「日本軍を悪く言う慰安婦は、一人としていませんでした」

きょうもニュースの中から、「なるほど」と思った記事を紹介したい。

▽公明党も朝日新聞などと同じで、「観念的平和論者」。現実の脅威を等閑視し、理想的妄想から一向に脱却できないでいる。こんな政党が与党の一角にいるのだ。
＜【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】もはや通じぬ公明主張＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140407/stt14040703070000-n1.htm

■米国が世界の警察官をやめ、ロシアも中国も軍事力に物を言わせる帝国主義に向かいつつあるとき、公明党が集団的自衛権の行使を否定し、自民党が限定的容認で妥協しつつあるのは、これまた一体どうしたことか。

　山口那津男公明党代表は５日、津市で集団的自衛権の容認よりも社会保障の充実が優先課題だと強調した。その考えは、オバマ大統領が世界の安全と秩序の維持に極めて消極的になった今、もはや通用しない。

　オバマ政権の安保政策の大転換は、日本の安全と国民生活の安寧を、基本的に日米安保条約に依存してきた戦後体制を根本から変えたのである。日本は、唯一の同盟国に頼りきれなくなったのである。結果、あらゆる面で国力を強化しなければ国民の安全は守れない。この局面で国の安全保障を二の次にした社会保障の充実など、画餅に等しい。

それでも山口氏は自説を展開する。集団的自衛権の行使は「簡単に認めるわけにはいかない」「政府が一晩で『解釈を変えました』と言うのはいかにも乱暴だ」（３月２２日、松山市）との主張は、国際社会から見れば非現実的で無意味である。

　集団的自衛権の行使は２０１２年１２月の衆院選、２０１３年７月の参院選の自民党の公約だ。公明党はその自民党と選挙協力したことを忘れたのだろうか。

　日本に迫る脅威の前で、現実を見ることもなく観念の世界に埋没する公明党に配慮して、苦肉の策とはいえ自民党は「限定容認論」に傾く。国の安全にかかわる重要案件で妥協するのか。民主党や日本維新の会に心ある政治家はいないのか。政治家は日本国民と日本を守るに足る全面的な解釈変更にこそ、力を尽くせ。■

国の安全・存立が確保できなきゃ、「社会保障」などない。安全保障がまず第一なのは、６歳の童子にでも分かることだ。集団自衛権の「限定容認論」には産経の社説が懸念を示し、具体的な事例を挙げている。
▽＜【主張】集団的自衛権　危うさはらむ限定容認論＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140406/plc14040603060002-n1.htm

■急務である行使容認を実現するため政治的妥協が必要なことは否定しない。だが、日本の平和と安全を確かなものとするには本来、包括的に行使を認め、政府に判断の余地を与えておくのが望ましい。予想が困難な危機に対処するため、政府が必要な範囲で軍を活用するのは「世界標準」だ。
　日本の安全保障に重大な影響があるケースでも、他国の領域での行使を認めないとどうなるか。

アデン湾で海賊対処活動に当たる自衛隊はジブチに根拠地を持っている。近くには米軍、フランス軍などの拠点がある。自衛隊は今後、これらの国々とともにシーレーン防衛の任務に当たることも想定されるが、仲間の国の拠点が攻撃されても傍観するしかない。

　朝鮮半島有事の際、韓国の在留邦人を含む各国国民、傷ついた各国将兵の救出が必要な場合でも、自衛隊は動けないのか。そうしたことが現実になれば、国際社会からの信頼は失墜するだろう。

　ハワイ近海で共同行動をとっている米艦船が攻撃されても、日本は加勢できないのか。日米の共同防衛を広く認めてこそ、より対等な同盟関係に近づくのに、その道を閉ざすのだろうか。

　安倍晋三首相は防衛大学校卒業式の訓示で「現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進める」と語った。真に日本を守れる解釈変更を決断してもらいたい。■

▽そして韓国の場合。そりゃ、そうだろ、国の安全・存立が確保できなきゃ、「日本批判」もできなくなるからな（笑）
＜対北朝鮮で日韓協議も　歴史問題切り離し連携の姿勢　韓国外務省＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140407/kor14040708530003-n1.htm

■韓国外務省の黄浚局朝鮮半島平和交渉本部長は６日、ワシントンで７日に開かれる北朝鮮核・ミサイル問題をめぐる日米韓３カ国の局長級会合に合わせ日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長と日韓の２国間協議を行う意向を表明した。ワシントン郊外のダレス国際空港で記者団に語った。

　オランダで開かれた日米韓首脳会談で対北朝鮮での緊密な連携を確認したのを受け、安全保障問題については歴史・領土問題から切り離し、日韓の連携を進める姿勢を示した。

　黄氏は北朝鮮について、核実験や長距離弾道ミサイル発射実験を強行する可能性が否定できないと指摘。「３カ国の緊密な協力を確認し阻止へ向けた対応策を模索したい」と述べた。

　３カ国会合は米国のデービース北朝鮮担当特別代表が主催し、昨年１１月にワシントンで開かれて以来。黄氏は今月初めに就任したばかり。韓国政府は日本の小学校教科書検定に合格した全社の社会科教科書が竹島（韓国名・独島）を日本の領土と記述したことに猛反発している。（共同）■

▽ちょっと古いが、こんな記事も見つけた。山梨市主催の社会学者、上野千鶴子氏の講演会（３月１８日）の中止をめぐる問題である（結局、中止は撤回されたらしい）。
＜【正論】「おひとりさま」の勧めは無責任　高崎経済大学教授・八木秀次＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140319/trd14031903180001-n1.htm

■テーマは、同氏の著書『おひとりさまの老後』（法研、平成１９年）の内容を踏まえている。同書は、「女性に向けて『男いらずで生きていける』というメッセージを送っているんだから、あれは本当は危険な本なんです」（Ｖｏｉｃｅ　２２年９月号）と、氏自らが述べているものだ。

内容をまとめると、結婚していても子供がいても離婚しても生涯独身でも、長生きすれば、みんな「おひとりさま」になる。最期はみんな同じ「おひとりさま」。離婚も生涯独身もそれぞれハッピーで決して不幸ではない。

　要するに、最期はみんな「おひとりさま」だから、結婚しなくていい、子供も産まなくていい、離婚も怖くないという主張である。同時に、最期まで子供など頼らずに、「おひとりさま」で在宅し続けることの勧めでもある。

　上野氏の主張は「個人」として生涯を貫けということに尽きる。しかし、子供など家族を頼りにせず「個人」として最期を迎えることは可能だろうか。人の幸不幸を言う前に、「個人」の福祉を国や自治体が全部面倒をみるのは財政的に不可能というものだ。■

国や自治体の財政が維持できてこその福祉、社会保障である。上野は日本の歴史、伝統、家族制度など秩序の破壊者である。生涯独身女に「社会」や「家族」「男女」を語られては堪らない。

▽＜【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４５７）「日本軍を悪く言う慰安婦は、実は一人もいなかった」＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140404/bks14040420370001-n2.htm

■『週刊文春』（４月１０日号）では大高未貴さん（ジャーナリスト）の寄稿「慰安婦『調査担当』韓国人教授が全面自供！『当時の調査方法は全然ダメです』」。

　慰安婦証言について、安秉直ソウル大学名誉教授が、
　〈「あり得ないことを喋（しゃべ）っている……（苦笑）。最初に聞き取り調査をした際、日本軍を悪く言う慰安婦は、実は一人としていませんでした。むしろ日本への憧れの気持ちを感じた」〉
　必読のリポートだ。（『ＷｉＬＬ』編集長）■

ｗｉｋｉによると、安秉直（アン・ビョンジク、1936年6月28日 - ）は、韓国の経済史学者。ソウル大学名誉教授[1]。1987年に李大根と落星台経済研究所を創設したことでも知られている[1]。ニューライト財団の創立者。慶尚南道咸安出身。

李大根・李栄薫らと李氏朝鮮後期から現代にかけての韓国の経済史を研究している。特に日本植民地支配下の朝鮮経済の研究で知られる。
中村哲・堀和生ら日本の経済学者とともに「韓国の経済発展に関する歴史的研究」というプロジェクトで朝鮮経済史の共同研究を行い、その成果を発表している[2]。この研究の結果から、日本植民地統治下において、日本資本の主導下で資本主義化が展開し、朝鮮人もこの展開に比較的積極的に適応していき、資本家・労働者に一定の成長が見られたとしている。この主張から、たびたび韓国では植民地支配を肯定する植民地近代化論者、チンイルパだと批判されている。

かつて、慰安婦について韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査した。この調査で強制によると認定した慰安婦が金学順と文玉珠である。この調査について後に韓国の新聞のインタビューで「問題は強制動員だ。強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓日とも客観的資料は一つもない」「3年活動してからやめた理由は、彼ら（挺身隊対策協）の目的が慰安婦の本質を把握して今日の悲惨な慰安婦現象を防止することではなく、日本とケンカすることだったからだ」とコメントし、韓国内で波紋を広げた[5]。

1919年の上海臨時政府の設立が韓国の建国であるという意見に対して、国家の構成要素は主権・領土・国民であり、上海臨時政府は少数の独立運動団体であって国家ではなかったとして、韓国の建国は1948年であるとしている[6]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E7%A7%89%E7%9B%B4

親日＝売国奴と追及される言論封殺の韓国にあって、「研究者は事実が生命だ。事実と異なる話をするならば、学問をやめなければならない」と話す気骨の人である。このブログの「まともな韓国人」（昨年７月３０日）でも取り上げたことがある。さっそく週刊文春を読んでみたい。

●きょうのオススメ情報
▽ＳＴＡＰ細胞の小保方研究員が、「実験ノートはきちんとつける、他人の資料を勝手に丸写ししたり画像データを改竄しない。科学者として当たり前のことのはずだが、小保方晴子氏の研究倫理は社会通念と異なり、このずれが不正を生んだ」などと批判の集中砲火を浴びている。http://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/

＜「捏造」か「善意の加工」か　理研と小保方氏、かけ離れた主張＞の記事も。http://sankei.jp.msn.com/science/news/140407/scn14040709020000-n1.htm

９日には小保方氏の記者会見もある。しかし、私たちは「博士論文」「研究論文」「学術論文」についてあまりにも無知である。マスコミも同様である。これも少しは予備知識となろう。きのうも紹介した武田邦彦・中部大学教授の音声ブログである。http://takedanet.com/
■「実験ノート」とはなにか？
■ぬかりはないが何も出てこない人と、ぬけているがひらめく人
■罪は理研にあり・・・悪意の組織が弱い個人へのリンチ！
■３０歳の研究者の標準的レベルはどのぐらいか？
などが面白かった。

「歴史の真実に妥協はいらない」

ニュースの中から、「なるほど」と思う言葉を拾った。

▽＜【産経抄】４月６日＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140406/plc14040603050001-n1.htm▼来年度から小学校で使われるすべての社会の教科書で、竹島と尖閣諸島が「日本固有の領土」と明記されることになった。当たり前の話だが、中国や韓国にとっては気に入らないらしい。

　▼「帝国主義の侵奪の歴史を歪曲（わいきょく）、隠蔽（いんぺい）する教育」（韓国）、「日本がこの問題で挑発をやめるよう要求する」（中国）と、どこまでも居丈高だ。要するに、「竹島は韓国のものです」「尖閣諸島は中国から盗んだ島です」と事実に反する記述をしない限り、満足しない、というわけだ。

　▼似たような光景は２１年前にもあった。「慰安婦問題で『強制性』を認めてくれたら、二度と蒸し返さない」という韓国側の甘言に乗って、時の宮沢政権は、ろくな検証もせずに「河野談話」を出した。その結果、事実とはかけ離れた「性奴隷」という慰安婦像が世界中にばらまかれ、日韓関係はいまや最悪となった。歴史の真実に妥協はいらない。

▽＜【緯度経度】歴史に名を残したい？　朴大統領、北朝鮮との危険な統一ギャンブル＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140405/kor14040510360004-n1.htm

■今回の統一ブームは、朴大統領が会見で「統一はテバクである」と述べたことがきっかけになっている。
　「テバク」とは韓国の俗語で「大当たり」「大もうけ」を意味する。したがって「統一は韓国にとっては経済的にみてマイナスではなくむしろプラスなのだ」という風に、前向きな姿勢を強調したのだ。

　南北統一に対する世論の現状は「あんな厄介者を引き受けるのはゴメンだ」といった北朝鮮と一緒になることへの消極論や「このまま（分断状態）でいいじゃないか」といった現状維持論が広がっているため、朴大統領としては「いや、むしろ韓国経済の新たな発展のチャンスになる」と、国民にハッパをかけたつもりのようだ。

　韓国政府は朴大統領以下、北朝鮮に対する開発・投資プランや、韓国経済がシベリア鉄道経由でユーラシア大陸に広がる夢をしきりに語っている。近く大統領直属の「統一準備委員会」も発足する。

　年頭から、統一問題特集を続けているマスコミはドイツに出かけ「東西ドイツ統一の経済負担はたいしたことがなかった。むしろ現在のドイツ経済隆盛の背景になった」と“いいとこ取り”の話ばかりを伝えている。また、朴大統領も先のドイツ訪問で同じような話をしたのを、わざわざ“ドレスデン宣言”として、改めて語っている。

　しかし、朴大統領は「核兵器放棄」「平和統一」をいうだけで、あの金正恩第１書記の北朝鮮と「どのように統一するのか」という肝心の議論が抜けている。つまり、統一ブームだといっても、北朝鮮のことはそっちのけの一方的な「捕らぬタヌキの皮算用」なのである。

