アジア・アフリカ会議２

今回のアジア・アフリカ会議について、
マスコミは日中の首脳会談ばかり気にしています。
日本は何のために会議に参加しているのでしょうか。

そこで「JJの小劇場」の始まり始まり！

一幕目
家の中でお父さんが何か探している所へ、
お母さんが登場
「おい、出掛けるから少し金をくれ」
「なに言っているんですか。こんなに生活が苦しい時に」
「いいから出せよ」
「そう言っては他人におごってしまうんでしょ」
「そこもこれも男の付き合いだ」
「あっ、だめだってばそのお金。
あしたからのお米代どうするのよー」

二幕目
酒場にて酒をふるまうお父さん
「今日も俺のおごりだから、じゃんじゃん飲めよ」
「よぅ兄弟、いつもすまねぇな」
「おお、心配しないでお前らも飲め」
「兄貴、感謝しているゼ」
「いいってことよ、それより町議会の議員選、頼むぞ」
「あったりめぇよ、ここにいるヤツは全員あんたに入れるゼ」
こうしてみんなは和気藹々と飲みました。
だけどお父さんは向こうのテーブルで、
隣のオヤジが飲んでいる事が気に掛かります。
実は先日ちょっとしたから、隣のオヤジと喧嘩をしてしまいました。
一緒に飲んで仲直りしようかどうしようか、迷っています。

配役の紹介
お父さん-----　小泉首相
お母さん-----　財務省
酒場-----　アジア・アフリカ会議
酒場の男達-----　参加国
町議会の議員-----　国連の常任理事国
隣のオヤジ-----　中国
今晩お父さんが持ち出したお金(5年分-1ドル=100円として)
　　-----　250.000.000.000円

昨日お話しましたように、
アジア・アフリカ会議参加国は小さい国や発展途上国が多いんです。
でも有権者の一票は一票です。
小さな国とはいえ、大切な一票を持っています。
苦しい国内事情もかえりみず持ち出したお金ですから、
常任理事国入りに全神経を使わなければなりません。
日本の報道は、日中首脳会談だけ気にしています。
会談がなければ、一面トップのニュースにもなりません。
本来ならば参加120カ国の表を作成してでも、
どの国の了承を取り付けたか把握し報道するのが本当。
これが会議に望む日本の主旨だったハズですけれど。

23日には会議が終わりましたが、
マスコミの関心は夜に行われた、
小泉首相とチンタオ国家主席と会談。
日中関係の関係改善ばかり報じています。

私たちのお金は果たして生きたのか、
参加120ヶ国は常任理事国に賛成してくれたのか、
伝えてくれませんから全然わかりませんね。
会議が終わった後の会談のために行ってたのかな。

まったく困ったマスコミさん達ですね。

アジア・アフリカ会議

まずは「知ったかぶりJJ」の説明からお付き合いを。

アフリカ諸国がそれまでのヨーロッパ植民地体制に反対し、
反植民地主義をうたって独立のきっかけとしたのが、
これが「アジア・アフリカ会議」の起こりです。
JJの生まれた1955年の4月に、
主催国インドネシアの3番目に大きい都市バンドンで初めて開催されましたので、
「バンドン会議」とも言います。
その後アフリカとアジアの協力関係を拡大するための会議となりました。
だから初めはその地域の有色人種だけの会議でした。
この会議は「平和10原則」によって成り立っています。
だからアメリカとソ連の冷戦に巻き込まれない、
非同盟運動の元ともなりました。
今回はJJと同じ50才になった記念大会です。

ここで又、JJのボヤッキー。
どうして日本のニュースって、
「今回の会議に参加したのは日本とアメリカなどで、
日本はこう主張し、最後はこう共同声明して閉会しました。」
ダケなんでしょうねぇ。
会議って参加者がいて、それぞれが意見を言い合って成り立つんでしょ。
日本とアメリカ以外は関係ないみたいです。

今回も、どこの放送局も新聞社も、
そんな細かい事まで報じている所はないようなので、
このブログで紹介したいと思います。
ただし外務省職員でもないJJが、この年で調べるのは面倒なので、
高校生だった時のレポートを丸写しです。
(手抜きでゴメンナサイ)
今回とは異なるけれど目安くらいにはなるでしょ。

「アフガニスタン・ミャンマー・カンボジア・セイロン( 現スリランカ)・
中国・エジプト・エチオペア・インド・インドネシア・イラク・イラン
日本・ヨルダン・ラオス・レバノン・リベリア・リビア・ネパール・　
パキスタン・フィリピン・サウジアラビア・スーダン・シリア・タイ・
トルコ・ベトナム・イエメン・南アフリカ・ニューギニアなど」
と古いノートに書いてありました。
今回は120ヶ国だそうですから、かなり抜けてますね。
でも参加国の顔ぶれが見えてくると、
会議のイメージもわいてきますでしょ。
だからこう言うことって、JJにはマジですごく気になるんです。
参加国をきちっと載せているニュース・新聞・ホームページ・ブログ等が
あったら是非教えてください。

