母乳で育てましょう

ネット記事が見つからないので、
ちょっと漠然とした話になりますが・・・

WHOの国際会議がマニラで行われて、
「赤ちゃんは母乳で育てましょう！」
と世界のお母さん達に発表しました。

そういえば日本の厚生労働省も4月に、
「授乳・離乳の支援ガイド」を発表して、
免疫力とスキンシップの向上を図るように云っていますね。

最近は粉ミルクに頼る傾向が強くて、
世界規模でみても母乳を与える人が少なくなっているんですって。

でも問題は・・・
体型が崩れるとか面倒くさいからと言っていられる人ではなくて、
母体自体が栄養失調で、
母乳を与えたくても出ないような国の人々が居るという事です。

WHOはそういう貧しい国の人達も見捨てる事なく、
粉ミルクは粉ミルクで利点を理解し、
その重要性を確認する必要があるのではないでしょうか。

生活費の高い国は

アメリカの人事コンサルティングをしているマーサー社は、
契約している企業が海外に駐在員を送り出した場合、
各国・各都市によっては、
どの程度の生活費が必要かという情報を発表しました。

調査対象になったのは世界各国の143都市。
１年間にかかる家賃・交通費・食費・娯楽費など２００項目を調査し、
自国のニューヨークを平均値100として、
各都市の生活費指数を割り出しています。

1位-----モスクワ(ロシア)
2位-----ロンドン(イギリス)
3位-----ソウル(韓国)
4位-----東京(日本)
5位-----香港(中国-特区)
6位-----コペンハーゲン(デンマーク)
7位-----ジュネーブ(スイス)
8位-----大阪（日本）
9位-----チューリヒ（スイス）
10位----オスロ（ノルウェー）

アメリカで最も物価の高い都市といわれているニューヨークは、
15位だそうで昨年の10位から下がっています。

為替の変動が大きく影響するので、
ドル安のアメリカの都市は軒並み順位を下げ、
代わりにユーロ高のヨーロッパ勢が上位にランクされました。

金利の安い日本円は嫌われていますから円安です。
ことユーロに対しては空前の円安になっちゃいました。
こんな状況でも日本はスイスと並んで、
ベスト10に2都市も入っている国なんですね。
(偉いぞ日本！)


本当に景気が回復して円高になったら、
ベスト10の大半を押さえるのではないでしょうか。

それでも家賃だけを比較してみれば、
東京が世界一をキープしています。
(すごいぞ日本！)

駐在員の生活費を安く抑えたい会社には、
パラグアイの首都アスンシオンが、
世界で最も安くおススメのようです。

自給率

日本の自給率は平成16年の農林水産省調べで、
供給熱量自給率というのが40%で、
穀物自給率に至っては28%なんだそうです。

日本の自給率との比較に、
よくフランスが引き合いに出されますが、
同じ先進諸国のなかでも、
フランスの自給率は200%、
アメリカだって140%、
ドイツも120%だそうです。
(以上、穀物自給率)

日本の自給率が低いと、
次のような問題点があるんですって。

1-安全性に不安がある
2-輸出国の都合で価格が変動する
3-農業離れから後継者が居なくなっちゃう
4-そして日本の農地も減っちゃう

だけれどもね。
JJは思うんですよ。

1-日本は食品衛生法によって、
諸外国より高い基準を設けていますから、
それなりに安全な筈です。
もし怪しそうな場合は、命令検査というのを出して、
特に厳重な検査をしています。

今回のアメリカ産牛肉問題にしたって、
「アメリカの圧力に屈した」とか言う人も居ますが、
JJはそれなりに日本政府もツッパリ通したと思うんです。

2-その年の気候で野菜なんかの価格が変わるのは、
国産品も同じ事ですね。

今年だって記録的な寒波や大雪で、
レタスやキャベツなど葉物が価格高騰しましたものね。

3-いま農業をされている方は、
その70%が65歳以上なんですって。

テレビでは会社勤めを辞めて、
農業を始めた人を紹介したりしていますが、
そんなんじゃぁ追いつかないでしょうね。

4-日本の農地も減っちゃうって云ったって、
いまの私達の食卓と同じ条件を満たす為には、
現在の日本の農地の3倍必要なんです。
どこのビルを取り壊し、どこの宅地を農地に戻すかなんて、
ちょっと考え付かないですよね。