「テバク」は客の大入りや大豊作、大漁にも使うがもっともよく使うのはギャンブルだ。韓国の歴代大統領は民族の至上課題とする統一問題で「歴史に名を残したい」といつも焦る。朴大統領も“統一ギャンブル”で欲を出し過ぎると危ない。（ソウル・黒田勝弘）■

▽＜【解答乱麻】中韓・反日宣伝の実態調査し戦略を　明星大教授・高橋史朗＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140405/edc14040508590005-n1.htm

■慰安婦問題について、韓国メディア（「コリア・ヘラルド」３月１６日付）は同公文書館から「戦時性奴隷への日本軍の関与」を裏付ける資料が見つかったと大きく報道し、東京新聞（３月２３日付）も日本の国立公文書館から「河野談話が認めた軍の関与を裏付ける」元日本兵の供述資料が発見されたと報じた。また朝日新聞（昨年１０月１３日付）はインドネシアを取材し、「外交文書政府見解と矛盾」などと１、２面で報道した。

　しかし、いずれも「強制連行」や「性奴隷」を立証するものではなかった。まさに情報戦の様相を呈しているが、看過できないのは中韓の反日国際宣伝戦略である。

　韓国は東北アジア歴史財団を設立し、フランスでの漫画祭に女性家族部長官を派遣、慰安婦問題や領土問題などの国際的な発信活動を予算化するとともに、韓国語・韓国文化教育機関の世宗学堂を５２カ国１２０カ所に開設している。

さらに「韓国の正しい姿」をインターネット等などで情報宣伝工作活動を行う市民団体「ＶＡＮＫ」（会員は韓国人１０万人、外国人２万人）を外交部が支援（協力覚書を締結）し、慰安婦や領土問題に関する広報活動を行った結果、２０００年には３％にすぎなかった世界地図の「東海」と「日本海」の併記が３０％に拡大、今年３月には米バージニア州で教科書に併記を求める法案が成立した。

　また、全寮制で私立の「民族史観高校」に優秀な生徒を入学させて、世界の有名大学に入学させ、ＶＡＮＫ活動を課し、若者によるメール攻勢が政府の国際宣伝活動に大きな役割を果たしている。

このような反日国際宣伝戦略の実態を調査し、対抗する広報戦略を構築するために、自民党が「国際情報検討委員会」を発足させた。・・・不当に歪（ゆが）められた日本の名誉を回復するため、官民一体となってオール・ジャパンで臨む必要がある。「従軍慰安婦」問題については、誰もが納得せざるを得ない実証的な客観的資料を解説付きで英語で普及することが大切である。■

▽＜【歴史戦第１部（５）後半】「日本と日本人の名誉ために正面から戦っていくしかない」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140405/plc14040513080011-n1.htm平林（当時の内閣外政審議室長、平林博）は「（河野が）自分で作った談話を自分流に解釈した。資料では少なくとも見つからなかった。見つからなかったからこそ、曖昧な表現になった」と分析する。そのうえで平林は河野談話の検証を評価し、こう強調する。

「慰安婦問題は日本を道義的、政治的に貶め劣位に置くための韓国、中国の道具になっている。当時の日本政府のやり方がおかしければ明らかにした方がいい。日本と日本人の名誉ために正面から戦っていくしかない」（敬称略）

●きょうのおススメ情報
▽＜【保存版】 武田邦彦さんが解説する「反日日本人について」 ＞
http://www.youtube.com/watch?v=7rxtbjtEYns

工学者、環境評論家で、中部大学特任教授の武田氏が「近現代史と反日日本人」について語っている。日露戦争は「ロシアという強盗が戸をドンドンと激しく叩き、まさに打ち破ろうとしており、侵入されたら女性は暴行され、男子は両手首を切り落とされてしまうという状況で、日本が戦った戦争」「大東亜戦争で、南アジアで日本が戦った相手は、植民地支配していた白人だった。アジア人と戦ったわけではない。植民地にしたこともない。だから侵略ではない。日本が戦ったおかげで、各国は戦後独立した」などユニークな語り口で飽きさせない（２時間以上あるが）。

「罪は理研にあり・・・悪意の組織が弱い個人へのリンチ！」などを主張するブログもある。http://takedanet.com/

▽武田氏は「日本がもう一度ハワイを攻撃し、石油基地を壊滅させていれば、アメリカに勝てたかもしれない。そうすればハワイ王国も独立できただろう」と話しているが、産経ニュースに関連するこんな記事があった。
＜【国際ビジネスマンの日本千思万考】日本に庇護求めた「ハワイ」、彼らを友邦にしていたら…＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140403/waf14040312150015-■n1.htm

■アメリカの強圧に頭を悩まし、外国人移民では悪評の中国人に代わって１９世紀後半ごろから急増した勤勉な日本人を高く評価していたカラカウア大王は、英国を通じて知らされていた極東の実力国にして、信頼できる日本に、アメリカに対抗してハワイの庇護を求めたのでした。残念ながら、１８８１年当時の日本は、数年後に日清戦争、続いて１０年後には日露戦へとまっしぐらだったわけで、ハワイ王のご期待に応えることができませんでした。アジアの大陸や半島に目を向けるのではなく、太平洋の楽園ハワイを友邦にしていたら、その後の日米関係も大きく異なった展開に至ったことと想像されます。

アメリカの強圧に頭を悩まし、外国人移民では悪評の中国人に代わって１９世紀後半ごろから急増した勤勉な日本人を高く評価していたカラカウア大王は、英国を通じて知らされていた極東の実力国にして、信頼できる日本に、アメリカに対抗してハワイの庇護を求めたのでした。残念ながら、１８８１年当時の日本は、数年後に日清戦争、続いて１０年後には日露戦へとまっしぐらだったわけで、ハワイ王のご期待に応えることができませんでした。アジアの大陸や半島に目を向けるのではなく、太平洋の楽園ハワイを友邦にしていたら、その後の日米関係も大きく異なった展開に至ったことと想像されます。■

中韓への「屈従」を促す朝日、道新の主張

愚かな言説である。きょうの朝日デジタルに、山中季広という特別編集委員が「（日曜に想う）日中韓　試される包容力」なる記事を書いていた。
http://www.asahi.com/articles/ASG415W1RG41ULZU00K.html?iref=comtop_pickup_04

■安重根、南京事件、強制連行――。中韓が日本の歴史認識を揺さぶり続ける。官房長官らが同じ土俵で反論すれば、いっとき国内世論の留飲は下がる。けれど対外的には紛糾の度を増すだけである。むしろいまの日本は、土俵を超え、国境も超えるような包容力を見せる時なのかもしれない。

たとえば、なでしこジャパンの選手たちが反日一色の中国観客に向けて感謝の横断幕を掲げたことがある。「ＡＲＩＧＡＴＯ　謝謝　ＣＨＩＮＡ」
　強烈な印象を与えた。中国紙は「日本の選手は不快な感情を乗りこえた」と論評。「負けた」と反省する声がネットにあふれた。７年前のことだ。
　一連の歴史問題で、私自身および安倍政権に足りないと思うのは、なでしこが見せたあの大きさのことである。■

「包容力」と口当たりの良い言葉を用いているが、何のことはない、従来どおりの「お人好し外交」の勧めではないか。相手の言いなりになれ、譲歩せよ、屈服せよ、ということである。そのような及び及び腰・弱腰の外交が現在のような状況をもたらしたことが、まだ分からないのだろうか？　一過性のスポーツとは話が全く違うのだ。ことは、国益、国家の信頼性の関わることなのだ。

「包容力」といいながら、中韓側の「包容力」について一言も言及しないのも妙なことだ。交渉ごとでは、互いの譲歩が必要ではないのか？

そういえば、慰安婦も南京事件も、朝日が火をつけ、中韓にご注進した問題だ。その事実の誤りを認めず、検証もせず、説明責任も果たさず、反省もしていない。朝日は中韓と「共犯関係」にある。結局は自らの「犯罪」をうやむやにしようとしているだけではないか。お為ごかしの言説はやめたほうがいい。

北海道新聞の社説＜強制連行提訴　急がれる包括的な解決＞も、中韓への一方的な譲歩を求める内容だった。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/531624.html

■ただ日本政府は「戦後補償問題は決着済み」との立場で、企業とともに被害者救済に後ろ向きだった。受理の背景には日本側に対応を促す狙いもあるのではないか。
　韓国でも元徴用工らが起こした同様の訴訟で原告勝訴の判決が出ている。日本政府と企業は、立法措置や基金創設などによる戦後補償の包括的な解決を急ぐべきだ。■

まったく何を言っているのか。「強制連行」と言う言葉を吟味もせずに使っているのも問題だが、日韓間では１９６５年の請求権協定で決着済みの問題だ。これは韓国政府も認めている。日本から支払われた８億るノ援助金に中に含まれているとの解釈だ。日中間では、日本は１９７２年の日中共同声明で中国の賠償請求権は個人も含め放棄されたとの立場だ。これに対し、中国側は「個人の請求権は放棄していない」と主張していて、見解は対立している。そこでなぜ日本側が一方的に譲歩をしなければならないのか？

社説は「中国当局はこれまで、日中関係に配慮して国内での提訴は受理してこなかった。今回の受理に、冷え込んだ日中関係が影響しているのは間違いない」などと書いているが、尖閣を強奪する野望を露わにする中国が、日本を屈従させる「道具」として使ってきたのは明らかだろう。なぜ、そこが分からないのだろう。

左翼反日紙の主張は、日本に「配慮」と言う名の「屈服」を促す点でよく似ている。今までもそうだったし、これからも変わらないだろう。
朝日にはこんな記事もあった。
＜発覚前の不祥事情報「提供を」　ＮＨＫ会長が呼びかけ＞
http://www.asahi.com/articles/ASG4562S3G45UTIL01K.html

■関連会社での不祥事が相次いだＮＨＫの籾井勝人会長がＮＨＫと関連団体の全役職員を対象に、「発覚していない不祥事」などについて情報提供を呼びかけたことが５日、わかった。異例の呼びかけに、職員からは「密告を勧められているみたいだ」と反発の声があがっている。

　「調査委員会への情報提供のお願い」という１日付、籾井会長名の文書がＮＨＫの社内ポータルサイトに掲載され、関連団体にはトップを通じ社員に通知。「広く情報提供してください」と呼びかけている。

　情報提供の対象としているのは、不祥事が相次いだ原因▽発覚していない不祥事や類似事案▽ガバナンス（統治）や内部統制での問題点▽再発防止策など。■

社会でも会社でも、犯罪や違法行為を暴露する「不正告発」は当然ことである。義務ですらある。告発者を守る法律もあるのだ。おかしなことではまったくない。なのに、＜職員からは「密告を勧められているみたいだ」と反発の声があがっている＞と、あえて書くのは、どういう魂胆なのか？告発ではなく、「密告」という言葉をあえて使って。朝日もその声に同調しているのだろう。常識はずれの不思議な新聞である。

悲しき韓国人…日本への嫉妬、あこがれ、劣等感…

きょうの「産経抄」が面白い。
＜「反日」どころではない韓国の油断＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140405/kor14040503120002-n1.htm

■何年か前、ソウルの中心街を歩いていると、けたたましくサイレンが鳴った。拡声器を持った男性がなにやら叫び、車がストップする。北朝鮮の突然の攻撃に備え定期的に行われる防空訓練だ。事前に聞いてはいたが、その緊迫感にゾッとした。

　▼それほど北に神経をとがらせる韓国だが、今度ばかりは抜かったようだ。北が飛ばした無人偵察機にやすやすとソウルへの侵入を許した。しかもあろうことか、朴槿恵大統領が執務する青瓦台を、約３００メートル上から多くの写真に収めていたことがわかったのだ。

　▼無人機は先月下旬、北との軍事境界線に近い所に墜落しているのが見つかった。韓国軍当局は当初「愛好家が趣味で作ったもの」と軽視していたらしい。だが調べてみると、事前に入力したプログラムで動く「立派な」無人機で、機体はレーダーで探知しにくくなっていた。

　▼ちなみに青瓦台を写したカメラは日本のキヤノン製だったという。まさか「日本も協力者だ」と言いたいのではないだろうが、それはともかく、無人機が韓国の官民に与えた衝撃は大きい。性能が向上すれば、爆撃やテロに使われる恐怖も生じるからである。

　▼早速、防空能力の不備を指摘する声が上がっているそうだ。それもそうだろう。韓国は朝鮮戦争以来、何度も北に痛い目にあわされてきた。２６年半前の大韓航空機爆破事件を忘れられない人も多いだろう。「反日」ばかり叫んでいる場合ではないはずである。

　▼だが日本にとっても人ごとではない。北にはあれほど多くの日本人拉致を許してしまっている。無人機が東京に侵入してきた場合に防げると言い切れるのだろうか。こちらは集団的自衛権を行使できる、できないと論争に明け暮れている場合でない。■

先月２４日にソウル北方の京畿道坡州（パジュ）で見つかった機体はキヤノン製カメラを搭載し、約３００メートルの高度から大統領の宿所がある官邸などを集中的に撮影。画像は韓国の衛星よりも鮮明で、１メートル以内の物体を識別できるほどだったという。

愚にもつかない日本批判に現を抜かしていることへの「天罰」だろう。油断大敵だ。安保より、経済より、日本批判を優先させている朴クネ大統領。現実に目覚めさせてくれるのは、北朝鮮しかないのかもしれない。「呉越同舟」で、中国に利用されるだけの中韓連携の愚にも早く気付いてほしいものだ。
妄想からの覚醒が必要なのは、韓国のマスコミも同じだ。
＜【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　「韓国化とはひどい！」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140405/kor14040503090001-n1.htm

