安倍総理大臣の「グローバル市民賞」受賞
平成28年9月19日 外務省・Atlantic Council より
- 米国訪問中の安倍総理は， 9月19日（月曜日）午後7時50分頃より約1時間半，アトランティック・カウンシル主催の「グローバル市民賞」授賞式に出席し，「グローバル市民賞」を受賞しました。
- 授賞式は和やかな雰囲気で行われ，安倍総理の他に，マッテオ・レンツィ・イタリア共和国首相及び音楽家のウィントン・マルサリス氏が「グローバル市民賞」を受賞しました。
- 受賞の挨拶において，安倍総理は，「グローバル市民賞」受賞への謝意を述べた上で，米国はいつも，アジア太平洋地域に「現住所をもつ」大国であ り，米国にできることは，この地域に対し，もっと投資をしていく，ということのみであり，地域にさらなる関与を求めていく際には，日本に優るパートナーは いないと述べました。
【参考】アトランティック・カウンシル
北大西洋条約加盟国間で平和・安全保障に関する理解を深めるために1954年に発足した大西洋条約協会を前身として，1961年に発足した米国のシンクタンクです。
【参考】グローバル市民賞（地球市民賞）
世界規模で政治，経済，文化等の発展に貢献した人物をアトランティック・カウンシルが表彰するために2010年に創設したものです。過去の受賞者には，トニー・ブレア元英国首相，リー・クアン・ユー元シンガポール首相，指揮者の小澤征爾氏等が含まれます。
おめでとうございます。
「戦後生まれの初めての首相。彼は2012年以来、日本の首相となっており、日本をリードし続けています。首相在任中最近では、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる 経済的なプログラムを開始して、日本経済を刺激し、2011年の地震と津波からの復興を支援している。日本の国家安全保障を強化し、地域の諸国との強い関係を発展させるための措置を講じています。」という事で受賞
日本にも独自に「地球市民賞」があるのですね。独立行政法人国際交流基金が授与してます。
第3回日本・太平洋島嶼国首脳会合
米国ニューヨークを訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は，現地時間20日12時15分から13時10分まで，マリオット・イーストサイド・ホテルにおいて，第三回日本・太平洋島嶼国首脳会合を開催し，太平洋島嶼国首脳等との間で意見交換を行ったところ概要以下のとおりです。
1 冒頭，安倍総理から，第7回太平洋・島サミット（PALM7）において表明した各種コミットメント及び協力が着実に進展していることを説明し，約束の 確実かつ迅速な実行が日本の強みである旨発言しました。また，2018年に開催される第8回太平洋・島サミット（PALM8）の成功に向けた協力を呼びか けるとともに，日本と太平洋島嶼国の共通の課題につき，要旨以下の点とおり発言を行いました。
（1）防災，気候変動・環境といった共通の諸課題への取組，人的交流や貿易・投資・観光の促進に関して，引き続き協力していくことを表明。
（2）「海における法の支配」の重要性や，海洋生物資源の持続可能な利用への協力を呼びかけ。
（3）核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応や拉致問題解決への協力を呼びかけ。
（4）安保理改革を含む国連改革に向けた協力を呼びかけ。
2 これに対し，参加国首脳等から，これまで日本が太平洋・島サミット等を通じて行ってきた貢献に謝意を表するとともに，第7回太平洋・島サミットの着実 なフォローアップを歓迎する旨発言がありました。また，参加国首脳等からは，防災，気候変動・環境，持続可能な発展，海洋・漁業，人材育成，地域へのアク セスといった分野を含む日本による太平洋地域に対する協力の強化に対して期待が表されました。更に，北朝鮮，海における法の支配，国連改革等について，安 倍総理の発言を受けての言及もありました。
3 これを受けて，安倍総理からは，この会合を経て，改めて日本と太平洋島嶼国のパートナーシップの重要性を強く認識した旨述べるとともに，今後もハイレベルでの対話を続けていきたい旨発言しました。
（太平洋島嶼国出席者）
クリスチャン・ミクロネシア大統領
ハイネ・マーシャル大統領
トゥイラエパ・サモア首相
ソガバレ・ソロモン首相
サルワイ・バヌアツ首相
パト・パプアニューギニア外務移民大臣
ピウカラ・トンガ保健大臣
アデアン・ナウル大統領補佐大臣
バアロ・キリバス国連常駐代表
オットー・パラオ国連常駐代表
テイラーPIF事務局長
日・パキスタン首脳会談
本 20日11時10分から約40分間，第71回国連総会出席のためニューヨークを訪問中の安倍内閣総理大臣は，ミアン・ムハンマド・ナワズ・シャリフ首相 （H.E. Mian Muhammad Nawaz Sharif, Prime Minister of the Islamic Republic of Pakistan）との間で日・パキスタン首脳会談（両首脳間で2回目）を行ったところ，概要は以下のとおりです（パキスタン側：ファテミ首相特別補佐 官，チョードリー外務次官, ロディー国連大使, 日本側：野上内閣官房副長官，秋葉外務審議官，梨田南部アジア部長ほか同席。）。
1 冒頭，安倍総理から，今月パキスタンで発生したテロを 強く非難するとともに，犠牲者の方々に哀悼の意を表するとともに，パキスタンとの関係を重視しており，シャリフ首相が進める（1）テロ対策，（2）経済改 革，（3）近隣諸国との友好関係促進という政策を支持している旨述べました。これに対し，シャリフ首相から，謝意を表するとともに， 就任以来取り組んできた改革努力は3年半を経て成果を生んでいる旨述べました。
2 安倍総理から，テロとの戦いにおいてパキスタンが果たしてきた役割と，多大な犠牲に敬意を表しつつ， 二国間協議を開催し，具体的なテロ・暴力的過激主義対策についてさらに議論を進めたい旨述べました。また，パキスタンで活動する日本人の安全確保を要請し ました。これに対し，シャリフ首相は，テロ対策はパキスタンにとっての最重要課題であり，日本と一層協力していきたいと述べました。