「富国強兵」を目指す国で戦争も考えるのでしたら、
自給率が高い事は必要ですが、
平和国家の日本には関係ないのではないでしょうか。


たとえば食料品から離れて、
エネルギーで比べましょう。
ちょっと古くて5年くらい前のデータですが

同じくフランス・アメリカ・ドイツに中国も加えて、
比較してみます。

イギリス-112%
中国-100%
アメリカ-75%
フランス-50%
ドイツ-38%
日本-20%

イギリス・中国は充分ですが、
アメリカは少し足りませんね。
その他の国は戦争をしない方が良いでしょう(笑)

原子力によるエネルギーの自給率にすると

フランス-35%
日本-15%
ドイツ-9%
アメリカ-2%
イギリス-0%
中国-0%

資源の少ない日本としてエネルギー自給率を上げるには、
農地のときと同様に、原発を沢山作ることです。
なにしろ日本は世界4位のエネルギー消費国なんです。

国土の条件も考慮して、
食料でも石油でもむやみに自給を工面するより、
輸入できる物はそれで良いのでは？

平和国家ですからね・・・日本は

イランの核開発問題

ロンドンでは昨日、
イランが進めている核開発の問題について、
国連の理常任理事国(アメリカ・イギリス・フランス・中国・ロシア)に、
EU（欧州連合）のドイツが加わって、
6ヶ国外相協議がおこなわれました。

大抵の場合、なかなか意見の合わない常任理事国です。

この件でもアメリカ・イギリス・フランスは、
早く国連の問題として扱うよう、
国連安全保障理事会に任せたいと思っています。

反対に中国とロシアは、イランと利益関係が深いので、
あまり乗り気ではなく消極的な発言が目立っていました。

そこで今回の協議では、
国際原子力機関（IAEA）がイラクで検証作業をおこない、
その結果を事務局長報告書にして、
IAEA定例理事会に提示する3月まで待つことになりました。

国連安全保障理事会が動くのが、
2ヶ月程のちょっとでも先送りになったことで、
中国とロシアも妥協せざるをえないところまで、
この問題は進んでいたんですね。

以上の手順を踏みますが、
一応、国連安全保障理事会に任せることで合意して、
共同声明ができました。

イランの核問題で常任理事国の5ヶ国が、
揃って全く同じメッセージを出せたのは、
初めてのことだそうです。

イラクにとっては核開発で、
正式な国連の加入の道筋が敷かれたことに、
世界の包囲網を感じていることでしょうね。

合意をしたことで、
この問題に積極的だったアメリカ・イギリス・フランスは、
早速、明日からのＩＡＥＡの緊急理事会に向けた、
安保理付託決議案の作成に入っています。

イラクの核疑惑の時には先走ってしまったアメリカも、
今回のイランでは国連を通したという大義名分がありますから、
さらに強く出るかもしれませんね。

今年も新しい戦争が起きるのでしょうか。

外国人犯罪件数

昨日は不法滞在について、
法務省入国管理局のデータを参考に見ました。
韓国の人が5年連続のトップでしたね。

法を犯してまで永く日本に滞在したいのは、
それだけ日本を好いてくれている親日家の人達なのでしょうか？
だとしたら日本人として迷惑な反面、
少しは嬉しいですね。

でも反日思想の人々でしたら、
早く帰国して欲しいですし入国して欲しくありません。
反日運動なんて韓国国内だけで充分です。
悪意を持ってまで日本に不法滞在する必要はないですよね。

悪意といえば、
根っからの悪人だったらもっと始末に負えません。
韓国から見れば日本は立派な外国です。
その日本で犯罪を犯すというのは、
つまり国際犯罪者なんです。
同じ罪でも国際犯罪者なのですから、強く罰してほしいものです。

でも、一般の韓国人をそういう目で見ては、
日本人として心が狭いような、
国際人として人種差別と偏見をしているようで、
世界平和を目指す国民として、フェアーじゃありません。

そこで今日は日本における国際犯罪のデータを、
　　　　　　　　　の資料を参考に見てみましょう。
また、ホームページに作りました。
結果が日韓友好に響かないと良いのですが。


日本における外国人の犯罪件数


ご覧になられた皆さんは、
どうお感じになりましたか？

ところで今回の話は中途半端に感じてなりません。
日本が迷惑をかけられている事はわかりましたが、
外国にご迷惑をお掛けしている事に関する資料がないんです。

一応インターポールのHPも見たのですが、
外国に出掛けた日本人による犯罪のデータが、
どこにも見当たりません。
どなたかどこかで見つけたら、
是非JJに教えてください！
なんだか片手落ちのような気がしています。