■韓国のテレビ局で外国ニュースを担当する報道局国際部の勉強会に呼ばれ、２時間ほど意見交換した。日韓関係が悪化している原因や打開策を含め、日本人の意見も聞いてみようというわけだ。テレビでは国際報道の半分以上が日本関連というから影響は大きい。

　聞かれるままに、韓国には十分に伝わっていない日本の反韓感情の実情を詳しく紹介した際、週刊誌などのいささか大げさな韓国たたきキャンペーンについて「あれは日ごろの韓国メディアの反日報道と似ていて、いわば日本の韓国化みたいで見苦しい」と“自己批判”したところ「日本の韓国化とはひどいじゃないですか」と叱られた。

　韓国のテレビは最近、日本の沖ノ鳥島での事故を「日本の領土野欲（やよく）（野心）がついに大事故を引き起こしました！」と伝えていた。歴史がらみのニュースでは決まって「反省を知らない日本…」という修飾語がつく。こうした報道は視聴者への反日マインドコントロールで「困る」と批判すると、結構、うなずいていた。「韓国では日本の主張を妄言といって非難するが、われわれは“妄言乱発”は戒めている」とのことだった。

　ただ「歴史について日本の政治家から韓国が支持できない発言が出るので“反省を知らない日本”といわざるをえない」と反論された。（黒田勝弘）■

だが、韓国政府もマスコミも、「反日」なくして成り立たないのであろう。「反日」は国是であり、社是なのであろう。「反日」なくして韓国はアイデンティティーが保てず、成り立たないのであろう。中国の属国として満足していた恥辱だらけの自国の歴史を正視する勇気がないのだ。
これも韓国の日本への劣等感にもとづく反応だったのか？
＜【軍事情勢】韓国・旭日旗禁止法は有名ブランドへの嫉妬＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140404/kor14040418530006-n1.htm

■吉田茂元首相（１８７８～１９６７年）が存命なら、韓国国会で唐突に審議に入った《旭日旗禁止法案》の淵源を「軍国主義の亡霊」ではなく「有名ブランドへの嫉妬」と総括するかもしれない。大日本帝國海軍の《軍艦旗＝十六条旭日旗》を、海上自衛隊の《自衛艦旗》として最終的に承認するにあたり、吉田が語った感想から入る。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　「世界中でこの旗を知らぬ国はない。どこの海に在っても日本の艦であることが一目瞭然で実に結構だ。海軍の良い伝統を受け継いで、海国日本の守りをしっかりやってもらいたい」

　群を抜く知名度
　国内では「めでたさ」なども表す旭日旗だが、「ライジングサン＝昇る朝日」として世界中で名をとどめ、知名度は群を抜く。Ｔシャツにプリントして自己主張する外国人は日常の光景になった。米空軍の大統領専用機エアフォースワンのカラーリングも手掛けた工業デザイナー、レイモンド・ローウィ（１８９３～１９８６年）が、日本のビールメーカーの依頼で、ライジングサンを想起させるラベルを創った気持ちが分かる気がする。

対する韓国海軍の海軍旗を知る外国人はどれほどいるだろう。この格の違いに、韓国人は嫉妬する。情念・怨念の濃さに哀しみさえ漂うが、国際法は学習しなくてはならない。

ところが韓国人は、地球上のあらゆる国・分野で「旭日旗狩り」を行う。その目の付け所は常人の及ぶところではない。何と、歴史的建造物のステンドグラスの中にも「軍国主義の亡霊」を創り出す。

　在米韓国人団体が２２日、米ペンシルベニア大学・芸術文化研究棟の学生食堂にあるステンドグラスの即時撤去を学長に要求した。ステンドグラスには、赤い太陽から扇の骨のような縞模様が延びているのだとか。棟が建てられた１９２８年ごろにはめ込まれたようだ。韓国人学生がフェースブックに写真を掲載したのが発端だった。他に▽旭日旗の戦犯性認識▽「事件」に関する個人・団体への教育▽外部への要求受諾表明－を求めた。団体会長は「知性が生まれる場に戦犯旗のデザインが飾られたのは衝撃」と述べている。

ニューヨーク近代美術館展示の芸術作品▽韓国アイドルグループの東日本大震災向けチャリティーＴシャツ▽日本のアイドルが発信したツイッター上のデザイン▽英ロックバンドのプロモーションビデオ▽米ミュージシャンのコンサート映像▽英企業のロゴ▽ニュージーランド企業のチョコレート広告▽イタリア製スマートフォンケース▽カナダ人総合格闘家の道着……■

悲しき韓国人・・・。これはジョークか？　「韓国人留学生の嘆きの手記　悲しい悲しい国・韓国」http://cooljapon.seesaa.net/article/288981850.html
「【悲しい韓国の歴史】 日本人に対する劣等感は歴史が原因では？？？」http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1429803469

中比緊迫…南シナ海で妨害を繰り返す横暴な中国船

中国の露骨で威圧的な領土強奪作戦である。読売新聞が伝えている。
＜中比緊迫…南シナ海、中国船が妨害繰り返す＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140405-OYT1T50018.html?from=ycont_top_txt

■南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の領有権を巡って、中国がフィリピンとの対立を一層先鋭化させている。
　米国は、力による現状変更の動きとして懸念を表明するが、中国はむしろ反発を強める一方だ。行方不明となったマレーシア航空機の捜索を機に、インド洋で海軍力の誇示を図るなど、アジア太平洋地域で関係国の摩擦が強まっている。

　【バンコク＝石崎伸生】スプラトリー諸島のアユンギン礁（中国名・仁愛礁）では、フィリピン補給船の活動を中国船が繰り返しし、両国の緊張が高まっている。

　ロイター通信によると、フィリピンのデルロサリオ外相は４日、「フィリピンは、南シナ海で海軍力の増強を図ったり、航行の自由に挑戦しようとはしていない」と述べた。同礁をめぐる中国の挑発的な動きを念頭に置いた発言だ。■

フィリピンはスプラトリー諸島のアユンギン礁を守るため、座礁した船を使い兵士を駐留させて実効支配し、中国に対抗している。中国はその兵士に水や食料などを定期的に補給している。中国はその補給船の航行を執拗に妨害しているのだ。写真を見ると子供を虐める粗暴な大人のようだ。不法行為をなんとも思わない中国の横暴である。また、セカンド・トーマス礁にも多数の沿岸警備艇を展開し、妨害行動をしているという。
＜南シナ海・南沙、中国の警備艇が展開…米警戒＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140404-OYT1T50130.html?from=yartcl_popin

■【ワシントン＝白川義和】ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は３日、中国が、フィリピンと領有権を争う南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島のセカンド・トーマス礁に「多くの沿岸警備艇を展開している」と述べ、警戒感を示した。

　上院外交委員会の東アジア太平洋小委員会公聴会で証言した。同礁はフィリピンが実効支配し、兵士を配置しているが、中国船はフィリピンの物資補給を阻止しようとするなどの「問題行動」を取っているという。■

中国は行方不明となっているマレーシア航空機の捜索活動も、海軍の運用能力向上の好機ととらえ、多くの艦船を送り込んでいる。インド国防省も警戒を強めているという。
＜マ機捜索、中国海軍力高める好機？周辺国が懸念＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140404-OYT1T50165.html?from=ycont_top_txt

■【クアラルンプール＝鈴木隆弘、ニューデリー＝田原徳容】インド洋で進む消息不明のマレーシア航空機の捜索に、中国が続々と艦艇を送り込んでいる
　乗員・乗客２３９人のうち１５４人を占める中国人客の捜索が理由だが、軍事専門家らは「中国海軍の運用能力を高める好機にもなっている」と指摘し、一部の周辺国からは懸念の声も出ている。

　豪西部パースの西方の海域では、８か国による捜索が続く。新華社電によると、中国からはミサイル駆逐艦「海口」、揚陸艦「崑崙山」など海軍の艦艇４隻、海警局の巡視船など３隻が参加。３日には、捜索開始から２度目となる補給艦からの給油と食料の補給を海上で行った。４日は範囲を拡大して捜索が続けられている。同海域では、ほかの国の艦艇などは５隻だけで、中国の存在感が際立っている。■

そんな中国に対し、結束して対抗することを日本も期待している東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、まとまりに欠けているという。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140405-OYT1T50022.html?from=yrank_ycont

■【ホノルル（米ハワイ州）＝今井隆】米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国防相会議は３日、２日間の討議を終え、閉会した。
　人道支援や災害救助での協力を示し、米国のアジア太平洋重視政策をアピールする場になったが、中国による南シナ海への軍事的進出に対処する合意は取りまとめなかった。ＡＳＥＡＮ内には中国への姿勢で温度差があり、意見集約の難しさが改めて浮かび上がった。

　ヘーゲル米国防長官は３日の記者会見で、「アジア太平洋地域に軸足を移すリバランス（再均衡）政策が、米国の安全保障戦略で決定的に重要であることを示した」と語り、米ＡＳＥＡＮ国防相会議を米国で初開催した意義を強調した。ただ、共同声明などの文書はなく、合意内容があったかどうかにも触れなかった。■

対立が先鋭化しているフィリピンは別として、カンボジアやラオスは中国に依存しており、インドネシアも中国に接近姿勢を見せているという。領有権問題を抱えるベトナムもそうなのだという。足並みの乱れが生じているのだ。
だが、中国も傍若無人、猪突猛進ばかりではない。毎日新聞が書いている。
＜中国:南シナ海防空圏を延期　周辺国と摩擦影響＞
http://mainichi.jp/select/news/20140405k0000m030139000c.html

■中国政府が南シナ海の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の設定を、当面は見送る方針であることが、複数の中国政府関係者の話から明らかになった。中国政府は昨年１１月、東シナ海に防空圏を設定した際、南シナ海にも近く設定すると発表していた。東シナ海の防空圏が国際的な批判を招いたことに加え、南シナ海ではフィリピン、ベトナムなどと紛争を抱えていることから慎重に検討する方針に転換したとみられる。

中国は東シナ海の防空圏を設定した際、（１）防空圏を飛行する航空機の飛行計画を、外務省ないし航空当局に提出することを義務づける（２）指示に従わない航空機への防御的措置をとる−−とした。

　国際的には、防空圏を飛行する際にその国の当局に飛行計画を提出する慣行はないことから、日米韓をはじめ欧州連合（ＥＵ）などが「航空の自由に反する」として中国に反発していた。
　このため、中国政府内では東シナ海での設定は拙速だったとの批判が出ていた。

　また、南シナ海で周辺国と領土紛争を多数抱えていることに加え、「広大な南シナ海を２４時間監視する能力は今の中国軍にはない」（防衛省関係者）ことも当面見送る背景にあるとみられる。

軍部は東シナ海の防空圏設定で「暴走した」（中国政府関係者）とされる。南シナ海の防空圏設定にも積極的なことから、中国版ＮＳＣの中で、習主席らがどれだけ軍をコントロールできるかが、南シナ海での設定時期を左右することになるとみられる。■

しかし、中国の野望が抑えられることはない。今回は足踏みということだろう。記事には中国の狙いがこう書かれている。
中国はアフリカからインド洋を経て南シナ海、東シナ海に至る海域を、中国にとって重要な海上交通路「シーレーン」と位置付けており、将来的には自前でシーレーン防衛を行うべく海軍力の強化を進めている。南シナ海の防空圏の設定もこうした流れの中に位置付けられている。

国外務省の洪磊副報道局長は４日の記者会見で、日本外務省の２０１４年版外交青書が中国の軍備拡張の不透明性などを指摘したことについて「中国を不当に非難しており、強烈な懸念と不満を表明する」と述べた上で、「平和と安定が（時代の）大勢である中、日本は軍備を拡充し、緊張を呼び起こしている」と指摘。沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題について「挑発しているのは日本だ」と非難し「釣魚島（尖閣の中国名）が中国のものであるという事実は変えられない」と語ったという。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140404/chn14040421430005-n1.htm

厚顔無恥、牽強付会…何をかいわんやだ。マスコミや識者はよく「中韓とよく話し合え」というが、こんな相手とどう話し合うのか、成果は得られるのか、手本を見せてほしいものだ。

小学校教科書の「領土記述」にいちゃもんをつける朝日の社説

今日の朝日新聞の社説。ちゃんちゃらおかしいとは、このことだ。日が経つと有料化されてしまうので、全文を引用しておく。
＜領土の教育―冷静に、しっかりと＞
■おなじ取りあげるならもっとしっかり書いてはどうか。

　来春から小学校で使われる社会の教科書で、各教科書会社がそろって竹島と尖閣諸島の領有権問題を扱った。０９年度の前回教科書検定のときは１冊だけだったから、大幅な増加だ。

　だがどの本も、竹島・尖閣は日本固有の領土だが「韓国が不法に占拠している」「中国が領有を主張している」と、政府見解をなぞった程度の書き方だ。対立の背景や、双方の主張の根拠には踏み込んでいない。

　「子どもがこれを読んで領土問題を理解できるか」という肝心な視点が置き去りにされてはいないだろうか。

　尖閣について「政府は解決に向けて努力を続けている」と書こうとした教科書には、検定で「尖閣に解決すべき領有権の問題は存在しない、というのが政府の立場だ」と物言いがつき、このくだりは削られた。

