税金の行方-2

今回は、オセアニア諸国の、
日本からの経済援助を見てみました。

ヨーロッパの国の属領となっている国は、
領主国が面倒をみています。

そうでない独立国は、
ご近所付き合いということなのか、
オーストラリアとニュージーランドが、
ちゃんと経済援助をして面倒をみています。

それに世界一の大国アメリカが、
加わってきています。
そして、皆さんの血税を生かすべく、
我が日本も経済援助合戦に、
参加しているんですね。

オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ・日本が、
オセアニア諸国の経済援助の大半を占めています。

特に日本が援助に力を入れているのは、
キリバス共和国・パラオ共和国・
マーシャル諸島共和国・サモア独立国等、
といった国々のようですね。
(マーシャルだけはアメリカに一番を取られていますが)

キリバス共和国の主な産業は漁業関係で、
日本が一番の輸出国です。

パラオ共和国も漁業で、
日本が一番の輸出国ですが、
アメリカが観光事業に力を入れようと、
援助国2位につけて日本を脅かしています。

ビキニ環礁を持つマーシャル諸島共和国は、
農業が主要産業ですが輸出高は上がりません。
それなのに1位のアメリカは、
2位の日本の10倍近い援助をしています。
ビキニ環礁でまた何かするのでしょうか。

サモア独立国は農業と沿岸漁業が主要産業ですが、
輸出の90％はアメリカ領のサモアとアメリカ本国へ出しています。
日本との取引は輸出・輸入とにも、
ごく少数のようです。
それでも2位のオーストラリアに、
倍の差を付けて援助国の1位は日本です。

これらの国も含んで、
私たちの血税を分け与えている、これらの国民は、
「日本には脚を向けて寝られない！」
と思ってくれているのでしょうか。

「日本ってなに？どこにあるの？」
だったら、毎年一人当りに数万円ずつ贈っている、
意味がなくなります。


JJのホームページ
『国際援助について』

税金の行方-1

今年は増税があるのでしょうか。
「サラリーマンに支払ってもらうしか、
他にないでしょ」
と言われた人もいましたね。

税金は国民の義務！
だそうですから、いたしかたないとはいえ、
私たちの税金は、どこでどう生かされているのでしょうか。

『国際援助について』

作ってみましたので、覗いてみてください。
まだ、東アジアから東南アジアに掛けてですが、
折角のホームページですので、
地球上の他国も増やしていく予定でいます。

国連の常任理事国5

今月始め、アフリカ連合(AU)は臨時首脳会議で、
「拒否権を持つ国連安保理常任理事国を、
現在の5ヶ国から11ヶ国に増やしてほしい。
そしてその中にはアフリカからの2ヵ国も入れてほしい。
非常任理事国も今の6カ国から11ヵ国にしてほしい」
と国連総会に提出しようと全会一致で決めました。

それを聞きつけた中国は、
「中国はアフリカの常任理事入りを支持しますよ。
でもね、中国と敵対する国の常任理入りを、
アフリカが支持するような場合は、
中国の態度はガラリと変わると思ってね」
と圧力をかけています。

『中国と敵対する国』とは、
日本を指しているのでしょうね。
そんなにハッキリ云わなくても、とも思いますが。

さらに、
「もしアフリカがG4と手を組むようなことがあったら、
アフリカの夢も実現されることは、ないだろうね」
と脅しをかけた後で、
「だから別にG4とは、妥協も協力もしない態度でいればいいんだよ」
と知恵をつけてあげました。

そこでAUはG4との協力の約束は棚上げしおいて、
独自の安保理改革案だけを、
国連総会に提出することにしました。

常任理事国入りを拒否された日本は、
「拒否された日本が、なにもアメリカに次ぐ、
全体の20％もの国連分担金を出す必要はないよね」
と主張しました。

ところが、すかさず
「国連予算分担率は今のままでいい！
別に変更する必要はない！」
とロシアの国連代表部は反対しています。

ご存知のように、
ロシアは国連分担金率は、たしか1％ちょっとじゃなかったでしょうか。
ただ終戦時に元戦勝国側にいたというだけで、
常任理事国の座についた国らしい言い分ですね。

昨日、国連総会の討議が始まりました。
アメリカの国連大使は、
「常識的に考えても、国連予算の２割を負担している日本が、
常任理事国ではないのは異常なことで、
日本ができるだけ早く、理常任理事国入りする事を強く望んでいる」
と語ってくれました。

その横で中国の国連大使は、
「国連加盟国の総意がなければ、
常任理事国にしちゃだめですよ。
そう全員が一国残らず賛成したらイイんじゃない。
でも、うちは反対するから全員は無理なんだけれどもね」
と言っています。

