ＪＡＲＬは令和６年２月24日（土）・25日（日）に開催した
「第７１回理事会」報告をJARL Webへ掲載すると共に
同理事会の決議により「前会長髙尾執行部に関する報告書」の全文を
会員専用ページとして公開しました。
この中で 弁護士費用が掲載されており
令和４年６月の弁護士報酬の支払いにおいて
「大國氏相手とする警告文の弁護士報酬」として
ＪＡＲＬから弁護士事務所に１０万１５００円が支払われております。
これについて 説明させていただきます。
令和４年はＪＡＲＬ通常選挙が行われ
私は現職 北海道地方本部区域毎の社員として立候補し
北海道内のＪＡＲＬ会員各位に向けて
自分の所信を記載したお手紙を２０８７人にお送りしました。
この所信の中に インターネット上に公開されている
福岡・行橋の飲み屋さんがＪＡＲＬ宛に発行した領収書を利用し
ＪＡＲＬは平成６年以降２８年間 赤字企業であるのに
飲み代が経費として使われていると訴えました。
髙尾前会長は、大國がこの領収書を不正に入手したものだと思い込み
弁護士に警告を依頼。弁護士は、事情や経緯をヒヤリングすることなく
私に対しデーターを破棄するよう警告してきたものであります。
その警告文を発送する一連の業務に１０万１５００円と
７月に内容証明郵便の送料だと思いますが４６００円が
支払われているものであります。