国別汚職清潔度

ベルリンに本部を置くNGOのトランスペアレンシー・インターナショナルが、
ロンドンで2005年版「汚職指数」を発表しました。

清潔度の上位は、
1位　アイスランド、
2位　フィンランド、ニュージーランド
4位　デンマーク
5位　シンガポール

前に話しました世界言論自由指数の時と同様に、
活動拠点がEUなだけに、やはり北欧が上位でしたね。
昨年の結果も20位までに、北欧が13ヶ国も入ってきます。
ちょっと身贔屓感も取れますね。

いつものように、日本とご近所さんを見てみましょう。

21位　日本
35位　台湾
47位　韓国
71位　中国

日本の「清潔度」は21位（159カ国・地域）で、
昨年の24位（146カ国・地域）よりやや改善されたと評価されています。
鋼鉄製の橋の談合が発覚したためでしょうか。
その理由は後程。

汚職といえば常連の中国ですから71位は妥当でしょうか。
中国で汚職をした公務員幹部が現金を持って欧米に、
海外逃亡するケースが相次いで発生しています。
そこで12月に施行される国連腐敗防止条約というのに、期待しているようです。

中国の主張では「一つの中国」ですが、
台湾が一緒になりたくないのも理解できます。

朝鮮半島も韓国が47位ですが、
北朝鮮は？
統一して一緒になったら悲惨な成績でしょう。

まっ、そんな国と比べていては、日本の進歩はありませんね。
それでは日本が21位に甘んじていなければならない理由ですが、

1位　社会保険庁の汚職(公)
2位　自民党の橋本派1億円やみ献金(政党)
3位　警察の裏金疑惑(公)
4位　ハンナン偽装アメリカ産牛肉(民間)
5位　新潟談合(公)
6位　NHK(公)
7位　三菱ふそうリコール隠し(民間)
8位　西武鉄道株(民間)
9位　日歯連(公？)
10位　文部科学省法人の流用(公)
等々だそうです。
(日本事務局は東京・四谷)
小泉首相が民間に移行したがるのも、わかりますね。

トランスペアレンシー・インターナショナルでは、
「腐敗は貧困の要因となっていますが、
その貧困から抜け出す為の妨げにもなっています」
と指摘しています。

日本も中国を笑っていられません。
汚職公務員の「心の貧困」を解決したいものですね。

アメリカ軍普天間基地の移設

沖縄県のアメリカ軍普天間基地・飛行場の移設をめぐって、
日米審議官級協議で折り合いがつかないようです。

アメリカの主張は、名護市辺野古沖の浅瀬を埋め立てる『浅瀬案』です。
日本の主張は、キャンプ・シュワブの兵舎移転と、
一部沿岸を突き出すように埋め立てる『沿岸案』です。

大野功統長官率いる防衛庁は、
「建設工事の進めやすさなどから、現実性の高い『沿岸案』がベストだ！」
と主張しています。

これに対し、町村信孝外相率いる外務省は、
「アメリカの『浅瀬案』ならば沖縄県の基地を集中させれるし、
一部はグアムなど海外にも移転してれると言うのだから、『浅瀬案』で合意しようよ」
という意見が強いようです。

政府・与党内からは、
「外務省はいつもアメリカ側に寄り過ぎる！
外相にはアメリカへの説得は不可能という報告しか入れていないんだろう」
との不信感も出ています。

一方、誰からも聞かれていないJJは、
今回の移転問題は「折り合いがつかない」のではなくて、
今はまだ「折り合いをつけない」のだろうと思っています。

天間飛行場を始めとする沖縄のアメリカ軍基地の移設には、
ほら、アメリカもいつまでも我慢していなくても、
好立地条件の所があるじゃないですか。
韓国の上の方に
(とても日本からは言い出せないけれども)

先日あたりからは、妥協案「折衷案」を提示しているようですが、
日米審議官級協議では結論は出さないでしょうね。

報道姿勢9-鳥インフルエンザの脅威3

今月20日、中国の内モンゴル自治区フフホト市の農村で、
鳥インフルエンザ(H5N1型)が発生して、
約２６００羽の鶏が死んだことがわかりました。

これを知った香港は翌日、衛生当局を通じて、
中国で鳥インフルエンザが爆発的流行になった場合は、
中国と香港との境界を閉鎖も考えていると発表しました。

また、さらに人への感染が確認されれば、
香港住民の中国への渡航禁止措置をする考えも発表しています。


フフホト市の鳥インフルエンザ発生がわかった同日に、
台湾でも中国から密輸された九官鳥などが、
鳥インフルエンザに感染していたと発表しました。

台湾では、２００３年に新型肺炎（SARS）が大流行した時に、
中国が発生から長期に渡って情報を隠蔽していた「暗い過去の事実」が、
今でも中国への疑念として、根強く残っているそうです。

そのため台湾外交部は中国に対し、
「今回は速やかに情報提供を流してください」
と要求しました。
しかし中国政府の方針が、近隣諸国や地域への対応に、
誠実になってきているとは考えづらく、
当面は中国からの感染ルートの取り締まりを強化するなどの、
自衛策に徹するそうです。