さて、今話題のお二人のご発言。

日本の小泉首相は、
「かつての植民地支配と侵略について深く反省し、
とくにアジアの皆さんに心からお詫びいたします。
日本は経済大国になっても、軍事大国にはなりません。
どんな問題も平和的に解決していきます。
今後はアジア・アフリカへ津波などの防災・災害の援助、
アフリカへの開発援助に力をいれます。」

中国のチンタオ(胡錦涛)国家主席は、
「この会議の目的『主権尊重や平和共存』が大切です。、
中国もまだまだ発展途上国なので、各国と共に発展していくよう、
外交・協力に努力していきます。」

反日デモについての一連の騒動には触れませんでした。

ところで昨日は80人の国会議員が、
春季の恒例行事として靖国神社の参拝をしました。
この時期の行動として相応しいのかどうか、
皆さんはどう思いますか？

反日デモ-中国の誤算4

当初は 私たちも予想していなかった誤算が出てきました。
それは今まで弱腰外交と言われ続けてきた日本が、
戦後60年にして、強く出てきたことです。

安倍幹事長代理は、
「外交には譲れない一線というものがあります。
今まで我々は主張すべきことを主張しなかった、
それが今の日本の反省です」
と発言しました。
先の外相会談では賛否いろいろあると想いますが、
それでも町村外相は言うことは言ってきました。
これは今や日本政府の姿勢です。
日本国民も冷静にかつ、真剣にこの問題に接しています。

一方中国政府は、
反日デモ沈静化を図るという共産党と政府の方針を、
テレビで外相の「日中友好の大切さ」の演説を、
中国では異例の1時間にわたって放送したり、
その後も過激な反日デモに参加しないよう、
呼び掛ける放送を繰り返ししています。
また、やっとネットの反日サイトを規制し始めました。

しかし一度ついた火はなかなか消えません。
中国国内は沈静化できても、反日デモは海外に飛び火しています。
例えば今日はニューヨーク国連本部の前で、
日本の常任理事国入りに反対するデモを、
中国人留学生や中国系アメリカ人などによって、
行われようとしています。
海外までは押さえが効きません。

ところで海外と言えば、
日本で起きた中国大使館・大使公邸・領事館への、
いやがらせが東南アジア各国で報道されています。
金属弾の打ち込み、剃刀の郵送、ペンキスプレー、
それらの記事は中国の反日デモより大きな扱いになることもあります。

戦時中をテーマにした映画・ドラマは、韓国や中国だけではありません。
東南アジア各国の映画・ドラマでもそれぞれの国民に、
日本兵がひどい仕打ちをする場面が出てきます。
それと新聞記事が重なり合うんでしょう。
だからJJは、以前より低能者の皆さんに
「ヘタな動きをしないでください」
と伏して願っていました。

あとは、アジア・アフリカ会議 (バンドン会議)で、
小泉首相がどこまで言えるかにかかってきます。

反日デモ-中国の誤算3

『策士、策におぼれる』
中国は本当に日本とのミゾが広がっても良いのでしょうか。

まずは中国国民の立場に立って考えてみましょう。

日本は中国を植民地にしていた悪い国です。
他のアジア諸国においても、最悪なことをしてきた稀に見る大悪国です。
なのにそれについては、今でも謝ろうとしません。
問い詰めても、いつもノラリクラリの返事です。
それどころか、戦中の中国で極悪非道を重ねた末、
戦後の裁判で戦犯と決まった人の、お墓参りを悪びれた様子もなく、
日本のトップの総理大臣たちが行ったりしています。
最近では開き直ったのか、
東シナ海ガス田とか尖閣諸島とかいろいろなことにチョッカイを出してきます。
日本はアジアで最も発達した国ですが、
中国を植民地にしたり、諸外国に悪い事を重ねてしてきたからできたんです。
だから同胞が日本へ行って多少金を盗んだところで、
大悪国日本から、とやかく言われる方がおかしいくらいですヨ。
でも最近の中国はめざましい発展を遂げています。
この波に乗って自分の暮らしも少しは良くしたいと想います。
勢いで日本製不買をうたってしまいましたが、
個人的にはソニーもトヨタもほしいんです。

まあ、こんなところでしょうか。
しかし本当は日本との不仲は、中国に国益にはなりません。

国民共通の怒りを日本に向かわせ、
「愛国教育」で政府批判をかわし、
日本の常任理事国が潰れればよかったのですが、
ここに来て思わぬ事件が起きてしまいました。
16日に広東省にある日系企業の工場で、
労働者2000人による大規模ストライキがありました。
労働者たちは工場の窓ガラスを割り施設を破壊した他、
日の丸を燃やして奇声を上げています。
事の始まりは、工場内で数人が反日を訴えたことからでした。
彼らの雇い主は日系企業の工場ですから、
集まった労働者の集会は、
誰とはなく賃金や雇用条件に問題が移っていきました。
日本の企業は人件費が安いという理由で、
中国進出をしていますが、
労働者としては経済成長を進む中国の中で、
自分の生活向上を計るのは当然ですからね。
そして今回の騒ぎとなったのです。
つまりこれは1400社とも伝えられる日系企業の、
どこで抱えていてもおかしくない事件ですね。
面白いのは工場の通報により、
鎮圧のため大勢の治安要員が出動しましたが、
そのうえ北京で日本の大使館が襲われた時ですらなかった、
装甲車まで駆け付けています。

