日米安保条約は破棄できる

Ｑ：　労働者の三割が派遣・請負などの非正規雇用で、一千万人の労働者は年収２００万円以下。貯蓄のない世帯は22.9%に及んでいるとのことです。この逼迫した国民生活を後目に、軍事費は毎年5兆円。それに群がる官僚、政治家、軍需企業、米国にまで広がる疑惑はかってのロッキード事件を思わせます…
　諸悪の原因は日米安保条約にあるように思われますが、米国と対等・平等な関係を結ぶことはできないのでしょうか…

Ａ：　国連加盟国 百九十ニヵ国のうち 百三十四ヵ国は非同盟で、かつての軍事同盟もなくなっているか、効カを失っています。日米安保条約の第十条では、締約国のどちらか一方の政府の意志で条約を廃棄できるとしています。基地一つをなくすにはアメリカの合意が必要ですが、全部の基地をなくすには安保廃棄を通告する政府をつくれば可能です……
　まずは、アメリ力領士であるグアムへの米軍基地建設に七千億円、米軍再編のために三兆円の日本の税金投入を止めさせたいですね……そんなことをしている場合ではありません…

ジジの一言
かつて明治時代には、幕府の結んだ不平等条約を破棄し、対等、平等の条約を結んだ経験がある。出来ないことではない。ここは一番、腹を括れるかどうかにかかっている。

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