【ベジ議連会長事務局長など役員と出席民間団体役員】
ベジタリアン/ヴィーガン関連制度推進のための議員連盟設立総会に際しての提言
国際基準をベースにした
ベジタリアン・ヴィーガン食品認証の早急な実現
昨年12月4日、松原仁議員より衆議院に提出された「インバウンドに対応したベジタリアン／ヴィーガン対策に関する質問主意書」に記載されている「食の面でのインバウンド対応と関連して、消費する側の利便性と安全を確保するため、ベジタリアン／ヴィーガンやハラル等についての「認証制度」を整備しつつ、コンタミやアレルギー事故、認識の混乱、認証の乱立などを防ぐ必要もあると考える」は、大変重要な問題提起です。
英国では食品メーカーなどが作成した曖昧で不正確なベジタリアン・ヴィーガン食品認証の氾濫が社会問題化し、2006年に英国食品基準局が、英国ベジタリアン協会や英国ヴィーガン協会にアドバイスを求め、ガイドラインを作成しました。このガイドラインは2011年にEU議会でベジタリアン・ヴィーガンEU規制という合法的な位置づけが承認されました。これがベジタリアン・ヴィーガン食品表示の国際基準とされるものです。日本ベジタリアン協会は、2006年から日本ベジタリアン学会所属の医学、理学、農学などの博士号を有する専門家による委員会を組織して、国際基準をベースにしたベジタリアン・ヴィーガン食品表示(JPVS推奨)、すなわち、このガイドラインに英国ベジタリアン協会、ヴィーガン協会の認証を基にして審査を行っています。また、国土交通省の依頼により広島県など中国地方5県のベジタリアン・レストランガイド(英語版)の監修など、外食関係のレストラン表示についても関係しています。
ところが近年、レストランや食品で曖昧な表示が見受けられます。特にベジタリアン・ヴィーガン食品認証でその審査基準を公表せず、製造工程におけるコンタミ検査やGMO混入検査などを行っていないと思われる、曖昧な認証マークを付けた商品が市場に出回り始め、外国人旅行者が考える国際基準とは異なった商品を購入することが生じています。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを来年に控えて外国人旅行者が急増する現在、このようなベジタリアン・ヴィーガン食品認証マークを付けた商品の氾濫は、日本の国際的な信用を無くしかねません。
英国で社会問題化したような曖昧で不正確なベジタリアン・ヴィーガン食品表示によって外国人旅行者が戸惑うことのないように、消費者の視点から国際基準を遵守した表示を推進する非営利活動法人の日本ベジタリアン協会と、日本学術会議協力学術研究団体で国際的な視点から学問研究を行う日本ベジタリアン学会は、この問題を大変重要と考え、国際基準をベースにしたべジタリアン・ヴィーガン食品認証の政府によるガイドライン作りの早急な実現を望みます。
令和元年11月6日
日本ベジタリアン協会代表 歯学博士 垣本 充
日本ベジタリアン学会会長 理学博士 高井明徳
【Vegan Tokyo ナディア代表より5000通を超える表示推進嘆願書提出】
【べジ議連主要役職者】