3 安倍総理は，日本はパキスタンの豊富な人口・労働力に注目しており，日本企業の更なる進出のため，投資環境整備や，治安の改善など，パキスタンの更なる取 組に期待する旨述べ，シャリフ首相から，日本企業の活動はパキスタンの経済成長のために不可欠であり，貿易，投資，インフラ整備，人材開発等に期待したい 旨述べました。
4 両首脳は南アジア情勢，北朝鮮情勢について意見交換しつつ，安倍総理大臣から，北朝鮮に対する更なる制裁措置を含む新たな安保理決議を採択すべき旨述べ， 国際社会が協力して対応あたる重要性で一致しました。シャリフ首相からは，カシミールの状況に関する説明とともに，平和的解決に向けた日本の役割に期待す る旨表明がありました。
日・ウクライナ首脳会談
9月20日午後11時30分（現地時間9月20日午前10時30分）から約20分間，安倍晋三内閣総理大臣は，国連本部内にて，ペトロ・ポロシェン コ・ウクライナ大統領（H. E. Mr. Petro POROSHENKO， President of Ukraine）と会談を行ったところ，概要以下のとおりです。
1 冒頭，安倍総理から，本年4月以来の再会をうれしく思う旨述べ，ポロシェンコ大統領から，4月の同大統領訪日における日本側の歓待に謝意が表明されました。
2 また，両首脳は，両国はともに国連安全保障理事会メンバーであることを踏まえ，北朝鮮に対する新たな制裁決議の採択も含め，国際場裏で緊密に連携していくことで一致しました。
3 ウクライナ情勢について，安倍総理から，引き続きミンスク合意の完全履行及び国内改革の加速の重要性を指摘 の上，日本は既に表明済みの約18.5億ドルの支援を中心に，引き続きウクライナの改革努力を支援していく旨述べました。その具体例として，来月以降の約 9,000着の警察官用防寒具の提供や11月に予定される物流調査ミッションの派遣につき紹介しました。 これに対しポロシェンコ大統領から，ウクライナに対する日本の政治的，経済的支援に対する謝意が示されました。
4 さらに，両首脳は外交関係樹立25周年に当たる明2017年を「ウクライナにおける日本年」として，しっかりと準備を進めていくことで一致しました。
日英首脳会談
本9月20日（火曜日）9時30分（日本時間22時30分）から約40分間，国連総会に出席するため米国・ ニューヨークを訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は，テリーザ・メイ英国首相（The Rt.Hon. Theresa MAY MP, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）と首脳会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。
1 冒頭
安倍総理から，G20サミット以来の再会を喜ばしく思うとともに，基本的価値を共有するグローバルなパートナーとして英国を重視しており，それは英国がEUを離脱し ても変わらない，メイ首相と緊密に協力して日英関係を更に発展させていきたい旨述べました。これに対し，メイ首相からは，本日時間をとって議論できること を嬉しく思う，英国としても日英関係を重視していることを強調しつつ，日英関係の更なる強化のために緊密に連携していきたい旨述べました。
2 英国のEU離脱，日EU・EPA
安倍総理から，日系企業は優れたビジネス環境を高く評価して英国に投資しており，事業継続のための配慮をお願いしたい旨述べました。これに対し， メイ首相からは，英国が自由貿易にコミットしていることは明確であり，日本との貿易・投資関係は英国にとって極めて重要である，日系企業が英国で事業を継 続できるよう取り組んでいきたい旨述べました。
両首相は，自由貿易体制の維持・強化のためにも，日EU・EPAの年内大筋合意に向け引き続き連携していくことを確認し，また，日英間の貿易・投資関係を維持・強化していくことで一致しました。
3 北朝鮮
安倍総理から，北朝鮮による一連のミサイル発射と核実験は従来とは異なるレベルの脅威であり，異なる対応が必要である旨述べたのに対して，メイ首相からは，日本の見解を完全に共有する，今回の北朝鮮による核実験は決して容認できず，国際社会が連携して対応していく必要がある旨述べました。両首相は，更なる制裁措置を含む国連安保理決議の採択に向けて緊密に連携していくことで一致しました。
また，安倍総理から，一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向けたメイ首相の協力を要請しました。
4 安全保障・防衛協力，地域情勢
両首相は，両国がアジアと欧州でお互いが最も緊密な安全保障上のパートナーであることを踏まえつつ，日英間の安全保障・防衛協力を一層進めていくことで一致しました。また，その観点から，両首相は，本年10月からの英空軍機タイフーン来日による日英間の共同訓練を歓迎しました。
両首相は，南シナ海といった地域情勢についても意見交換を行い，緊密に連携していくこと，また，法の支配が重要であることで一致しました。
5 結語
メイ首相から，2020年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて協力していきたい旨の発言がありました。 安倍総理から，法の支配に基づく国際秩序を維持すべく，英国によるアジア地域への積極的な関与を期待する，地球規模での日英連携を進めていきたい旨述べま した。これに対し，メイ首相から，グローバルな戦略的パートナーとして，経済関係のみならずあらゆる分野で，日英関係の発展のために引き続き緊密に協力し ていきたい旨述べました。
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