推進決議は許されない！

【地元は、オスプレイ反対】



県議会では、昨日一般質問が終わり県民の方などからの陳情が各議員に渡されました。





その一つに、「特別委員会における審査・調査について（要望）」として、佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備絶対反対住民の会と佐賀県有明海漁協協同組合南川副支所との連名で陳情が出されました。

内容は、4月に開かれた防衛省の地権者説明では非公開で行われたことで「漁業者の声」特に、防衛省が計画する土地の地権者である漁協南川副支所の意見が県議会に届いていないとの理由から、その意見が届けられたものです。

地権者説明（４月２６日）での、支所運営委員長の挨拶では、

１、平成26年７月に運営委員会の全会一致で反対決議をしたこと
２、土地の管理運営委員会の総代会で反対表明したこと
３、九州防衛局、県からの説明を受けた際にも、常に反対表明してきた

ことが紹介され、説明会での地権者意見では

１、国は諫早湾干拓問題でも解決が何もされてない。孫の代に来た時に、なぜ反対しなかったのかと言われないようにしたい。いつまでもバルーンが飛ぶ佐賀であってほしい。
２、意見ということで、はっきり「反対」と言いたい。質疑応答でも防衛省は「わかりました」の後に、「でも、しかし」というばかりで信用できない。
３、漁協も住民も反対の意見に対して、国は土地の強制収容はしないのであれば、自衛隊の佐賀空港利用は諦めるしかないのではないか。
４、海苔は淡水に弱い。新たに３３ha分の施設になると温暖化の影響もあり排水管理が難しい。被害が出てからは遅い。ノリ漁師の死活問題が起こる。
５、国は諫早湾干拓に対して一切責任を認めてない。何かあれば保障するとの口約束は信じれない。公害防止協定で自衛隊と共用しないと書いてある。この整理もしないで話を進めることは納得できない。

と明確に「反対」の意思だということを県議会に伝える文章となっています。

こういう中で、自民党県議団は「オスプレイ推進」の立場で６月県議会一般質問でも山口知事にも詰め寄りました。

一般質問では、「漁業者の理解は不可欠」とし、その声を国に届けることや、様々な対策や補償が確実に行われるかを検証するために「協議会」の設置を求めています。さらに、国に対しても有明海全体の問題などの漁業者の不信を払拭するため、あらゆる手段を使い漁業者の信頼を作ることを要求していました。

今日の新聞報道では「容認」決議を自民党が出すことが報道されています。

漁業者や地元住民からも「配備反対」の意見が繰り返される中で「地元住民の理解が不可欠」と言いながら推進決議を上げることは許されません。