　問題が存在しないならなぜ争っているのか、中国は何を根拠に領有を主張しているのか、子どもたちはちんぷんかんぷんに違いない。

　政府見解だけ教科書に載せ、「竹島も尖閣も固有の領土だ」と身内の結束を確かめあったところで、国際社会を説得できなくては問題は解決しない。審判に背を向け、応援席に声援を求めるようなものだ。

　私たちが育てるべきは身びいきなサポーターではなく、問題の解決に動くプレーヤーであるはずだ。双方の主張をふまえ、自分の頭で冷静に考えられる力を養うことをめざしたい。

　領土をめぐる対立は、戦争や植民地支配の歴史や、資源をめぐる思惑が絡みついた厄介な問題だ。たとえば尖閣について、中国は「日清戦争に乗じて奪われた」と主張し、日本は「中国は戦後も１９７１年まで異議を唱えていなかったのだから、おかしい」と指摘している。

　数行の記述ですませず、もう少し紙幅を割いてこうした双方の言い分の要点も紹介した方が子どもたちも解決の難しさを想像しやすいだろう。

　教科書のページが足りなければ資料集に盛り込んでもいい。新聞や図書館の本を使った調べ学習に導く注釈をつけるのも手だ。教師も教科書をおぎなう教え方を工夫してほしい。

　教科書に政府見解を書かせるルールができたとはいえ、異論の紹介はもちろんできる。奥歯に物の挟まったような書き方をする必要はない。知識は客観的に教え、そのうえで自分で考えさせる。そうでなくては意見を言える子に育つまい。■

一見もっともな意見に聞こえるが、政府に同調したくないがゆえの、いちゃもんにすぎない。領土についての記述自体が画期的な出来事なのだ。産経の「主張」は、これまでの実情をこう書いている。

領土に関する教育があまり熱心に行われてこなかったことを反省したい。日本青年会議所が、北方領土などの地図を見せ、国境線はどこかと聞いた調査で、高校生のほか大人も正解者は少なかった。内閣府の調査で竹島が韓国に不法占拠されていることを知っていた人は６割にとどまる。

小中高校とも教科書で領土の記述は薄かった。中学、高校では、竹島や尖閣諸島について、韓国や中国がそれぞれ領有権を主張していることを強調しながら、日本固有の領土であることをはっきり書かない教科書もある。

　教える側も、領土の歴史などについて理解していない教師が少なくない。日教組の教研集会で北方領土について教えるうち、教師自身が「日本の領土かどうか判断できなくなった」などという論外の授業を報告した例もあった。
＜小学校教科書　領土理解へ授業も工夫を＞http://sankei.jp.msn.com/life/news/140405/edc14040503130003-n2.htm

こんなひどい状況にあるのだ。大人ですら、韓国による竹島の不法占拠を６割しか知らない。教科書も固有の領土であることを書かず、日教組は北方領土のことすら教える能力がないのというのだ。小学校の現行の社会科教科書で、竹島と尖閣諸島について記述しているのは、１点しかない。今回は領土教育の充実に向けた第一歩にすぎない。あとは記述や説明を工夫し改善していけばいい。

朝日は「数行の記述ですませず、もう少し紙幅を割いてこうした双方の言い分の要点も紹介した方が…」などと書いているが、朝日は竹島や尖閣について十分な報道や解説をしてきたのか。大人の理解すらないというのは、新聞やテレビ報道の不十分さにも責任があるのではないのか。初めて取り上げた小学校の教科書の記述を非難している場合ではない。７５０万部も発行している自社の報道について少しは反省してはどうなのか。

竹島、尖閣の領土問題だけではない。慰安婦問題、米国での日本海と「東海」教科書併記問題、南京事件などについて、歴史的な経緯も含めきちんと検証した記事を出したことがあるのか？　他を言う前に少しは、自らを省みたらどうだ。
朝日を見習っている反日左翼紙、北海道新聞の社説はもっとひどい。

■教科書には「竹島は日本固有の領土で、韓国が不法に占領している」といった記述がなされた。

　旧ソ連に一方的に占領された北方領土とは事情が異なり、日本と中国、韓国の間には複雑な歴史が横たわっている。
　その中で領土問題をわずか数行で取り上げれば、子どもたちが一面的な見方にとらわれかねない。

　子どもたちに隣国への偏見などを植え付けることにならないか、不安もある。教育現場は両国との交流や歴史的な関係も合わせて教え、冷静な見方を養ってほしい。

　文科省は政府見解の明記に固執するのではなく、均衡の取れた教科書づくりこそ後押しすべきだ。
　教科書の中身も執筆の姿勢も、国が関与し、規定していくことは、かつての国定教科書化につながりかねない。■
＜小学教科書検定　冷静な見方を養いたい＞http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/531443.html

いつも中韓の言い分や「中韓の反発」ばかり伝えて、政府の見解や主張をないがしろにしている新聞はどこなのか？「日本と中国、韓国の間には複雑な歴史」を自ら解明し、報道したことはあるのか？　「偏見」に満ちた記事を載せ続け、「一面的な見方」にとらわれている偏向新聞はどこなのか？　

しかも、「旧ソ連に一方的に占領された」として北方領土を例外扱いしているが、竹島は韓国に一方的に不法占拠されたのではなかったのか？　こうした無知を排除するためにこそ、学校での領土教育が必要なのだ。読売の社説の意見がぴったり当てはまる。

竹島と尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いなく日本の領土である。小学生のうちから、基礎知識を身に付けるのは重要だ。
　学校での領土教育をさらに進めることが、国際社会で日本の立場の正当性を堂々と訴えることのできる人材育成にもつながろう。
＜小学教科書検定　自国領土の学習が欠かせない＞http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140404-OYT1T50189.html

韓国アイドルの新曲 日本語使用で「放送不適合」

韓国のニュースサイトから面白い記事をピックアップした。

▽韓国アイドルの新曲　日本語使用で「放送不適合」
【ソウル聯合ニュース】韓国の５人組女性アイドルグループＣＲＡＹＯＮ　ＰＯＰ（クレヨンポップ）の新曲「オイ」（原題）が、歌詞に日本語的な表現があるとして韓国テレビ局のＫＢＳから放送不適合の判定を受けた。

　ＫＢＳ関係者は３日、最近行われた歌謡審議の結果、新曲「オイ」の歌詞のなかで、日本語のピカピカのピカを入れた「ピカポンチョク」という表現が問題になったと明らかにした。
　これに関連し、所属事務所の関係者は「歌詞を『ポンチョクポンチョク（ピカピカの韓国語）』に修正し、直ちに再審議を申し入れた」と述べた。

　「オイ」は、昨年のヒット曲「ＢＡＲ　ＢＡＲ　ＢＡＲ」のリリース以来１０カ月ぶりの新曲となる。非常に独特なコンセプトのグループとあって、発表前から衣装やダンスの振り付け、歌詞に関心が集まっていた。新曲の音源とミュージックビデオは今月１日に公開された。

▽日本の武器輸出新原則、韓国にヘビー級のライバル登場（朝鮮日報）
日本政府が「武器輸出3原則」の破棄により、武器輸出の制限を解いたことについて、日本のメディアは「軍需産業の開国」と評した。敗戦以降、国内市場だけに販売先が限られてきた鎖国時代が終わりを告げ、日本の軍需産業が過去の栄光を取り戻すことへの期待が高まっている。

　日本は過去に世界最高の武器生産能力を備えていた。敗戦で軍需産業自体は大幅に縮小したが、技術力や潜在能力を今も保っているとみられている。これは世界の武器市場で韓国がヘビー級のライバルを迎えたことを意味する。実際に韓国製武器の主要顧客であるトルコは、日本政府に戦車エンジンの共同開発を求めてきた。三菱重工業が生産した「10式戦車」は時速70キロメートルの機動力を備え、陸上自衛隊の次世代主力戦車として、高性能のディーゼルエンジンが自慢だ。

　日本の防衛省と三菱重工業が2016年を目標に開発している次世代戦闘機「ATD-X」は、最先端のステルス性能を備えている。日本の独自技術で開発しているもので、年内にも試験飛行が行われる見通しだ。

▽ブーム下火でマッコリ対日輸出激減（朝鮮日報）
　マッコリ（韓国式濁り酒）の輸出が2011年を契機に急減している。
　最大の輸出先である日本で、若い女性のニーズの変化を読みきれなかったことが原因だ。韓流ブームが下火となったことや円安が続いたことも悪材料になったと分析されている。

　農林畜産食品部（省に相当）がまとめた報告書によると、日本で若い女性を中心にマッコリブームが起き、マッコリの対日輸出は2009年の540万ドルから11年には4840万ドルへと8倍に増えた。

　しかし、12年から日本でマッコリ人気が後退し、全体の輸出実績は▲11年＝4万3082トン（5273万1000ドル）▲12年＝3万658トン（3688万1000ドル）▲13年＝1万8222トン（1886万2000ドル）――と減少を続けている。
　特に対日輸出は▲11年＝3万8659トン（4841万9000ドル）▲12年＝2万5741トン（3199万ドル）▲13年＝1万3109トン（1362万5000ドル）――と2年間で3分の1に落ち込んだ。

　報告書は「マッコリ人気の急速な後退は、日本の女性の好みがマッコリよりもアルコール度数が低い酒類にシフトしていることを把握できず、商品開発ではなく価格競争に頼った結果だ」と分析した。

▽“２年連続プリツカー賞”日本の秘密…「建築の文化的価値を知っていた」（１） （中央日報）
日本には世界的な「ブランド」になっている建築家が多い。昨年のプリツカー賞を受賞した伊東豊雄が設計した日本の愛媛県建築博物館。
最近、日本の建築家・坂茂氏が“建築のノーベル賞”と呼ばれるプリツカー賞（Ｐｒｉｔｚｋｅｒ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ　Ｐｒｉｚｅ）を受賞し、日本建築の底力が新たに注目を集めている。１９７９年以降で日本の建築家がこの賞を受けたのは丹下健三氏（１９８７年）、槇文彦氏（１９９３年）、安藤忠雄氏（１９９５年）、妹島和世・西沢立衛氏（２０１０）、伊東豊雄氏（２０１３）に続き今回が６回目だ。

世界の舞台での日本人建築家の活躍はプリツカー賞だけにとどまらない。女性建築家・妹島和世氏は２０１１年ベニス・ビエンナーレ建築展の総監督をつとめた。若い建築家たちの躍進も目立つ。藤本壮介氏（４２）が代表的な例で、彼は昨年、英国ロンドンのサーペンタイン・ギャラリー・パビリオンを手掛けて建築界をゆさぶった。これまでザハ・ハディッド、ピーター・ズントー、フランク・ゲーリー、レム・コールハースなどそうそうたる世界的建築家が参加したこのプロジェクトに、４０代初めの新鋭建築家が指名を受けたのは破格だった。

このほかにも日本では故・黒川紀章氏や磯崎新氏、山本理顕氏、隈研吾氏など著名な建築家が少なくない。日本人建築家の名前それ自体が「ブランド」となって、世界中のクライアント（建築主）を相手に活躍している。日本が「建築強国」になった秘訣は何だろうか。

▽ＧＷ期間の訪韓日本人観光客　３０％減を予想（中央日報）
日本最大連休の「ゴールデンウイーク」に韓国を訪問する日本人観光客の予約率が、昨年に比べ３０％ほど減少したことが分かった。
韓国観光公社は日本主要旅行会社を中心に「ゴールデンウイーク」に訪韓する日本人観光客の予約率をモニタリングした結果、前年の７０％水準だったと３１日、明らかにした。公社は韓日間の政治的問題、円安による需要沈滞の長期化、週末と重なる連休などを予約率が減った理由と分析している。

公社は連休の直前にターゲットマーケティングを通じてさまざまな事業を展開し、日本人観光客が例年水準に回復するよう誘致マーケティング活動を強化することにした。

強まる中韓の「歴史共闘」と日本への嫌がらせ

昨日も取り上げた「強制連行」訴訟だけではない。中韓の「歴史共闘」が、どんどん進んでいる。ハルビンの安重根記念館開設以来続く結託強化だ。
＜「軍艦島」世界遺産申請に反対　中国の「強制連行」訴訟代表団＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140403/chn14040321010005-n1.htm

■【北京＝川越一】第二次大戦中に日本に「強制連行」されたとして、三菱マテリアルを相手取り、総額２億２７００万元（約３８億円）の損害賠償を求める訴状を中国河北省高級人民法院（高裁）に提出した代表団が３日、北京市内の中国赤十字会ホテルで記者会見し、長崎市沖にある端島炭坑跡（通称・軍艦島）の世界文化遺産申請に反対を表明した。

　代表団は国連教育科学文化機関（ユネスコ）に宛てた文書を公表し、「奴隷労働が強制され多数が死亡した」「残忍非道な歴史は現在まで清算されていない」と反対理由を説明した。

　会見には韓国の対日訴訟関係者らも同席し、中韓の「共闘」を改めてアピール。韓国原告団代表の李煕子氏は、同島が韓国で「死人島」と呼ばれていると強調した。
　中国外務省の洪磊報道官は３日の定例記者会見で、申請反対の動きについて、「調べなければならない」と述べ、言及を避けた。■

日本にどう嫌がらせをするかについては、韓国のほうが先輩だ。中国は脅し専門だった。中国の弁護士？が率先して取り組み、中国政府の対応が追いついていないようだ。韓国の悪知恵を借りて、高飛車な恫喝に加えて中国の嫌がらせもますます多くなってくるのだろう。やはりヤクザと同じである。
中国の慰安婦問題への取り組みも韓国の真似である。
＜南京市が旧日本軍の「慰安所」保存　記念館計画で中国、韓国と共闘＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140404/chn14040407180000-n1.htm

