新型コロナウィルスのパンデミックが発生して一年が経ちました。
未だ感染者は出ています。
しかしワクチン接種も始まり、通常の風邪と同じ扱いが年末には出来るのではないか？
その様に考えます。
緊急事態宣言も順次解除されますし、大した問題でもないだろうと楽観視しています。
アホの左巻き連中やアホ野党は『てーへんだ、てーへんだ！』と叫ぶばかりで無能丸出しに『緊急事態宣言解除が早すぎる』と、医療崩壊を理由に騒いでおりますが全くのアホで、話しを聞く気にもなりませんね。
経済を止めてゼロコロナ！とか全くウンコの論理で、そもそも人類はウィルスとの共存の歴史しかありません。
ウィルスがゼロになる事は人類史上も科学的にもあり得ないのです。
またアホな左巻き脳に侵された人は、野党の言説を丸呑みに信じています。
こう言う人々はうんことかりんとうの区別が付かずに、うんこを旨そうにかじる人達です。
野党が与えるうんこをかりんとうと信じて食うのですから救いようがありません。
今もって経済を止めてまでやる緊急事態対策などは
ウンコ以外の何物でもない！
これは明白です。
今やるべきは、第4波に備えて医療崩壊を起こさない為の対策であって、経済を止める対策ではありません。
大変だ！大変だ！と騒いでいれば金が貰えるアホ野党は気楽でよろしいな！
さてSNS等を見ておりましても、例えば日米のコロナ対策について、取り分け給付金支給に対するものを散見します。
アメリカは支給を何回やった！日本は一回しかやってない！等々です。
確かに、日本は後一回や二回ぐらいは国民一律に支給するべきであろうと思いますし、海外同胞に対する支給がされていない事もこれまた憲法上の観点からも問題はあると思われます。
しかしながら我が国はGDP比で考えれば世界トップの財政支出をしており、GDPの20％を超えています。
これは日本と米国ぐらいです。
確かに米国は数回に渡り国民に対して給付を行っています。
また、他国もそうです。
では何故我が国では一回の一律給付ななか？
例えば失業率を見れば理解できるでしょう。
アメリカ
3.5%→6.3%
イギリス
4.0%→5.1%
ドイツ
3.4%→4.6%
韓国
3.9%→5.4%
この様に他国では軒並み失業率が上昇しています。
では我が国はと言うと2.4%→2.9%と0.5%の微増であるわけです。
この違いは何かと言えば政策の違いです。
我が国のコロナ対策は『雇用』に重きをおいているからです。
それは他国と比べて二桁は違う感染者、死亡者の数字によるところも大きいでしょう。
例えば米国では累計感染者数は2960万人を超え、累計死者数は54万人にのぼります。
しかし日本は累計感染者数は45万人、死者数は9千人にも満たないのです。
米国では完全なパンデミック状態で経済を止めて失業率が増え様と対策を講じる必要があります。
更にコロナ対策として雇用に重きを置いていないと言う事です。
雇用は失われるが、また探せばいいじゃないか。企業は潰れるがまた起業する精神性はアメリカ人にはある。
だから公的扶助で乗り切れ！
そう言う事です。つまり公助政策。
一方我が国では、感染者数死者数ともに桁が違い過ぎに少ない。
ならば、雇用を確保すると言う政策を行なっているのです。
その事により失業率が微増なのです。
我が国でははあの長い長いデフレ不況により、雇用が失われ毎年右肩上がりの自殺者を出して来ました。
収入減よりも雇用が失われる事の方が遥かに影響が大きいのです。
事実、このコロナ禍で自殺者は増えています。
つまり雇用確保することで、自助を促し自殺者を増やさない政策を取っているのが現在です。
アホのウンコかりんとう野党が言うような『公助主体』の政策をすれば、コロナ終息後、感染死亡者を遥かに凌ぐ自殺者を出してしまいます。
1951年、ダグラス・マッカーサーは証言しています。
『日本は1200万人〜1500万人の失業者を出したであろう。あの戦争を日本にとって安全保障上の選択である』
マッカーサーの証言通りに未曾有の失業者を出していたらどうなる事か？
我が国は雇用を守る為に戦争までやるのですから恐ろしい限りです。
何かと最近話題の渋沢栄一と言う人物は近代日本を語る上で欠かせない人物です。
彼は明治維新後、資本主義経済を成す事で富国強兵に深く寄与した人物です。
正に近現代日本資本主義経済の父です。
彼は資本主義経済を通じて正しい『金儲け』により富国強兵を成す事を重んじた。
数々の起業に携わっています。
起業することにより、雇用を促進し経済を勃興させ、その事により富国強兵を成し、決して他国に侵される事のない国を作ろうとしたのです。
経済とはつまるところ『個人消費』です。
その為には雇用です。
皆に仕事があり収入を得れば、その収入は自由に使えるわけです。
雇用を失なえば国は疲弊する。
雇用を増やし富国強兵を成すればこそ、世界の列強と肩を並べ、日清日露、第一次欧州大戦、更に大東亜戦争で負けはしたが世界相手に大立ち回りをやってみせた。
支那がGDP世界第2位であろうとも大した事はありません。
ただ人口が多いだけ。
一人当たりのGDPは10000ドルを超えられない三流国家です。
我々は高度経済成長期に軽々と超えた国家で、実はこの10000ドルの壁を超えるか否かが国家の格を表すのです。
桁違いに少ない感染者、死亡者の我が国では雇用確保こそが命です。
それさ神武天皇即位の理念でもあります。