日本は香港のように、
国別に渡航禁止措置を検討されているのでしょうか？

日本は台湾のように、
中国に今回は速やかな情報提示をしてくれるように、
念を押した要求しているのでしょうか？


タイでは鳥インフルエンザに感染した鶏を食べて、
48歳の男性が死亡しています。

インドネシアでは、鳥インフルエンザに感染した人から、
同じ家族に感染していたことがわかり、
すでに鳥インフルエンザのウイルスが、
人から人へ感染する人間インフルエンザに変化している懸念があるとしています。

まだ鳥インフルエンザの感染という段階の報告ならば、
この他にも東南アジアの国々から寄せられています。


一方、鳥インフルエンザの感染が発見されたヨーロッパでは、
欧州連合(EU)は保健相たちにより、
ロシアからの鳥と羽毛の輸入禁止の枠を拡大しました。

すでに輸入されていて鳥インフルエンザ感染の疑いがある鳥には、
さらなる検査が必要と発表しています。

EU内では人間に感染することは極わずかだと認識していますが、
あわせて鳥インフルエンザ対応のワクチンの、
在庫と注文をEU内で組織化する計画を作成し始めています。

しかしイギリスは独自に、
人間インフルエンザの流行が始まれば、
国として国民全員分のワクチンを購入すると発表しています。

日本もイギリスのように、
国民全員のワクチンの手配は検討しているのでしょうか？


日本の報道は平和ボケしています。
JJにはアメリカに接近しているハリケーン「ウィルマ」より、
鳥→人間インフルエンザの方が大切に思えるのですが？

アメリカのカトリーナ　　1200人死亡
パキスタンの大地震　　50.000人超死亡
人間インフルエンザ　　50.000.000人～100.000.000人死亡推測

皆さんがご覧になっている報道は、どうですか。
どこをポイントに報道しているのでしょう。
日曜の今日のワイドシューは、
脱北者の個人事情やら、一年生議員の一週間などでしたが

ペルーのフジモリ大統領

身びいきというのでしょうか、JJは同じ日本人が、
外国の大統領でいる事を嬉しく思います。
今日はペルーの元大統領のフジモリ氏の話です。

フジモリ氏が来年４月におこなわれる、
ペルー大統領選挙に出馬表明をしています。

在職中に行われたとされる極左ゲリラ25人の殺害事件と、
軍用ヘリコプターの部品を不正に購入したという、
職権乱用罪の容疑で逮捕状が出ており、
5年前の２０００年に日本へ逃亡、
以後、日本で亡命生活を送っています。

亡命したことによりフジモリ氏は国際手配され、
ペルー国会でも10年間の公職追放を決議されていました。

トレド大統領の現政権では、
テロや麻薬が広がり、経済も低迷して仕事も減っていて、
「貧困対策などの公約を果たしていない！」
として支持率が低迷しています。

これに対してフジモリ氏は、
大統領時代に経済や治安対策などで実績があり、
今でも支持率は変わらず高いそうです。
これは現政権にはとても脅威のようですね。
大統領選出馬は不可能だといっています。

フジモリ氏は6日に東京で記者会見を開き、
「私は常にペルーのためになることを、心掛けてきました。
今抱えているテロの問題などを解決して、ペルーを発展させたいのです。
戦略上、今は言えませんが6カ月後には帰国しているでしょうね」
と余裕の表情を見せていました。

そして、それが現実になりました。
ついに一昨日、ペルー最高裁特別刑事法廷は、
フジモリ元大統領に無罪判決を出しました。
これにより来年１月に立候補届け出の締め切りに間に合いますね。

大統領復帰に期待しています。

鳥インフルエンザの脅威2

１７日にジュネーブで講演した、
世界保健機関(WHO)の李事務局長も、
鳥インフルエンザから人間インフルエンザに変化し、
大流行になると話しています。
そこで今日は、今月1日の話に続く第2弾です。

「いつとは言えないが、
東南アジアのどこかの国で、
鳥インフルエンザの大発生らか、
人間の新型インフルエンザ大流行が起きる」
という内容の発表です。

タイ、ベトナム、インドネシア、カンボジアでは、
鳥インフルエンザH5N1型ウイルスのために、
既に約60人が死亡していますからね。

鳥インフルエンザのH5N1型ウイルスは、
その毒性が非常に強く、
これが変異して人から人に感染する、
新型の人間インフルエンザになる可能性が指摘されています。

またその可能性は、前回に登場したナバロ博士の話のように、
かなり高い確率と考えられています。

この人間インフルエンザになる新型ウイルスは、
すでに今の時点で、いつ出現してもおかしくないと云いますが、
その割には日本では報道メディアには、
全然取り上げられていませんね。

東南アジアではありませんが、
イギリスではBBCテレビなどが、
「鳥インフルエンザのために、イギリスで５万人以上の死者が出る！」
と警告しています。

アメリカの科学誌サイエンスと、イギリスの科学誌ネイチャーは、
アメリカ陸軍の病理学研究所が、
20世紀のはじめ、世界で2000万～5000万人の死者を出した、
スペイン風邪のウイルスの正体が、
鳥インフルエンザと共通している！ことの発見に成功したと伝えています。

大流行を目前にして今すべきことは、
(1)国家間で迅速に対応できる態勢を整えること。
(2)有効なワクチンを短期間に大量生産できる方策を検討すること。
が緊急の課題だそうです。

日本も、そして特に中国も、
小泉首相の靖国参拝で、
騒いでいる場合ではないかもしれませんよ。