■【上海＝河崎真澄】中国江蘇省南京市が旧日本軍の慰安所とされる廃屋の保存を決定し、地元の研究家らが隣接地に「慰安婦記念館」の建設を計画していることが３日、わかった。完成後は中国共産党指定の「愛国主義教育基地」として「南京大虐殺記念館」の傘下に置くことを目指しているという。中国はこれまで慰安婦問題を対日外交カードとして積極的には使ってこなかったが方針転換し韓国と足並みをあわせる姿勢を明確にしたといえる。

　南京市が建物の保存を決めたのは３月１２日。２００３年から南京市に建物の保存を求めてきた南京師範大元教授の経盛鴻氏（６９）は、同市がこのタイミングで決定した理由について「韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が昨年６月に訪中した際、習近平国家主席との首脳会談で、歴史問題を重視することで合意したからだ」と説明する。

　経氏によると、「慰安所」は敷地面積４８００平方メートル上に７棟の木造家屋が現存。１９３７年末の旧日本軍の南京入り後、順次建設されたようだ。駐車場になっているエリアも含めれば、当時の敷地面積は８千平方メートルに上ることから、経氏は「アジアで最大の慰安所」と主張する。最大で１００人前後の女性が居住していたとしている。

経氏らは現存する建物を保存し、隣接地に「慰安婦記念館」をつくり、慰安婦にまつわるさまざまな陳列物を展示する計画をたてている。
　南京市は産経新聞の取材に「保存するという方針は決まったが、管理主体が市、江蘇省、国家のどれになるかの議論はこれからだ」と説明した。

　中国政府が昨年末、慰安婦問題に関する研究費として、「慰安婦問題研究センター」を持つ上海師範大に２０１６年末まで８０万元（約１３２０万円）の拠出を決めたことも判明した。慰安婦問題の研究に中国政府が予算をつけるのは初めてという。予算は同センター関係者らが吉林省長春市にある関東軍司令部旧跡から発見したという資料１０万点の調査・研究にも使われる見通し。■

この慰安所では、どこからどんな風に集められた女性たちが働いていたのかが知りたいところだ。そして日本軍はどのように関与していたのかも具体的に知りたい。「慰安婦と戦場の性」で知られる現代史家の秦郁彦氏に解説してほしいものだ。
場所は変わってアメリカ。「東海」はついに教科書に併記されることになった。
＜日本海呼称に「東海」併記の法案成立　米バージニア州＞
http://www.asahi.com/articles/ASG431R3MG43UHBI001.html

■米バージニア州のマコーリフ知事は３月３１日、公立学校教科書の日本海の呼称に「東海」を併記することを定めた法案に署名し、同法が成立した。
　教科書に「東海」併記を定める法律ができるのは全米で初めて。同州では、韓国系アメリカ人団体の働きかけで州議会に法案が提出された。反対する日本政府が知事や州議会議員に反対するよう求めていたが、３月上旬に議会が法案を可決し、知事に送っていた。

　同法の成立を受けて、７月以降に発行され、州内の公立学校で使われる教科書には二つの呼称が併記される。同様の法案は韓国系アメリカ人が多いニュージャージー州やニューヨーク州議会にも提出されており、今後ほかの州でも同様の法律ができる可能性がある。（ワシントン＝大島隆）■

朝日新聞なども「東海」平気の一連の経緯は報道してきている。それは次の通りだ。
「東海」併記法案、米の州議会で可決(3/6)
「東海」単独の表記案、議員提出　米ニュージャージー州(2/12)
「東海」この記事に関するニュース
併記法案ＮＹ州でも　他の州に広がる可能性も(2/9)
「東海」併記法案成立へ　米バージニア州、下院も可決(2/7)
教科書「東海」併記、法案審議が大詰め　米バージニア州(2/5)

だが、朝日はこの問題については、慰安婦問題と同様、何の論評も加えない。社説などでも取り上げない。何も言わないのである。ただただ経過を伝えるだけなのだ。中国や韓国に不都合なこと、自社に不都合なことは何も書かないということだろう。事情を知らずに見れば、不思議な「日本の」新聞である。社旗は旭日旗のはずなのだが…。
一方で、韓国政府はこんな口出しをやめない。
＜「断固とした措置取る」　韓国、日本の教科書記述で＞
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140404/ent14040406470000-n1.htm

■聯合ニュースによると、韓国の尹炳世外相は３日、日本が歴史問題に絡んで教科書や外交青書の記述で韓国が受け入れられない主張をした場合は、「（関連した）発表が行われれば、即時その内容に相応する断固とした措置を取る」と述べた。

　韓国外務省報道官は同日の定例記者会見で、「日本は独島（竹島の韓国名）に対する不当な（領有権）主張を一日も早くやめなければならない。日本が姿勢を変えないことは極めて遺憾だ」と述べた。

　日韓は旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う局長級協議の開催を模索しているが確定していない。尹氏は慰安婦問題と教科書に記載が予想される領土問題は別個の問題だとして協議の開催の是非には影響しないとの考えを示した。（共同）■

他国の外交青書や教科書にいちゃもんを付け、受け入れられなければ「断固とした措置を取る」と言うのである。立場が逆だったら、国中がいきり立つだろうに。日本はあの、「侵略」を「進出」に書き換えたという誤報事件以来、教科書への中韓の要求を聞いてきた。相手をその気にさせたのは、日本政府のの弱腰とお人好しが原因なのだ。

●きょうの気になるニュース
▽＜日豪で装備品開発へ…米含め安保協力の連携強化＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140404-OYT1T50027.html?from=ycont_top_txt

■７日に東京で行われる安倍首相とアボット・オーストラリア首相との首脳会談で、日豪両政府が今後、防衛装備品の共同開発などの安全保障協力を進めることで合意することが分かった。

　中国が東シナ海や南シナ海での領有権主張や防空識別圏設定などの挑発を続ける中、日豪ともに同盟国の米国を加えた「日米豪」の枠組みで連携を強化する方針も確認する。

　首脳会談では、２０１２年以来２年ぶりとなる日豪外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を今年前半に東京で開くことでも一致する見通しだ。日豪協力強化の具体策として、アジア太平洋地域で自衛隊と米軍・豪州軍の共同訓練を拡充することなどを想定している。

　防衛装備品の共同開発は、１日に閣議決定された「防衛装備移転３原則」をふまえたものだ。豪州側は海上自衛隊の潜水艦技術に強い関心を持っており、どのような分野での協力が可能かを今後検討する。■

捕鯨問題ではわだかまりがあるが、こういう問題では一致する。中国包囲網の一環である。中国と連携する韓国にも（そして北朝鮮も）、世界から孤立しているのはだれかを考えてもらった方がいい。
▽＜【大阪から世界を読む】韓国大企業はなぜ次々と格下げされるのか…「信用」が醸成されない社会の問題＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140401/waf14040107210000-n1.htm

■韓国の大企業の「格下げ」が年初から相次いでいる。高コスト構造や過剰な設備投資などが理由とみられるが、この中には、過去１０年で３度も顧客情報を大量流出させた企業も含まれているという。国をリードする大企業による稚拙な対応は、初顔あわせとなった首脳会談で、韓国語で話しかけた日本の安倍晋三首相に、無礼な対応しかできない朴槿恵大統領の「幼稚さ」とどこか重なる。経済も、政治も、韓国が信用するに足らない理由の根は同じだ。

ムーディーズは今年２月、韓国の情報通信大手のＫＴを、投資リスクがほとんどないことを示すＡ３からＢａａ１と１段階引き下げた。高コスト構造が問題視された上に、携帯電話市場の伸び悩みが懸念された。そのうえ、今後１～２年、売却できる資産がない状態で利益を上げることが難しいとみなされた。

　ＫＴを含め、韓国の主要企業は今年に入って、次々と信用格付け会社の評価を下げている。ムーディーズは、ＬＧエレクトロニクスと石油大手ＧＳカルテックスをそれぞれＢａａ２からＢａａ３としたほか、ロッテショッピングもＢａａ１からＢａａ２に。鉄鋼大手のポスコもフィッチから格下げされた。

韓国企業は高コスト体質に加え、過剰な設備投資をし、部品の供給については日本や中国に依存。格下げは、市場進出も含め、過度な中国依存を続けていることへの警鐘ともいえる。■

信用がなく、信頼されない韓国企業。あのインドネシアのポスコのことを思い出した。
＜【韓国】インドネシアで鉄鋼大手ポスコまでも経済爆発！！原因は工期短縮など粗末な結果に・・・＞ http://www.youtube.com/watch?v=pZ4Lw1QTW_s

日本企業の「中国脱出マニュアル」

中国と韓国が、「強制連行」訴訟でも手を組み始めた。
＜謝罪と賠償求め「中韓共闘」…強制連行訴訟＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140402-OYT1T50087.html?from=ycont_top_txt

■【石家荘（中国河北省）＝牧野田亨】戦時中に中国から強制連行されたとする中国人元労働者と遺族１４９人が２日、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴状を河北省高級人民法院（高裁）に提出した。

　中国では強制連行に絡む訴状提出が相次いでいるが、今回は最大規模となる。韓国で同様の訴訟に勝訴した原告団も現地を訪れて支援を表明しており、中国と韓国が歴史問題で共闘する動きが強まっている。

　訴状では、元労働者が戦時中に、日本軍に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして１人当たり１５０万～２００万元（約２５００万～約３３５０万円）の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた。

　原告側は、韓国での三菱重工業を相手取った訴訟で勝訴（上告中）した元労働者の遺族と弁護士、支援団体の代表を招待。１日夜の交流会では、司会者が「中韓が力を合わせ、日本政府と日本企業に謝罪と賠償を求めよう」と呼びかけ、２日朝の犠牲者への追悼式では韓国の遺族らも献花するなど「中韓共闘」をアピールした。

　中国側の狙いは、「韓国の経験を学ぶ」（原告団の戴秉信代表）ことだ。韓国の張完翼弁護士は「当時の資料の収集や争点の絞り込みなどの経験を喜んで提供したい」と語る。

　中国での強制連行を巡る訴訟は北京、河北省で２月以降、６件の訴状が法院に提出され、１件は正式に受理された。その背景には歴史問題で日本に圧力をかける習近平シージンピン政権の姿勢があるとみられる。■

産経ニュースには「関係者によると、韓国の対日訴訟関係者の訪中は中国の反日活動家の仲介で実現。韓国の最高裁は２０１２年、元徴用工らに「個人賠償請求権」を認める判断を打ち出しており、中国の原告団は韓国での経験に学びたいとしてい」との表現もあった。韓国政府は困惑しているようだが、中国側には習指導部の支持がある。歴史で日本を脅し、屈服させようという中国の宣伝戦に乗った中韓の悪の共闘が拡大、強化されている。

経済成長と軍備拡大を背景に、世界政治の舞台で虚勢を張り、海洋膨張主義を続ける中国だが、その頼りの経済力の陰りが見えるという。
＜【ビジネスの目】遠ざかる中国が米国を追い抜く日＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140402/chn14040210280000-n1.htm

■中国の全国人民代表大会（全人代）は３月５日に始まり１３日に終了した。終了日に発表された１～２月の鉱工業生産や小売売上高は市場予測を下回るなど、ここのところ中国では弱い経済指標が相次いでいる。中国経済の低迷が中国を市場としていた新興国の成長予想に影をさし、株式市場においては新興国から米国を中心とする先進国市場に資金を還流させる大きな流れとなっている。ロシアによるウクライナ編入もこの動きに拍車をかけるだろう。しかしながら当の中国は今回の全人代においても２０１４年の成長率の目標を前年と同じく７・５％程度におくなど相変わらず強気な景気見通しを示しているが、はたしてこうした目標数値は実現可能なものなのだろうか。

むしろ、われわれが知りたいのは中国の今後の長期的なトレンドである。日本が停滞している間にＧＤＰ（国内総生産）で追い抜き世界第２位となった中国は、このままのトレンドを維持してやがてアメリカを追い抜き世界に覇を唱えるのだろうか？

　津上俊哉氏の新刊『中国停滞の核心』（文春新書）では中国の今後の７％成長は困難であると指摘している。これを言い換えれば中国がＧＤＰでアメリカを追い抜く日は仮にあるとしても２０３０年ではなく相当先延ばしになるということだ。

氏の中国停滞の根拠はわれわれにもなじみ深い人口問題が基本である。中国では生産年齢人口はすでにピークアウトし、農村の抱えていた余剰労働力は解消して賃金の上昇が始まりだした。短期的に政府の財務状態が良好でも大国となるためには年金制度の整備も欠かせない、人口動態の問題はやがて現在のわれわれのように年金債務問題が国家財政をむしばむことになるだろう。昨年１１月の３中総会（党中央委員会第３回全体会議）以降、習近平国家主席にはこれまでに見られないほどの権力の集中が図られているようだ。だがそれは強い中国と同時に中国指導部の危機感も示しているのだろう。（作家　板谷敏彦）■

中国も労働力人口が減り続け、急速に高齢化社会に向かうのである。中国の民生部門は貧弱である。年金制度もない。今でも貧富の差が激しい中国で、経済成長が停滞したら、どうなるのだろうか？　豊かになるどころか、パイが減り始めたら、国民の不満はどこに行くのか？　想像に難くない。ちなみに今年初めの中国の人口はこうなっていた。
＜中国の人口、１年で６６８万人増　１３億６千万人に＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140120/chn14012018230005-n1.htm