この国も終戦時に
「俺も戦勝国だ！」と主張して、
「日本のに占領された国の代表として一国位イイんじゃない」
と理常任理事国になった国なのですが。

そういえば中国もめざましい経済発展を遂げて、
最近は海外投資や海外企業を合併していますが、
やはり国連の分担金率は2％ちょっとでしたね。

いずれ近いうちに、日本は常任理事国入りを果たすと思いますが、
これらの国の言い分は見苦しいですね。





今日の登場国

国連常任理事国
アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国

G4
日本・ドイツ・ブラジル・インド

アフリカ連合(AU)
モロッコ以外のアフリカ大陸にある53ヶ国

国別汚職清潔度

ベルリンに本部を置くNGOのトランスペアレンシー・インターナショナルが、
ロンドンで2005年版「汚職指数」を発表しました。

清潔度の上位は、
1位　アイスランド、
2位　フィンランド、ニュージーランド
4位　デンマーク
5位　シンガポール

前に話しました世界言論自由指数の時と同様に、
活動拠点がEUなだけに、やはり北欧が上位でしたね。
昨年の結果も20位までに、北欧が13ヶ国も入ってきます。
ちょっと身贔屓感も取れますね。

いつものように、日本とご近所さんを見てみましょう。

21位　日本
35位　台湾
47位　韓国
71位　中国

日本の「清潔度」は21位（159カ国・地域）で、
昨年の24位（146カ国・地域）よりやや改善されたと評価されています。
鋼鉄製の橋の談合が発覚したためでしょうか。
その理由は後程。

汚職といえば常連の中国ですから71位は妥当でしょうか。
中国で汚職をした公務員幹部が現金を持って欧米に、
海外逃亡するケースが相次いで発生しています。
そこで12月に施行される国連腐敗防止条約というのに、期待しているようです。

中国の主張では「一つの中国」ですが、
台湾が一緒になりたくないのも理解できます。

朝鮮半島も韓国が47位ですが、
北朝鮮は？
統一して一緒になったら悲惨な成績でしょう。

まっ、そんな国と比べていては、日本の進歩はありませんね。
それでは日本が21位に甘んじていなければならない理由ですが、

1位　社会保険庁の汚職(公)
2位　自民党の橋本派1億円やみ献金(政党)
3位　警察の裏金疑惑(公)
4位　ハンナン偽装アメリカ産牛肉(民間)
5位　新潟談合(公)
6位　NHK(公)
7位　三菱ふそうリコール隠し(民間)
8位　西武鉄道株(民間)
9位　日歯連(公？)
10位　文部科学省法人の流用(公)
等々だそうです。
(日本事務局は東京・四谷)
小泉首相が民間に移行したがるのも、わかりますね。

トランスペアレンシー・インターナショナルでは、
「腐敗は貧困の要因となっていますが、
その貧困から抜け出す為の妨げにもなっています」
と指摘しています。

日本も中国を笑っていられません。
汚職公務員の「心の貧困」を解決したいものですね。

鳥インフルエンザの脅威2

１７日にジュネーブで講演した、
世界保健機関(WHO)の李事務局長も、
鳥インフルエンザから人間インフルエンザに変化し、
大流行になると話しています。
そこで今日は、今月1日の話に続く第2弾です。

「いつとは言えないが、
東南アジアのどこかの国で、
鳥インフルエンザの大発生らか、
人間の新型インフルエンザ大流行が起きる」
という内容の発表です。

タイ、ベトナム、インドネシア、カンボジアでは、
鳥インフルエンザH5N1型ウイルスのために、
既に約60人が死亡していますからね。

鳥インフルエンザのH5N1型ウイルスは、
その毒性が非常に強く、
これが変異して人から人に感染する、
新型の人間インフルエンザになる可能性が指摘されています。

またその可能性は、前回に登場したナバロ博士の話のように、
かなり高い確率と考えられています。

この人間インフルエンザになる新型ウイルスは、
すでに今の時点で、いつ出現してもおかしくないと云いますが、
その割には日本では報道メディアには、
全然取り上げられていませんね。

東南アジアではありませんが、
イギリスではBBCテレビなどが、
「鳥インフルエンザのために、イギリスで５万人以上の死者が出る！」
と警告しています。

アメリカの科学誌サイエンスと、イギリスの科学誌ネイチャーは、
アメリカ陸軍の病理学研究所が、
20世紀のはじめ、世界で2000万～5000万人の死者を出した、
スペイン風邪のウイルスの正体が、
鳥インフルエンザと共通している！ことの発見に成功したと伝えています。

大流行を目前にして今すべきことは、
(1)国家間で迅速に対応できる態勢を整えること。
(2)有効なワクチンを短期間に大量生産できる方策を検討すること。
が緊急の課題だそうです。

日本も、そして特に中国も、
小泉首相の靖国参拝で、
騒いでいる場合ではないかもしれませんよ。