中国覇権拡大に「不可欠性」で対抗 自民・甘利氏インタビュー
2020.6.3 20:05 産経新聞
インタビューに答える自民党の甘利明税調会長＝３日、東京・永田町の衆院第２議員会館（酒巻俊介撮影）
自民党の甘利明税制調査会長が３日、産経新聞の単独インタビューに応じた。
甘利氏は新型コロナウイルス収束後の日本の対外的な戦略を議論する同党の
「新国際秩序創造戦略本部」の座長を務めることが決まっており、米中による覇権
争いの激化を踏まえ「日本が仲介役を務めなければならない。世界における日本の
不可欠性を戦略的に構築する必要がある」と訴えた。
同本部は岸田文雄政調会長が本部長を務め、４日に初会合を開く。甘利氏はコロナ後に
向け、
（１）現代社会のシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を洗い出して処方箋を作る
（２）中国の権威主義に対し、民主主義を基盤とした国際秩序を構築する
－の２つを議論の柱に据える。
新型コロナをめぐっては発生源や世界保健機関（ＷＨＯ）の初期対応などをめぐり
米中の対立が深刻化している。経済安全保障の重要性を訴えてきた甘利氏は
「中国はレアアース（希土類）の輸出規制など経済制裁を武器に不可欠性を世界に
知らしめた」と指摘。中国が今後もエコノミック・ステートクラフト（経済外交策）
を駆使して覇権拡大を図るとにらみ、「資源の少ない日本では別の方法で不可欠性を
築かねばならない」と強調した。
技術革新の進展によって企業活動が国家の安全保障に直接的な影響を与えるように
なったが、甘利氏は日本の現状認識を「人ごとだ」と断じ、政府が７月にもまとめる
経済財政運営の指針「骨太の方針」にサイバーセキュリティー強化の法整備などを
盛り込むよう求める考えだ。
自民・甘利氏インタビュー詳報。コロナ後の世界「あらまほしき姿」描く
2020.6.3 20:16 産経新聞
この度、自民党政調会で立ち上がる「新国際秩序創造戦略本部」の座長に就任する
ことになりました。
「新国際秩序創造」というのは、新型コロナウイルスの長いトンネルを抜けた先の
国際社会の景色を、あらまほしき（あってほしい）姿に近づけようということです。
トンネルを抜けた先に日本は何ができるか。そのためには、世界で日本が不可欠な
存在になることを戦略的に構築していくことが重要になります。
私は経済安全保障という概念を最初に政界に持ち込んだ人間だと自負しています。
会長を務める自民党の「ルール形成戦略議員連盟」ではハイテク分野をめぐる米中の
競争激化などを懸念して、米国の国家経済会議（ＮＥＣ）を参考にした組織の新設を
提言し、４月には国家安全保障局に経済班が設置されました。
経済を外交のツールや覇権の武器として使う「エコノミック・ステートクラフト」は
常態化しています。世界全体がアナログ社会からデジタル駆動型社会に大きく変わる
ときに、そのトップをどこが担うかという戦いになっていきます。
民主主義の価値をベースとした世界の新たなデジタルインフラができることが
望ましいけれど、必ずしもそうはいきません。中国を中心とした権威主義陣営と
米国などの民主主義陣営との覇権争いが激化してくる。
米国が弱まり、中国が台頭する中で、日本は米国や欧州などをつなぐ役割をすべきだが、
誰にも相手にされなければ、つなぎ役ができません。そうならないためにも、自民党政調会
は「ビッグピクチャー」を掲げる必要があります。
日本は、経済安全保障に対して人ごとです。諜報・インテリジェンスはスパイ映画の
世界ではなく、産業界そのものです。サイバーセキュリティーについても、日本は
破られないことに全精力を使う。しかし、米国では破られた場合の被害の極小化を
シミュレーションしている。
米国も欧州連合（ＥＵ）も、世界最高水準とされる米国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）
にサイバー防御基準をそろえてきています。米国政府の納入先ではそういう高い基準が
求められ、日本の企業も関係ないとはいえなくなるんですよ。そうしなければ、
サプライチェーン（供給網）から外される危険性も出てきます。
岸田文雄政調会長は当初「戦略本部ではなくプロジェクトチーム（ＰＴ）で
お願いします」といってきた。しかし、極めて大きな構想なので戦略本部としました。
本部長は岸田さんが就任します。控えめな人だが、「ポストコロナ」の絵図を描きたい
のならどんどん前に出ればいい。
政府や自民党に世間から厳しい声を頂くが、自粛などのストレスもあって矛先は
政治家にならざるを得ない。ただ政治の評価は歴史を振り返って、あの時の選択は
正しかったと思われればいい。安倍晋三首相もそのつもりでやっています。
日本は国際的な評価と国内的な評価の乖離（かいり）が一番大きい国です。
日本のコロナ対策は国際的には評価されているのです。（今仲信博）