■中国国家統計局は２０日、２０１３年末の総人口（台湾や香港、マカオを除く）が前年末より６６８万人多い１３億６０７２万人だったと発表した。都市人口は２千万人近く増えて７億３１１１万人となり、総人口に占める割合は５３．７％になった。

　労働人口（１５～５９歳）は９億１９５４万人で、前年末より２４４万人減少した。総人口に占める割合は６７．６％だった。６０歳以上の高齢者は２億２４３万人で、総人口に占める割合は１４．９％だった。
　農村からの出稼ぎなどによる流動人口は２億４５００万人だった。（共同）■

漢民族の一人っ子政策をとる中国の人口は伸びが鈍化し、やがてインドに世界一の座を譲る予想という。
中国の日本企業では、「脱出」が現実味を帯びた課題になっているらしい。
＜【外信コラム】上海余話　脱出の順番＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140403/chn14040303180000-n1.htm

■中国に拠点を持つ日本の企業や団体は少なくとも２万以上。駐在員や家族、留学生などを含め、在留邦人は２０万人を超える。考えたくない事態だが、万が一、偶発的な日中の軍事衝突や大規模な反日デモなど有事の際、中国からの脱出を求める邦人全員を守り抜くことは可能なのだろうか。

　「在留邦人の身の安全は企業の自己防衛のみが頼りだ」と上海エリス・コンサルティングの立花聡代表はいう。緊急事態の場合、まず一般社員と家族を脱出させ、責任者は最後まで現地に残って指揮を執る、というのが日本の常識だろうか。

　だが立花氏は、「中国ではまったく逆の発想が必要だ」と話す。混乱に乗じて当局が民事訴訟案件を持ち出せば、現地法人の社長や管理職の出国阻止、身柄拘束は簡単にできる。家族と同時に社長などの管理職から脱出を図り、責任を問われにくい一般社員は最後に回す「脱出マニュアル」を作っておくべきだという。

　リスク管理は現地に丸投げする一方、危機的状況になってから場当たり的な命令を突然、本社が下す日本企業も多い。「脱出マニュアルなんて必要ない」と鼻で笑う経営者には、対中ビジネスの最前線に日本から社員や家族を送り出す資格はない。そんな厳しい時代になったのかもしれない。（河崎真澄）■

中国では、共産党幹部やその家族、親戚も国外脱出準備をしている。資産の海外移転が進んでいる。万が一の場合は、国民を見捨てる気なのだ。あきれた国である。
３月１６日のブログに「移民を毎年２０万人受け入れ？中韓に内部から侵蝕される」と書いたが、同じような懸念を表明している評論家がいるようだ。
＜【異論暴論】どうした、安倍政権！　隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画　正論５月号＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/stt14040114570005-n1.htm

■日本が壊れる！
　大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年２月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年２０万人の移民を来年から９５年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。

　関岡氏は、このまま移民の大量受け入れを進めた場合、その大半は間違いなく中国人になると指摘する。というのも、我々の知らぬ間に中国人「移民」が実は急増しているからだ。日本に在住する中国人は福島第１原発事故以降、減少してきたかのように思われていたが、それはうわべだけだったのだ。日本の主権を脅かし続けている国から大量の移民を受け入れたらどうなるのか－。重大な警告論文である。■

広大な国土、膨大な人口、軍拡路線と領土拡張主義、一党独裁、貧富の格差、傲岸不遜…怖い国である。とくに脅しの対象とされている隣の小国・ニッポンにとっては。

「河野談話」の見直しを求める署名、まずは10万人突破

やっぱり、まず結論ありき、見え透いた茶番劇だった。また産経新聞のスクープだ。
＜慰安婦への聴取「儀式」と明記、外務省シナリオ入手　強制性認定のアリバイ＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc14040207410004-n1.htm

■慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話発表の約半年前に当たる平成５年２月、外務省アジア局（現アジア大洋州局）が今後の取り組み方をまとめた内部文書「従軍慰安婦問題（今後のシナリオ）」を作成していたことが１日、明らかになった。産経新聞が入手した内部文書によると、最終的に河野談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査について「必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討」と明記されている。調査の目的が「強制性」を認めるためのアリバイづくりだったことが裏付けられた形だ。

　文書は２月２日付で「慰安婦問題の解決のためには、ある段階で強制性に関する日本政府の認識を示すことが必要」と指摘した。

　慰安婦問題に政府の関与があったことを示した４年７月の調査発表「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦について」にも触れ、「強制性等に関し、前回の発表よりも踏み込んだ見解を政府が表明しない限り内外でしかるべき評価を受けることは期待しえない」と、一層踏み込むよう主張している。

　韓国側が強制性を認めるよう強く求めていることについては、「背景には、朝鮮半島出身の女性が自ら進んで従軍慰安婦になったわけではない旨、日本側が明確に認めるべきだとの考えがある」と分析する。

一方で、慰安婦募集全体に対して日本軍または政府が直接「強制」的に行ったと解釈されかねない形での強制性の認定については慎重で「今までの調査結果を超えることとなるばかりでなく、本件とは異なるいわゆる『強制連行』問題にも影響を与える可能性がある」と戒めている。

　シナリオはその上で、慰安婦募集について、河野談話の原型ともみられるこんな表現で韓国側に打診することを提案している。
　「一部には軍または政府官憲の関与もあり、自らの意に反した形により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できない」

　実際の河野談話は、韓国側とのすり合わせもあって「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」と、より表現を強めた。そのため、政府が公式に慰安婦の強制連行を認めたとの誤解を内外に広める結果となった。■

慰安婦からの聞き取り調査は、単なるアリバイだったのだ。証言はいい加減で、調査もずさんだったことは、これも産経の特ダネ記事によって、すでに明らかにされている。これが、「河野談話」の韓国との文言擦り合わせへとつながっていく。
石原元官房副長官が韓国との「慰安婦問題収集の「約束」について、改めて国会で証言した。
＜「河野談話で一応の区切り」信じたのに…石原氏＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140402-OYT1T50093.html?from=yrank_ycont

■石原信雄・元官房副長官は２日、参院統治機構調査会に参考人として出席し、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府が「おわびと反省の気持ち」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話を発表することで、韓国政府が関係改善を図る考えを日本側に伝えていたことを明らかにした。

　石原氏は、「意に反して慰安婦にされた人がいると認めることで、韓国側も『（慰安婦問題に）一応の区切りを付け、未来志向で行く条件が出来る』と言った。それを信じて談話を出した」と述べた。

　石原氏は河野談話とりまとめの実務責任者で、２月の衆院予算委員会でも参考人として作成過程を証言し、韓国が現在も慰安婦問題で厳しい態度を取っていることについて、「当時の日本政府の善意が生かされていない」と批判していた。■

産経ニュースによると、石原氏は「事務方が文案を作る過程で、韓国側がいろんな要望を言っていると耳にした」とも述べたという。だが、結局、韓国は政府間の約束を反故にしたのである。石原氏の証言は、日韓関係の真の改善を願ってのものだろう。真摯な姿勢に敬意を表したい。それに比べて、この二人の態度はなんなのか?　産経に連載中の＜【歴史戦　第１部　河野談話の罪（２）】シナリオの目的は韓国との妥協　「慰安婦」蒸し返され続け崩壊＞執筆のため、当時の河野洋平官房長官と谷野作太郎・内閣外政審議室長に取材を申し込んだが、拒否されたという。

産経新聞は今回の連載にあたり河野、谷野両氏に改めて取材を申し込んだが拒否された。
　河野事務所のコメント「取材・講演などについては、国内外でさまざまな評価、意見が出ている中で、この問題をさらに政治・外交問題化させるべきではないとの考えから、基本的にお断りをしています」http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc14040211490010-n3.htm

二人とも無責任極まりない態度である。とりわけ、国家、国民のため尽くすべき政治家を長年務め、最後は衆議院議長でもあった河野洋平の責任は重いはずだ。河野は、在日中国大使など都合いのよい場所や人物の所には出かけて行って、あれこれ発言している。卑怯で売国的な人物というしかない。

この連載記事では、外務省のシナリオの詳細が暴露されている。
■「シナリオ」は、聞き取り調査についてこう記している。
　「真相究明の結論および後続措置に関し、韓国側の協力が得られるめどが立った最終的段階で、必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討する」

　つまり、外務省はあらかじめ一定の「結論」を想定し、事前に韓国側の了解を得た上で、その結論を正当化するために聞き取り調査を実施する考えだったことになる。「シナリオ」は韓国政府とのすり合わせのあり方についてはこう書く。

　「真相究明についての日本政府の結論と引き換えに、韓国政府に何らかの措置の実施を受け入れさせるというパッケージ・ディール（一括取引）で本件解決を図る」
　日本側が韓国側の意向に沿った結論を出す代わりに、韓国側には慰安婦問題の決着を何らかの形で表明させるという狙いだろう。
　談話発表後、一時的には収まったものの、韓国は国内事情からこの問題を蒸し返し続けており、所期の目的は達成されていない。

当時の宮沢喜一内閣は、国内外をいくら探しても「強制性」を認めるための物理的な証拠は出てこないので、自分は強制連行されたと述べる元慰安婦の聞き取り調査をもって証拠とすることにしたのである。

　そのため５年３月には、強制の定義を「単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させて本人の意思に反してある種の行為をさせた場合を含む」（当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎）と広げることまでしている。

だが、宮沢内閣が苦心惨（さん）憺（たん）して韓国のために「強制性」を認めた結果、慰安婦問題は解決するどころかさらに大きな国際問題となっていった。（敬称略）■

信頼と期待は裏切られたのである。その韓国が今また、日韓首脳会談開催の条件として「誠意ある措置」を求めてきている。嘘つきは嘘を何度でも繰り返すものである。
日本維新の会などが進めている「河野談話見直しを求める国民運動」の署名が１０万人を突破したそうだ。
＜河野談話見直し求める署名、10万超える　政府の検証方針で「少しは動いた」＞
http://www.j-cast.com/2014/04/02201037.html

■慰安婦の強制性を認めた河野談話の見直しを求めて、日本維新の会の国会議員らが始めた署名が10万人を突破したと、議員側が明らかにした。一部世論調査でも、見直しに賛成の声が多くなっており、今後の政府対応が注目されそうだ。

維新の会では2月21日、中山成彬衆院議員が中心になって国民運動を始めたと公式サイトで明らかにし、署名がスタートした。国会では、当時の関係者の証言で、元慰安婦の聞き取りに当たって裏付け調査をしていないなどの問題点が浮き彫りになっており、署名用紙では、「『慰安婦問題』が世界的な問題となったのは、これまでの日本政府の事なかれ外交の責任」だと指摘している。

3月末までの署名活動の成果は、杉田議員サイトで4月1日に明らかにされ、国会議員団本部と中山、杉田両議員に集まった分だけで、目標だった10万人を達成したとした。

杉田議員の事務所によると、このほかの議員にも署名が集まっており、来週中にも集まった数を正式発表する。非公式な署名のため、国会質問などの場で、世論の強さを示すものとして活用したいとしている。

ただ、政府は2014年4月1日、河野談話について、作成過程の検証は必要だとしながらも、見直しはせず、新たな談話も考えていないとの国会答弁書を閣議決定している。

このことについて、杉田水脈議員の事務所では、「後ろ向きの決定になりましたが、検証はするとしており、少しは動いたと思っています。見直しまでには時間がかかると思いますが、地道に活動を続けていきたい」と言っている。■

３月末までに１０万人という、とりあえずの目標は達成したが、「河野談話」見直しで後退姿勢を続ける安倍首相を前に動かすには、さらに１０倍、２０倍の署名が必要だろう。世論の圧倒的な意思を示せば、政治を動かすことができる。署名用紙はこちらから。
http://sugitamio.net/

「河野談話」否定の新談話まで否定する政府の意図は何？

これは一体どういうことなのだろうか？
＜河野談話見直しせず　政府が答弁書＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040121410036-n1.htm

政府は１日の閣議で、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話について「見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする答弁書を決定した。河野談話の作成過程の調査については「実態を把握し、それをしかるべき形で明らかにする作業は必要だ」とした。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。

各新聞が解説もなしに短く伝えている。読売には「自民党の萩生田光一総裁特別補佐が、新談話を出すことの必要性を主張したことを受け、新党大地の鈴木貴子衆院議員が質問主意書を提出したのに答えた」と、少し詳しく載っていた。「河野談話」を見直さない、ということは安倍首相が明言していた。しかし、新たな談話を発表することも考えていない、というのは初めて聞いた。どういうことなのか？

今月中旬にも行われる日韓局長級協議を意識し、韓国側に配慮しているのは確かだろう。だが、慰安婦問題で朴クネ大統領が「誠意ある措置」を条件として掲げている限り、首脳会談実現の可能性はほとんどない。なのに、なぜ「新談話」までも、駆け引きの材料とすることもなく、今から否定してしまったのか。そもそも、日韓首脳会談開催は日本がそれほどこだわる必要があるのか？　仲介に入ったアメリカには、三カ国会談を実現させることで、顔を立てたのではないか（今月下旬にはオバマ大統領の日韓歴訪もあるが）。

日韓連携が阻害されて経済的にも軍事的にも困るのは韓国のほうなのだ。韓国の経済界も軍部も困惑・迷惑顔なのだという。朴大統領は自分の首を絞め続けているのに等しい。そしてそのことに、いまだに気付きもしない。

だが、それでも、答弁書には談話の作成過程を検証し、「それをしかるべき形で明らかにする作業は必要だ」と明記されている。結果を公表することで、それだけでも十分「河野談話」の裏事情が明らかになり、韓国側を牽制し、談話を骨抜きにする効果があると読んでいるのかも知れない。それでもやはり、安倍内閣の後退姿勢と映ることは否めないが。

