溶誘ガラス審取

１　平成２４年（行ケ）第１０２３９号 審決取消請求事件
２　本件は，拒絶査定不服審判請求不成立審決書の取消しを求める事案です。
３　本件の争点は進歩性の有無です。
４　
４－１　本判決は、「本願発明と引用発明とは，いずれも溶融ガラスの清澄方法に関するものであり，技術分野が共通するほか，溶融ガラスが１８００℃ないし２０００℃の温度に加熱される点でも共通する」としつつ。「本願発明は，前記１アに説示のとおり，特に高融点ガラス材料に対して公知の清澄剤を添加しても清澄効果が十分ではなく，毒性を有するものを含む清澄剤を多量に添加する必要があったという課題を解決するものであるのに対し，引用発明は，前記２アに説示のとおり，従来のガラス溶融用の炉を裏打ちする耐火物がガラスによって徐々に溶解又は腐蝕するため，溶融及び精製温度が１６００℃より低い値に制限されるという課題を解決するものであるから，引用発明は，本願発明を実施する上で前提となる課題を解決するものであるとはいえるものの，本願発明と引用発明とでは，解決すべき課題が同一あるいは重複しているといえない」と述べた上で、「引用発明における清澄は，前記２ウに説示のとおり，溶融ガラスを１８００℃ないし２０００℃の温度に加熱することのほか，バッチ内電極等によるホットスポット精製を行う構成を組み合わせてもよいというものであって，これらによるガラスの粘度の低下及び対流の発生に伴い，炉内の溶融ガラスの表面からの気泡の除去が想定されている（物理的清澄方法）と認めることができるものの，それ以外に，例えば溶融ガラスに清澄剤を添加して清澄ガスを発生させることについては，引用例１には何ら記載も示唆もない」ことから、「引用例１には，上記の物理的清澄方法に対して清澄剤を添加して化学的清澄方法により溶融ガラスを清澄することを組み合わせることについては，示唆も動機付けもないというほかない」と判断する一方、「引用例２に記載の発明は，前記に説示のとおり，有害な清澄剤の使用を回避するという点で本願発明と解決課題及び作用効果に重複する部分があり，化学的清澄方法として本願明細書に記載の清澄剤（例えばＦｅ２Ｏ３及びＳｎＯ２）を添加するものであるほか，減圧又は撹拌という物理的清澄方法を併用するものであるが， 溶融ガラスの清澄が行われる温度は，前記カに記載のとおり，１２００℃ないし１５００℃にとどまる。また，本件優先日当時の他の化学的清澄方法における清澄温度についてみると， 甲３は，「アルカリ金属を含有しないアルミノ硼珪酸ガラスとその用途」という名称の発明についての公開特許公報（特開平１１－１５７８６９号）であり，そこには， 化学的清澄方法として本願明細書に記載の清澄剤（例えばＳｎＯ２及びＣｅＯ２）を添加することが記載されている（【００３０】～【００３２】）が，実施例においては，１６２０℃で清澄が行われているにとどまる（【００３５】）。甲５は，「高強度ガラス繊維用組成物」という名称の発明についての公開特許公報（特開平１１－２１１４７号）であり，そこには，化学的清澄方法として本願明細書に記載の清澄剤（例えばＦｅ２Ｏ３）を添加することが記載されており，当該清澄剤が，１６００℃を超える温度では効果があまり期待できない従来の清澄剤に対して，高い溶融温度を有するガラスにおいても十分に効果を発揮することが記載されている（【００１３】～【００１５】）が，実施例においては，１６００℃で溶融が行われているにとどまる（【００１８】）から，それよりも更に高温である本願発明の１７００℃以上の温度や，引用発明が採用する１８００℃以上の温度で当該清澄剤を使用することについてまで示唆があるとはいえない。甲６は，「無アルカリガラスおよびフラットディスプレイパネル」という名称の発明についての公開特許公報（特開平１０－４５４２２号）であるが，そこには，化学的清澄方法として本願明細書に記載の清澄剤（例えばＦｅ２Ｏ３及びＳｎＯ２）を添加することが記載されており（【００２５】），処理の対象となる無アルカリガラスは，粘度が１０２ポイズ以下となる温度が１７７０℃以下であることが記載されている（【００２９】）が，実施例では，１５００℃ないし１６００℃で溶解されているにとどまる（【００３２】）。甲１０は，「ガラス技術製造上の欠陥」という題名の文献（昭和５５年（１９８０年）刊行）であるが，そこには，化学的清澄方法として本願明細書に記載の清澄剤（例えばＳｂ２Ｏ３及びＡｓ２Ｏ３等）を用いることが記載されているが，清澄酸素の放出は，最高でも１５２０℃であることが記載されているにとどまる。乙４は，「ガラス溶融炉からの有毒物質の放出を減少させるための方法である水強化型清澄法」という名称の発明についての公開特許公報（特開平１１－７９７５５ 号）であるが，そこには，化学的清澄方法として本願明細書に記載の清澄剤（例えばＳｂ２Ｏ３及びＡｓ２Ｏ３等）を用いることが記載されている（【００２３】）ほか，清澄剤による清澄ガスの最大放出が生起する温度と溶融ガラスの加熱温度とを一致させることが望ましいこと（【０００３】【０００４】）が記載されているが，溶融ガラスの清澄は，１４５０℃又は１５００℃で行われているにとどまる（【００４９】【００６４】）ばかりか，「殆どの商業的なガラス炉は，すでに最高耐火温度近くにおいて運転されており，ガラス清澄温度をさらに高くすることは多くの場合実用的ではない」（【００６９】）との記載がある」との各証拠の記載を認定した上で，「化学的清澄方法が実施される溶融ガラスの温度は，最高でも１６２０℃であって，それを超える温度とする例は見当たらず，また，それを超える温度で清澄剤を使用することについて示唆するものも見当たらないから，本願発明の１７００℃以上の温度や，引用発明が採用する１８００℃以上の温度において本願明細書に記載の清澄剤を使用することは，本件優先日当時の当業者にとって公知でも自明でもなく，また，当該使用をすることが動機付けられることもなかったものというべきである」と判断しました。

４－２
本判決は、さらに、「本願発明は，前記１アに記載のとおり，例えば清澄時間を従来技術の約３時間から約３０分に著しく短縮するという作用効果を有するものであるところ，当該温度により清澄時間をこのように著しく短縮できることについては， 前掲各証拠には何ら記載も示唆もないから，引用発明を含む従来技術に接した当業者は，本願発明の奏する上記作用効果を予測することができなかったものといえる」と述べ、「引用例１に接した本件優先日当時の当業者は，引用発明に基づいて本件相違点のうち，「少なくとも１種の清澄剤が溶融ガラスに添加され」ることを容易に想到することができなかったものというべきである」と判断し、「本願発明は，本件審決の認定に係る引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，これに反する本件審決は，取消しを免れない」と結論付けました

５　本判決は、想到性を否定するとともに、効果の予測不可能性を根拠として進歩性を認めた例として参考になります。

以上