平成27年に特許法35条が改正され、職務発明制度が発明及びその事業化を促進するためのインセンティブ付けを目的とするものであることが明確となって以降、発明者の権利の内容を「発明及びその事業化を促進するためのインセンティブ付け」として効率的なものか否かという観点から、多くの企業が、職務発明規程を改訂し、実績補償方式を一括払い方式等に変更するに至っております。
そこで、本セミナーにおいては、職務発明規 . . . 本文を読む
知財特別セミナー～FC2対ドワンゴ訴訟の深層～
FC2対ドワンゴ訴訟に関しては、大合議判決をはじめとして様々なセミナーが実施されています。
しかし、いずれも表面をなぞっただけのものが多いのが実情です。
特に、同訴訟に関しては、いわゆる域外適用の問題のみならず、損害論についても重要な判断を示しており、今後の知財訴訟に与える影響は甚大です。
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