それなら過去の社会保険庁と縁が無い全くの新人が中心を荷うのかとおもったらトンデモナイ状況であることが判明した。

　時事通信によると、
【日本年金機構の正規職員は、民間から１０００人程度、社保庁から９８８０人程度を採用し、１万８８０人体制とする。】
とのことで、何と9割以上の職員が、社会保険庁からの横滑りである。

　これでは、「社会保険庁の解体」が責任をうやむやにするためだけに行われたのではないか？と疑われるのも当然である。

　9割も横滑りするくらいなら、問題に目途が付くまでは社会保険庁を解体せず、規律と責任を強化し、これまでサボタージュしていた幹部には、業務上背任での告訴や、損害賠償を求めるなどの処置を行うべきであろう。
　別会社となってしまったら、そういう処置もできなくなってしまうんじゃないか？

　また、同じ時事通信の記事によると、
【紙台帳記録　約８億５０００万件全件をコンピューター上の記録と照合する方針が決まったことで、新たに大量の人員が必要となるのはほぼ確実】
とある。
　紙台帳は多くの都道府県で無くなっていたのではなかったか？
紙台帳が無いので、追跡が困難な記録が5千万件（今は、もっと増えているようだが）にのぼると言っていたのでは？
　いつの間に、「紙台帳記録　約８億５０００万件」が発見されたのだろうか？
とにかく、不可思議なことが多い社会保険庁の解体スリラー（怪奇小説？）である。

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　年金機構の基本計画決定＝記録漏れ対応など課題に－政府
　　　　　　　　　　　時事通信　2008年7月29日（火）20:30

　政府は２９日、社会保険庁を廃止して２０１０年１月に発足する「日本年金機構」の基本計画を閣議決定した。懲戒処分歴のある同庁職員を全員不採用とするほか、業務の外部委託を推進して組織をスリム化することなどを盛り込んだ。今後は不採用となった同庁職員の処遇や、年金記録漏れ問題への対応などが課題となる。

　日本年金機構の正規職員は、民間から１０００人程度、社保庁から９８８０人程度を採用し、１万８８０人体制とする。民間からの採用をさらに増やすことも検討するとしており、同庁の現在の正規職員（１万３１１３人）は少なくとも約２５％削減される。

　しかし、年金記録漏れ問題への対応で、紙台帳記録約８億５０００万件全件をコンピューター上の記録と照合する方針が決まったことで、新たに大量の人員が必要となるのはほぼ確実。基本計画は「まずは規定の人員の枠内で工夫を行う」としているが、同庁は照合作業を１０年間で完了するには正規・非正規職員が年間５８００～７１００人必要と試算しており、同機構の職員数は全体では現在より増えることも予想される。　 　

年金機構の基本計画決定＝記録漏れ対応など課題に－政府(時事通信) - goo ニュース　　2008年07月29日(火) 20時30分

年金機構は課題山積　基本計画、閣議決定(産経新聞) - goo ニュース　　2008年7月30日（水）08:15

政府、年金機構の基本計画決定 処分者は全員不採用(共同通信) - goo ニュース　　2008年07月29日(火) 18時38分