いよいよ統一地方選挙も近づいてきてきました。
衆院選や沖縄選挙のリベンジ的な要素もありますやらないのやら。
改めて地方について一緒に勉強してみましょう。
地方分権
地方分権とは何ぞや？と言う根本的な話しをしますと「政治、行政において統治権を中央政府から地方政府に部分的或いは全面的に移管すること」と言う定義付けがあります。
この地方分権は民主主義の根幹とも言われています。この逆は中央集権、国家主義とも言われていて隣の大気汚染が気になる国みたいな感じです。
ですから地方分権や地方主義とは民主主義の根幹の一つでもあるわけです。
長所・短所
長所は
⑴地方・地域がそれぞれの事情に合った柔軟な統治ができる。
⑵特定の地方に分離独立運動がある場合には独立と従属の折衷案が取れる。
⑶中央政府が機能不全に陥った場合の暫定的なバックアップができる。
短所は
⑴中央政府の権限が小さくなり、国家全体の行動により多大な調整が必要となる。
⑵治安、国防面の弱体化の懸念や徴税能力の低下
⑶分離主義に一定の公認を与える為に分離独立運動が加速或いは激化しやすい。
⑷地方政府の規模が小さいと運営に支障をきたす恐れがある。
⑸地方間の格差が広がりやすくなる。
などでしょうか。
民主主義
民主主義の根幹である地方分権ではありますが長所短所にありますように、分離独立運動が加速しやすいのは沖縄などを見ればわかりますね。
しかしある程度の地方政府は民主主義として必要ではあります。
地方政府がなければ国家主義や全体主義などになってしまいこれでは共産社会主義です。
しかし地方分権と言ってもその主体は基礎自治体にするのか？或いは県なのか？道州制にするのか？で随分変わってきます。
道州制ならば新たに地方を区分けしなければなりません。
そもそも
そもそも現在の地方分権は日本本来のものではありません。
戦後、アメリカが推し進めた政策です。
アメリカと言う国は一応民主主義です。ですから地方分権が推し進められていますね。
それは州ごとに法律があったり、州ごとに軍があったりとかします。
戦後政策の一環としてアメリカはこの地方分権を日本に浸透させました。
そもそも日本の地方自治は明治維新後の廃藩置県で行われてきました。
そこへアメリカはアメリカ型民主主義の一環としてこの地方分権を押し付けました。
しかしアメリカ型民主主義やアメリカ型地方分権が民主主義なのか？という疑問が生じます。
そもそもアメリカは合衆国です。つまり連邦政府です。
日本は連邦制ではありません。
また日本には本来の日本型民主主義があります。また大統領制でもありません。
更には日本に天皇陛下が居られ、議院内閣制でもありますからアメリカとは全く違います。
そんな国に道州制というのも自分自身は疑問もあり反対の立場をとっています。
大阪都
大阪都構想の住民投票が五月に行われます。
大阪都には基本的には賛成ではありますが、橋下徹氏の言う大阪都構想ではありません。
世界を見れば都(みやこ)は二つある国が多数あります。
例えばアメリカは政治の首都はワシントンです、しかし経済はニューヨークです。
あの支那ですら政治は北京、経済は上海や広州などです。
オーストラリアでも政治はキャンベラで経済はシドニーですね。
これは一局集中を避けリスクを分散させる意味合いなどがあります。
例えば日本ならば政治は東京、経済は大阪とすればリスクの分散になります。
更に文化を京都とし、天皇陛下や皇族方には京都へお戻り頂きたいと考えます。
先ず東京一局集中だと大災害や或いは有事の際に全ての機能を失います。
例えば東京で大地震が起きても経済が大阪ならば経済活動は滞りません。
その際も暫定的に大阪に政治を持って来ることも出来るので国政の空白期間は短くなります。
各企業の本社機能や株式などは大阪でやればリスク配分になります。
そして文化を京都に天皇陛下にお戻り頂きたいのは京都は割合に災害も少ない。
万が一の自体においても京都ならば皇族が途絶える事態を避けられす。
そもそも天皇陛下の本来のお住まいは京都です。だから京都御所があるわけです。
これは御所(おんところ)です。他でもない京都の御所こそが本当天皇陛下がおわす所なのです。皇居はただの仮住まいでしかありません。
皇居はただの城跡です。天皇陛下は城が本来居られる場所ではありません。
橋下徹氏の言う大阪都は首都機能を持たせることとその延長にある道州制です。
連邦制でもなく大統領制でもない日本には必要ありません。
この国はおおみたからのシラスの国、国家元首は今上天皇です。
彼の突破力は群を抜いています。
ですから大阪都構想を成してもらいたいとは思いますがその先の地方政府は目指すところが自分とは違うと言うことです。
賛否あるでしょうが、あくまで問題提起です。
皆さん自身がご自分の頭でしっかりと地方自治を考えてみて下さい。