ご存じのようについこの間までは、
上海市など日系企業の誘致に尽力してきました。
それが 水の泡となりかけています。
慌てた上海市は単独で、
「デモの損害に陳謝できない中国政府」を無視する格好で、
今回のデモで破損した日本料理店など、
日系の損害を弁済する声明をしています。
この動きは、北京の日本大使館修復にもみられます。

中国は日系企業の進出の他にも、日本と数多くの関係を持っています。
東シナ海の天然ガス田開発は、
高度成長を続ける中国にとって、どうしても必要な問題です。
この件では日本との共同開発が特に大切ですが、ひそかにアメリカも狙っています。
台湾問題も日本やアメリカに神経を使うところです。
世界の一員として、オリンピックも成功させなくてはなりません。

そして昨日、ついに中国外相は、
「日本との友好は必要不可欠なものなので、
これ以上のデモをやめるよう」
呼びかけました。
このまま騒動が続けば、日本の常任理事国入りを
反対している場合ではなくなってしまいますから。

反日デモ-中国の誤算2

中国は、日中外相会議で町村外相が、
改めて中国に陳謝したことをニュースで伝えました。
でも日本領事館への暴徒は伝えていませんし、
それの賠償を求めた事も報道していません。
共産主義政府なので都合の良い片寄った報道しかできないのです。

昨日のNHKニュースでは、
世界のメディアがどう伝えているか放送していました。
でもこのニュース番組だけ見て鵜呑みにしてはいけません。
NHKが一日中流した世界のメディアとは、
何時の番組でもアメリカ・ドイツ・韓国だけを繰り返し放送していたにすぎません。
それ以外の国の報道は一切紹介していません。
世界って日本以外に三ケ国だけではないですよね。

どこの国のニュースでもアメリカは一番に出てきます。
日本と同じく常任理事国をめざす敗戦国ドイツ、
ライバル日本の戦後の近隣国への対応がまずかったと言っています。
そして日本を嫌いな国の一番にしてくれている韓国です。
以上、三ケ国だけではいかにも安易で視野が狭すぎます。
ある意味、日本も片寄っています。

このブログはNHKニュースよりも、
ちょっとはまともにしたいものです。

常任理事国イギリスでは、
日本に対し中国が怒る当然だが、
アヘン戦争を起こした我が国へは不平を言えない、と皮肉り
反日教育だけの中国の歴史教育を、
チベット侵攻や毛沢東主席の罪は教えていないと批判しています。
日本は何度も謝罪を繰り返しているのに、
中国人は十分ではないと想っているので、
今後もより一層の対話が必要と報じています。

同じくフランスでは、
日本が戦争犯罪を小さく認識したり否定しているので、
中国人が日本を非難するのは当たり前としています。
いまだ日本は、軍国主義者の影響力の大きいく引きずっているとも報じています。
一方、中国政府も若者の反日デモを黙認し、それを利用している姿が見られるが、
最近の市場経済への移行に伴い、
国内の政治や社会に苦労していると分析しています。

遠い南アフリカでは、
反日デモの理由について、日本の常任理事国入りへの反対や教科書問題をあげ、
中国の主張を代弁する形で南京の大虐殺など、
日本の残虐非道ぶりを紹介しています。

中国と同じ日本の旧植民地タイでは、
過去を持ち出すことは意味をもたないとして、
日本はまだ戦争に負い目を感じているのかもしれないが、
中国民衆の本当の憤りは、中国政府の指導力不足にあるとしています。

同じく旧植民地ベトナムでは、
中国は国民に対し極端な反日活動に走らないよう呼びかけ、
緊張緩和に向けて努力しているとしています。
一方の日本では中国系銀行が狙撃されたり、
大阪の中国領事館には実弾入りの脅迫状が送られたことが大きく報道されました。
( だから以前JJも言ったでしょ。
一部の低能者の行為が海外へ広がるんです。)

中国系の人が実質支配している、
シンガポールやフィリピンは、両国とも日本に親しいので、
ここは見て見ぬふりを決めています。

今日の結論ですが 各国の捉え方は、
○日本は歴史問題の通り非道を行った。
○それについていまだに中国は陳謝をしつこく要求している。
○中国はデモを有利に利用しようとした。
○これが裏目に出て反政府運動を心配し、治安維持が難しくなっている

治安国家だということを世界に示さないと、
見ている国は見ていますから、
今後オリンピックを控えている中国は、
このまま反日デモが広がることが得策とは言えません。
政府の指導力も問われます。
そして治安の悪化は外国企業の撤退にもつながります。

その話はまた今度