被災建築物応急危険度判定に係る協力に関する協定について

協定に関する今後の作業について

2018.6.19

１　名簿の共同利用
　・下記の内容について、協議会、各団体のホームページにアップ後、名簿を共同利用する。
　・協議会で発行する判定士だより等についても、協定の締結及び下記内容を掲載。
　・各団体において発行する刊行物や、所属建築士・所属団体あてのメールマガジン等についても、同様に掲載をお願いしたい。
《掲載内容》
「被災建築物応急危険度判定に係る協力に関する協定」〔平成30年５月23日締結〕(以下「協定」という。)に基づき、神奈川県建築物震後対策推進協議会と神奈川県建築会議は、「神奈川県震災建築物応急危険度判定士」(以下、「判定士」という。)の名簿を共同利用します。
【共同利用する項目】
判定士の･･･認定番号、氏名、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、勤務先、勤務先電話番号
【利用目的】
協定に基づき、判定士への参集要請を行うため
【データの管理に関する責任者】
　神奈川県建築物震後対策推進協議会　会長　庄司　博之

２　所属判定士の確認
　・名簿を基に、各団体の所属判定士を確認し、名簿のエクセルファイルに入力する。
　・上記作業終了後、協議会に情報提供していただく。

３　各区域における参集要請方法の決定
　・各団体の所属判定士確認後、別表に記載の区域案ごとに打ち合わせの場を設け、参集　　
　　要請方法の検討を行う。区域ごとにとりまとめの市町村、各団体の代表を決める。
　・区域案、連絡先一覧、連絡手段、担当者の連絡先の記載等について検討したい。

４　その他の作業
　・要請時の様式の作成
　・参集マニュアルの作成
　・判定士名簿の更新方法
　・団体から判定士への参集要請方法の決定

建設通信新聞に小泉新代表の記事が載りました。

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