衆院選や沖縄選挙のリベンジ的な要素もありますやらないのやら。
改めて地方について一緒に勉強してみましょう。
地方分権
地方分権とは何ぞや？と言う根本的な話しをしますと「政治、行政において統治権を中央政府から地方政府に部分的或いは全面的に移管すること」と言う定義付けがあります。
この地方分権は民主主義の根幹とも言われています。この逆は中央集権、国家主義とも言われていて隣の大気汚染が気になる国みたいな感じです。
ですから地方分権や地方主義とは民主主義の根幹の一つでもあるわけです。
長所・短所
長所は
⑴地方・地域がそれぞれの事情に合った柔軟な統治ができる。
⑵特定の地方に分離独立運動がある場合には独立と従属の折衷案が取れる。
⑶中央政府が機能不全に陥った場合の暫定的なバックアップができる。
短所は
⑴中央政府の権限が小さくなり、国家全体の行動により多大な調整が必要となる。
⑵治安、国防面の弱体化の懸念や徴税能力の低下
⑶分離主義に一定の公認を与える為に分離独立運動が加速或いは激化しやすい。
⑷地方政府の規模が小さいと運営に支障をきたす恐れがある。
⑸地方間の格差が広がりやすくなる。
などでしょうか。
民主主義
民主主義の根幹である地方分権ではありますが長所短所にありますように、分離独立運動が加速しやすいのは沖縄などを見ればわかりますね。
しかしある程度の地方政府は民主主義として必要ではあります。
地方政府がなければ国家主義や全体主義などになってしまいこれでは共産社会主義です。
しかし地方分権と言ってもその主体は基礎自治体にするのか？或いは県なのか？道州制にするのか？で随分変わってきます。
道州制ならば新たに地方を区分けしなければなりません。
そもそも
そもそも現在の地方分権は日本本来のものではありません。
戦後、アメリカが推し進めた政策です。
アメリカと言う国は一応民主主義です。ですから地方分権が推し進められていますね。
それは州ごとに法律があったり、州ごとに軍があったりとかします。
戦後政策の一環としてアメリカはこの地方分権を日本に浸透させました。
そもそも日本の地方自治は明治維新後の廃藩置県で行われてきました。
そこへアメリカはアメリカ型民主主義の一環としてこの地方分権を押し付けました。
しかしアメリカ型民主主義やアメリカ型地方分権が民主主義なのか？という疑問が生じます。
そもそもアメリカは合衆国です。つまり連邦政府です。
日本は連邦制ではありません。
また日本には本来の日本型民主主義があります。また大統領制でもありません。
更には日本に天皇陛下が居られ、議院内閣制でもありますからアメリカとは全く違います。
そんな国に道州制というのも自分自身は疑問もあり反対の立場をとっています。
大阪都
大阪都構想の住民投票が五月に行われます。
大阪都には基本的には賛成ではありますが、橋下徹氏の言う大阪都構想ではありません。
世界を見れば都(みやこ)は二つある国が多数あります。
例えばアメリカは政治の首都はワシントンです、しかし経済はニューヨークです。
あの支那ですら政治は北京、経済は上海や広州などです。
オーストラリアでも政治はキャンベラで経済はシドニーですね。
これは一局集中を避けリスクを分散させる意味合いなどがあります。
例えば日本ならば政治は東京、経済は大阪とすればリスクの分散になります。
更に文化を京都とし、天皇陛下や皇族方には京都へお戻り頂きたいと考えます。
先ず東京一局集中だと大災害や或いは有事の際に全ての機能を失います。
例えば東京で大地震が起きても経済が大阪ならば経済活動は滞りません。
その際も暫定的に大阪に政治を持って来ることも出来るので国政の空白期間は短くなります。
各企業の本社機能や株式などは大阪でやればリスク配分になります。
そして文化を京都に天皇陛下にお戻り頂きたいのは京都は割合に災害も少ない。
万が一の自体においても京都ならば皇族が途絶える事態を避けられす。
そもそも天皇陛下の本来のお住まいは京都です。だから京都御所があるわけです。
これは御所(おんところ)です。他でもない京都の御所こそが本当天皇陛下がおわす所なのです。皇居はただの仮住まいでしかありません。
皇居はただの城跡です。天皇陛下は城が本来居られる場所ではありません。
橋下徹氏の言う大阪都は首都機能を持たせることとその延長にある道州制です。
連邦制でもなく大統領制でもない日本には必要ありません。
この国はおおみたからのシラスの国、国家元首は今上天皇です。
彼の突破力は群を抜いています。
ですから大阪都構想を成してもらいたいとは思いますがその先の地方政府は目指すところが自分とは違うと言うことです。
賛否あるでしょうが、あくまで問題提起です。
皆さん自身がご自分の頭でしっかりと地方自治を考えてみて下さい。