慰安婦問題で「新談話を」と望む国民は７割に達し、日米韓首脳会談後の日韓関係を「改善せず」とする見方も７３％との結果が出た産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査については、きのう書いた。

先日報じられた慰安婦像のオーストラリアへの飛び火は、ひとまず留保となったようだ。
＜慰安婦像設置　「州か政府の問題」と判断回避、豪州の市議＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140402/asi14040207300000-n1.htm

■【シドニー＝吉村英輝】オーストラリア最大の都市シドニー近郊のストラスフィールド市議会は１日、「慰安婦像」設置の当否をめぐる初の審議会を開催した。中国系と韓国系の市民が連携して同市に設置の嘆願書を出していた。オーストラリアの地方議会で「慰安婦像」設置が審議されるのは初めてだが、同市議会は「州か連邦政府が立場を明確にすべき問題だ」として判断を回避した。

　審議に入る前、地域住民ら８人が、賛成と反対の立場から意見を表明した。
　日系の男子大学生は「像設立は日本人や日系住民への差別を助長する」と述べ、友人の女性が中韓の友人から敵対的な扱いを受けたと発言。日系以外の市民も「特定の人種攻撃で、多様な民族が調和してきた努力が台無しになる」と相次いで懸念を表明した。

　一方、韓国系住民は「アジアの女性２０万人が日本軍の性奴隷にされた。像は暴力防止の象徴になる」と主張。中国系代表は「米国など各国に慰安婦像はある。中、韓、豪の慰安婦３姉妹の像をつくり観光名所にしよう」と訴えた。

　人口約３万７千人（２０１１年時点）のストラスフィールド市は、中国系住民が１９・６％と最も多く、韓国系も９％を占めている。市議は市長を含む７人で、韓国系のサン・オク副市長は、韓国系と中国系の市民団体が２月に開いた「反日本戦争犯罪連盟」の結成式にも出席した。

　オーストラリアの他都市と比べ韓国系住民の比率が高い同市が「慰安婦像」設置の直接的な判断を避けたことで、現地の日系人からは「オーストラリアでの設置は遠のいた」との声が上がっているが、韓国系住民らは今後、州への働きかけを強めるとみられている。■

中韓の悪の連携は油断がならない。移民が多ければ、世界のどこに飛び火するか分からない。こうしたニュースを伝えてくれるのは、産経新聞だけである。
慰安婦問題がここまで拡大し、こじれてきた経緯について知るには、やはり産経が役に立つ。
＜【歴史戦　第１部　河野談話の罪（１）後半】「奴隷狩り」というフィクションから始まった誤解の連鎖、日本攻撃の材料に＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040113070027-n1.htm

■吉田清治という「職業的詐話師」（秦）にメディアはすっかりだまされ、その報道を受けて韓国側が激高し、日本政府も慌ててふためき対応するという構図だ。

　官房長官だった加藤紘一がまず同年１月１３日に「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、おわびと反省の気持ちを申し上げたい」との官房長官談話を出した。

　ただ、加藤談話では旧日本軍の関与は認めたものの「強制性」には踏み込まなかったため韓国側が納得せず、後任の官房長官、河野洋平が５年８月に慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を出すに至る。

　今回、産経新聞が入手したクマラスワミ報告書への政府の反論文書は、河野談話に対する拡大解釈を戒め、慰安婦問題の真実を国際社会に発信する貴重な機会になる可能性があった。

　だが、それを政府が自ら放棄したため、報告書の内容は「事実」となり、日本をおとしめようとする勢力によって日本攻撃の材料として利用されている。


２００７年７月に米下院が採択した慰安婦非難決議についても、東京基督教大教授の西岡力は「『慰安婦は性奴隷である』というクマラスワミ報告書の基本的立場を継承している」と指摘し、こう語る。

　「反論しなければ誤解は広がるが、日本は英語の世界で反論していない。政府はなぜ反論文書が撤回されたのかを検証し、クマラスワミ報告書をどう考えているのか表明すべきだ」
　日本は情報戦で、もうこれ以上負けるわけにはいかない。（敬称略）■

慰安婦問題では、嘘を拡散させた日本国内の反日勢力の役割が大きかった。その元凶である朝日新聞は今でもこんな記事は欠かさず律儀に？報道する。会見写真まで付いている。
＜河野談話の継承求め共同声明　１６００人の研究者ら賛同＞
http://www.asahi.com/articles/ASG303Q6MG30UTIL00G.html

■慰安婦問題を巡る河野談話について、「継承と発展」を求める共同声明を大学の研究者らがまとめ、３１日に東京都内で発表した。約１６００人の研究者らが賛同署名を寄せているという。

　声明では、河野談話の示す「癒（いや）しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫（わ）びと反省の気持ち」を持つことを「尊重し、その精神を発展させていく」とした。声明をまとめた関東学院大の林博史教授（平和学）は安倍政権による河野談話の作成過程を検証する動きを「談話が根拠のないものとの印象を国民に植え付け、実質的に否認しようとしている」と批判した。

　社会学者の上野千鶴子さんは「研究者が情報発信を迫られるほど深い危機感がある」。和田春樹・東京大名誉教授は、自身が呼びかけ人を務めたアジア女性基金による償い金の支給が元慰安婦の一部にしか行き渡らなかった問題を挙げて、「河野談話への認識を深め、女性基金を乗りこえた追加的な措置も必要だ」と話した。■

署名者が当初の１３００人から増えたらしい。フェミニズムの名の下に世の中への公私混同の女の恨み節を吐く上野千鶴子や、変節漢の和田春樹の名前まで出ている。なぜか、逆に署名反対の署名運動を起こされた小浜正子・日本大教授の名前は出ていない。１６００人に対抗する署名は、次のサイトから。

「河野談話の維持発展を求める研究者の署名活動に反対します」
宛先：日本大学
http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E5%AD%A6-%E6%B2%B3%E9%87%8E%E8%AB%87%E8%A9%B1%E3%81%AE%E7%B6%AD%E6%8C%81%E7%99%BA%E5%B1%95%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%81%AE%E7%BD%B2%E5%90%8D%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99

日本を招かなかった中国の国際観艦式、米が不参加

気分が晴れるニュースである。
＜中国の観艦式、米は艦船派遣せず　「海自外し」に不快感＞
http://www.asahi.com/articles/ASG42238TG42ULZU001.html

■米国防総省は、中国が今月末に青島で行う予定の国際観艦式に米海軍の艦船は派遣しないことを決め、中国に伝えた。同省広報部が１日、明らかにした。中国が日本の海上自衛隊の艦船を招待しないことに対する不快感の表明と見られる。

　米国防総省広報部のプール中佐は「米国は、（中国の）国際観艦式に海軍の高官を派遣するが、艦船は派遣しないと決定した」と語った。その理由については明らかにしていないが、すでに中国が、日本に招待状を送っていないことが明らかになっており、日本を意図的に外すことに対し、同盟国として不快感を伝えることが目的とみられる。日本にもすでに伝えられた。■

この国際観艦式は中国海軍創設６５周年を記念したものという。シンポジウムには、２０か国以上の海軍トップが出席するらしい。他の国もアメリカに同調できないものか？　世界で孤立しているのは、日本ではなく、中国の方であることを思い知らせてやりたいものだ。
その中国。こんな無知で非科学的な軍人・学者がいる。理性的な言葉が通じぬ怖さがある。
＜【経済裏読み】「ＰＭ２・５は米レーザー兵器の防御に有効」中国軍事学者“驚愕の発言”から透ける「中国の環境問題への意識」＞

■中国で深刻化する微小粒子状物質「ＰＭ２・５」について、中国国防大学の張召忠教授（海軍少将）が「米国のレーザー兵器の防御に最も有効だ」と、とんでもない持論を国営テレビで披露した。中国ではちょうどＰＭ２・５の濃度が上昇し、国民の不安が高まっていた２月下旬の出来事。驚くべき無神経さだが、一方で中国政府は「（環境）汚染問題に宣戦布告する」と表明している。こんなことで大丈夫？

レーザーはＰＭ２・５を貫通できない
　中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が２月２０日に放映し、その内容を香港の日刊英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」などが報じている。
張教授は「レーザー兵器はスモッグ（ＰＭ２・５）に弱い」と述べ、「極めて小さい金属粒子でできており、空気中が小さな石や金属球で満たされているようなものだ。ＰＭの数字（直径）が大きくなると、レーザーは貫通しにくくなる」と解説し、さらに「レーザーの射程距離はスモッグがなければ１０キロメートルだが、スモッグがあればたった１キロメートルだ」と、ＰＭ２・５の軍事的な有用性をとうとうと述べている。■

笑うに笑えない笑い話である。その中国と声を合わせて、韓国も日本の武器輸出新三原則を批判しているが、声の調子は合っていない。
＜中韓「日本、軍事大国化」と批判　武器輸出新原則＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140402/kor14040209010000-n1.htm

　■安倍晋三政権が「武器輸出三原則」を撤廃したことについて中国、韓国は「日本の軍事大国化」につながる動きとして警戒感を強めている。
　中国外務省の洪磊報道官は１日の記者会見で、日本が従来の武器禁輸政策を撤廃したことについて「歴史の教訓をくみ取り、平和的発展の道を歩むよう日本側に求める」と牽制（けんせい）した。

　洪氏は「歴史が原因で、日本の軍事政策に対して周辺国は強い関心を寄せている」と強調。中国自身が主要な武器輸出国であることについては「中国は関係する政策で責任を果たしている」と述べた。

　韓国外務省の報道官は１日の記者会見で、防衛装備移転三原則について「平和国家としての基本理念を堅持しつつ、国際社会の平和と安定に寄与する方向で慎重に運用されることを期待する」と述べ、透明性を確保するよう注文を付けた。

　また、韓国政府は２００６年に防衛産業育成などを目的とする政府機関として防衛事業庁を設置、以後７年間で防衛産業の輸出は１３倍以上に急増。朴槿恵（パククネ）政権も防衛産業技術支援センター設立を推進するなど輸出拡大に積極的だ。日本が武器輸出を解禁することで、「軍事大国化」への懸念とともに、日本との競合を警戒する声もある。（共同）■

●きょうの気になるニュース
▽＜承服できない・悪意ない…小保方晴子氏コメント＞
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140401-OYT1T50144.html

■調査委員会の調査報告書（３月３１日付け）を受け取りました。驚きと憤りの気持ちでいっぱいです。特に、研究不正と認定された２点については、理化学研究所の規程で「研究不正」の対象外となる「悪意のない間違い」であるにもかかわらず、改ざん、ねつ造と決めつけられたことは、とても承服できません。近日中に、理化学研究所に不服申立をします。
　このままでは、あたかもＳＴＡＰ細胞の発見自体がねつ造であると誤解されかねず、到底容認できません。

◆レーン３の挿入〈画像の切り張り〉について
　Ｆｉｇｕｒｅ１ｉ〈論文中の遺伝子解析の画像〉から得られる結果は、元データをそのまま掲載した場合に得られる結果と何も変わりません。そもそも、改ざんをするメリットは何もなく、改ざんの意図を持って、１ｉを作成する必要は全くありませんでした。見やすい写真を示したいという考えから１ｉを掲載したにすぎません。

　◆画像取り違え〈博士論文と酷似の画像使用〉について
　私は、論文１〈ＳＴＡＰ細胞の作製方法を示した論文〉に掲載した画像が、酸処理による実験で得られた真正な画像であると認識して掲載したもので、単純なミスであり、不正の目的も悪意もありませんでした。
　真正な画像データが存在していることは中間報告書でも認められています。したがって、画像データをねつ造する必要はありません。

　そもそも、この画像取り違えについては、外部から一切指摘のない時点で、私が自ら点検する中でミスを発見し、ネイチャーと調査委員会に報告したものです。

　なお、上記２点を含め、論文中の不適切な記載と画像については、すでにすべて訂正を行い、平成２６年３月９日、執筆者全員から、ネイチャーに対して訂正論文を提出しています。■

小保方氏の研究者としての未熟さ、ルール違反、ずさんさについては、いまさら言うまでもない。研究を跡付ける実験ノートが２冊だけと言うのにも驚かされる。しかし、利権の調査経過や会見の様子を見ていると、自分らの体面がかりを優先して考えているように思えてならない。世界最高水準の研究成果を目指す「特定国立研究開発法人（仮称）」指定の問題も絡んでいるようだ。

小保方氏の弁明は始めてである。一番驚いたのは「論文中の不適切な記載と画像については、すでにすべて訂正を行い、平成２６年３月９日、執筆者全員から、ネイチャーに対して訂正論文を提出しています」と書かれていることだ。理研をこのことは発表していたのか？　ただ、理研が１年がかりでＳＴＡＰ細胞の再現実験するということは評価したい。それが肝心要のポイントだからだ。

この問題についてはこんな意見を見た。＜幹細胞に詳しい八代やしろ嘉美よしみ・京都大特定准教授が１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、理化学研究所の調査委員会がＳＴＡＰ細胞の論文の画像が捏造ねつぞうされたと発表したことについて、「一方的に糾弾される側だった小保方（晴子）さんにも言いたいことがあると思う。直接（表に）出て、弁明する機会が与えられるべきだ」と述べた＞。当事者の反論は、当然の権利である。

習近平主席の「南京発言」に何も言わない朝日、毎日など…

中国の習近平主席がドイツでの講演で吹聴した「日本の侵略戦争の死傷者３５００万人」「南京大虐殺の死者３０万人以上」というでたらめに対し、きょうの読売と産経が社説できちんと反論していた。

