障害者の就労支援事業指定申請について

我々行政書士の業務に、障害者福祉事業の指定申請があります。
当方は福祉系の許認可を多く取り扱っています。

というのも、元々代表が福祉業界に勤めていた期間が長く、仕事の中で許認可の書類を作っていたからです。
他の行政書士がほとんど手がけていない社会福祉法人設立や運営関係の手続、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の開設、障害者福祉事業の指定申請などがそうです。

最近は、障害者分野では就労継続B型設立が増えています。事業所が増えて、今後は競争が激しくなりそうだと考えています。

本日も、法人設立からご相談をいただきました。

法人設立、指定申請と半年程度は期間が必要な手続になります。
設立日が決まっているのであれば、お早めにご相談いただけたらと思います。