産経は「習氏南京発言　事実をもって反論重ねよ」と主張。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040103430018-n1.htm

■習氏は独政治家、外交官を前に事件に関し「（旧日本軍が）３０万人以上の兵士や民間人を殺害する凶悪な罪を犯した」と述べた。
　だが、日本側の研究や調査により、「南京大虐殺」は中国の一方的な宣伝にすぎず、あり得なかったことだと判明している。

　「３５００万人」も、反日教育を推進した江沢民元国家主席が、１９９５年にモスクワで行った演説で言い出した数字である。
　中国軍事博物館はそれ以前、中国軍民死傷者を「２１６８万人」としていた。数字を根拠なく膨らませて日本を不当に貶（おとし）める政治宣伝は、絶対に許せない。■

そして、「ゆえなき批判には客観的な事実をもって逐一、即座に反論していく。それに勝る対抗策はない」と強調している。
読売も「一方的な主張は看過できない」とのタイトルで、数字の根拠のなさをこう指摘している。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140401-OYT1T50002.html

■　菅官房長官が「（南京事件の）犠牲者数などで意見が分かれている中、中国の指導者が第三国で、あのような発言をしたことは極めて非生産的だ」と批判したのは、当然である。

日本では、中国政府の言う「３０万人以上」は、当時の南京の人口動態などから、実際の犠牲者数とはかけ離れているのではないかとの見方が支配的だ。
　日中両政府の合意で発足した日中歴史共同研究委員会が２０１０年に発表した報告書でも、日本側は「２０万人を上限として、４万人、２万人などの様々な推計がなされている」と指摘している。

　南京事件当時、避難民を保護したとして、習氏から称賛されたドイツ人ジョン・ラーベ氏も、ヒトラーへの上申書に、犠牲者は「５万～６万人」と記している。
　習氏は「日本軍国主義による侵略戦争で中国人３５００万人以上が死傷した」とも述べたが、明確な拠より所は示されていない。■

そして、「日本政府は、歴史認識問題への真摯な姿勢をアピールするとともに、中国の反日宣伝に毅然と反論し続けることが肝要だ」と結論している。

中国の主張する数字に根拠がないことは昨年９月９日のブログ＜中国の言い募る「誇大被害」＞に書いた。http://blog.goo.ne.jp/irukanoutada/e/fa7cac83b8d2c271706384e0bb446361

だが、朝日、毎日、東京・中日、北海道新聞などは、いつものことながら全く取り上げていない。いずれも国家観も国益の観念もない左翼反日紙ぞろい。朝日は南京事件について、１９７０年代に本田勝一記者があの「中国の旅」を連載、中国側の言うままに日本兵の「残虐行為」を描いて見せた犯罪歴がある。毎日新聞は戦時中、上海から南京に進軍する際の「百人斬り競争」をでっち上げ、戦後も虚偽であることを認めてこなかった。ともに南京事件の歴史捏造に肩入れした新聞であり、今も南京事件を語ることから逃げ続けているのである。他の地方紙は、朝日に右倣えしているだけであろう。

まともな裏付けもないまま一方的に日本を糾弾したクマラスワミ報告書に対し、日本政府のがなかれ主義的によって反論を撤回していたことが明らかになった。これも、対日批判にその都度きちんとした対応を撮ってこなかった日本政府の弱腰、怠慢さの表れだった。
＜【歴史戦　第１部　河野談話の罪（１）前半】裏付けなき糾弾許した日本外交の事なかれ主義、決別の時＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040109480022-n1.htm

■「慰安婦問題だけでなく歴史全般がそうだが、日本国内のまともな議論は英語になっていない。英語に訳されているのは左翼系メディアや学者の文章だけ。だから国連人権委にはもともと一定の方向性がある。報告書も相場からいえば『まあこんなもの』だった」

　とはいえ、日本が歴史問題で相手と事実関係を争わず、過去に積み重ねてきた謝罪や補償の実績ばかり強調してきた結果、今どういう事態が起きているか。
歴史を「対日外交カード」として振りかざす中国や韓国は、日本が反論しないのをいいことに、過去を誇張して世界に広めようとしている。
中国の国家主席、習近平は３月２８日、ベルリン市内での講演で「３０万人」という荒唐無稽な数字を挙げてこう日本を批判した。
　日本政府筋は「３０万人という数に根拠は全くない」と不快感を示したが、これまで中国にこの極端な誇張を改めるようきちんと求めてこなかった。それどころか、前面に「３０００００（３０万）」という数字が掲げられた南京大虐殺記念館を、元首相の鳩山由紀夫や村山富市、元自民党幹事長の古賀誠ら政界の重鎮が訪れては謝罪を繰り返している。

　戦後の日本は相手の宣伝工作に有効な反撃を加えるどころか、自ら進んでそのわなにはまってきた。その象徴が強制連行を示す文書・資料も日本側証言もないまま「強制性」を認定した河野談話だ。世界に日本政府が公式に強制連行を認めたと誤解され、既成事実化してしまった。

偽りの友好にまどろんできた日本が腕をこまぬいている間に、中国や韓国は着実に歴史問題で地歩を固めていった。今後、日本は事なかれ主義と決別し、砲弾ではなく情報と言葉を駆使して戦う「歴史戦」に立ち向かわなければならない。（敬称略）■

事なかれ主義が招いた重大な国益毀損。長年、日本国内のマスコミや学者ら反日勢力と中韓が呼応して、ほしいままにしてきた失地の回復は容易ではない。無為無策のツケは大きい。

●きょうの気になるニュース
▽＜民主「力不足で意見集約できず」…原発輸出対応＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140331-OYT1T50129.html?from=yrank_ycont

■民主党は３１日、外務などの合同部門会議を開き、原発輸出を可能にするトルコやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との原子力協定への対応について議論した。
　党執行部は賛成でとりまとめを目指したが、賛否が割れて意見集約ができず、対応を４月１日の「次の内閣」会合に一任した。

　この日の会合では、民主党が与党時代に原発輸出を進めてきた経緯から、「原子力技術を活用したい国があれば提供すべきだ」との賛成論と、「原発事故が収束していないのに輸出を進めるのはおかしい」とする反対論が拮抗きっこうした。会議終了後、座長の福山哲郎参院議員は記者団に対し、「党としてまとまって動くべきだが、力不足で意見集約できなかった」と語った。
　政府提案の原子力協定は、成長戦略の柱の一つで、与党は４月中の国会承認を目指している。■

憲法９条二カラム集団自衛権問題もそうだが、民主党は肝心要の政策についてまったく意思統一ができない。政党の体をなしていないのだ。こんな政党に日本のかじ取りなど任せられるはずがない。

痛恨！性奴隷報告書への反論を撤回した日本政府の及び腰

日本政府の弱腰・及び腰、事なかれ主義が招いた痛恨の失策である。産経新聞がまたスクープした。全文を引用する。
＜「慰安婦＝性奴隷」に対する日本の反論文書を入手　国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040108110019-n1.htm

■慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した９６年２月の「クマラスワミ報告書」について産経新聞は３１日、日本政府がいったん国連人権委員会（現人権理事会）に提出しながらすぐに撤回した反論文書を入手した。文書は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪（わい）曲（きょく）に等しい」と厳しく批判したが、非公開のため「幻の反論文書」となっている。

　文書はが国連人権委に提出された直後の９６年３月にまとめられたもので全４２ページ。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだ」と述べる。

　報告書は、強制連行の証拠はみつかっておらず「もっぱら被害者自身の口頭証言に基づく」と指摘しながらも、河野談話を根拠として、強制連行を認定した。

　これに対し反論文書は、クマラスワミ報告書を「偏見に基づく」「随所に主観的な誇張」などと強調。報告書が明確な誤りの多いオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックス氏や、戦時中に下関で労務調達に従事し「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治氏らの著作を引用していることから、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」と批判した。

法的議論についても、報告書が日本の法的責任を求めたことを「誤った国際法の解釈」とし、「およそ法的には成り立たない恣意（しい）的な解釈に基づく政治主張」と突っぱねていた。

　日本政府は反論文書を撤回後、元慰安婦への支援を行うアジア女性基金の取り組みなどを説明し、報告書の否定を求める記述を削除した「日本の施策」とする文書に差し替えた。

　報告書の慰安婦問題に関する部分への国連人権委の評価は「留意（テークノート）」にとどまった。当時の日本政府関係者は事実上、不採択の扱いになったとの見解を示し「国際的にはぎりぎり話を収めた」と語るが、報告書の事実誤認は正されなかった。

◇クマラスワミ報告書　国連人権委員会の「女性に対する暴力」特別報告官に任命されたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が日本や韓国を訪問し、戦争被害者らから聞き取りし、まとめた報告書。北朝鮮には代理人が訪れ調査した。慰安婦に関する記述は「付属文書１」として添付された。日本政府に対し法的責任の受け入れと被害者への補償など６項目を勧告している。■

クマラスワミ報告書は、吉田清治の「慰安婦狩り」の偽証言、ありもしない慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」などに乗っかり、ろくな調査もせずに書かれたずさんな報告書である。しかし、これが米下院での非難決議など欧米各国に波及し、韓国の虚偽宣伝を勢いづかせ、「慰安婦＝性奴隷」を世界に拡散させ、日本の名誉を毀損する元凶になった。

ｗｉｋｉにはこうある。現代史家の秦郁彦は、クマラスワミ報告書には事実誤認が甚だしく、「学生レポートなら落第点」と評している[11]。アジア女性基金理事の大沼保昭東京大学名誉教授も、慰安婦問題の部分について「学問的に水準が低く、信頼できない情報源に依存している。法的な議論にも問題点がある」と総評し、落第点だと評している[12]。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%9F%E5%A0%B1%E5%91%8A#.E8.A9.95.E4.BE.A1

日本政府は、それに対して準備していた反論を撤回したというのである。反論文書は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪（わい）曲（きょく）に等しい」と厳しく批判した真っ当な反論である。撤回の理由が「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだ」という。絶句、言葉が出ない。痛恨の極みである。現在の慰安婦問題の誤解の拡大を招いた責任は、あまりにも大きい。とんでもない誤判断である。日本政府はこうして、中韓との歴史問題についてはいつも消極的で、それがかえって問題をこじらせ、大きくしてきたのである。そのツケは余りにも大きい。

「河野談話」に代わる新談話を望む声が国民の７割に達している。
＜慰安婦問題「新談話を」７割　首脳会談後の日韓関係「改善せず」７３％　産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140331/plc14033112130008-n1.htm

■産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２９、３０両日に実施した合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の作成過程を検証する政府方針について「支持する」との回答は５０・７％に達し、「支持しない」の３１・５％を上回った。また、検証で新事実が見つかった場合、「新しい談話を出すべきだ」との回答が６９・８％に達した。

　河野談話をめぐっては、元慰安婦への聞き取り調査のずさんさや、談話の原案段階で日韓両国がすり合わせを行っていたことなどが明らかになっている。このため、政府はすり合わせの実態などを検証する方針を決めている。

　ただ、政府は談話見直しについては「考えていない」（安倍晋三首相）と否定。こうした首相の姿勢を「評価しない」は４５・１％で、「評価する」の３６・０％を上回った。前回調査（２月２２、２３両日）では「見直すべきだ」との回答が５８・６％に達しており、見直し容認派が依然として多数であることが明らかになった。

　これに関連し、２５日にオランダ・ハーグで開かれた日米韓首脳会談で、首相と韓国の朴槿恵大統領が就任後初めて会談したが、これを契機に日韓関係が改善するかとの問いには７３・７％が「思わない」と答えた。■

「河野談話」の検証結果は、譲歩と遠慮ばかり続けてきた対韓政策の反転攻勢の切り札にすべきである。理不尽な要求は、断固としてはねのけるべきだ。
自民党の萩生田光一総裁特別補佐が「河野談話」の検証を受けて「新たな事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい」と述べた発言を、「朴槿恵大統領が気にしている」（韓国政界関係者）という。この好機に外交戦略を徹底的に練るべきである。歴史の事実を世界にアピールすべきである。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140325/kor14032514530002-n1.htm

民主党と共産党の「セイジの世界」

民主党や共産党の国会議員は、所構わずキスをするのが好きなのか？

■今週の『新潮』は内容充実。もう１本。「所構わず公園で駅で公道で男とキスする女性マルキスト　共産党アイドル『吉良佳子』議員の革命的接吻　証拠写真付き」
　“証拠”グラビアを見れば一目瞭然。皮肉なタッチは『新潮』ならでは。

　それにしても再び不倫相手を公設秘書にした青木“盲目”愛議員といい、この吉良議員といい、少しは自らの立場というものを弁（わきま）えたらどうか。■
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】http://sankei.jp.msn.com/life/news/140328/bks14032822020000-n1.htm

ここに出てきた青木愛は、かつて週刊誌に「小沢氏とその政策秘書とも密会」と報じられた元テレビタレント・歌手で、民主党→生活の党の元衆議院議員。「週刊新潮」と「週刊文春」（２０１０年９月１６日号）でダブル不倫疑惑を報じられた。新潮は小沢一郎の政策秘書(４８)が、青木愛議員とホテルの同じ部屋で一夜を過ごした疑惑を、文春は小沢氏が青木議員と旅館の座敷で手をつなぐような素振りを見せた疑惑を書いた。

路上キスの先駆者といえば、民主党の細野議員だが…。

■昨年７月の参院選で初当選し「共産党のキラークイーン」「共産党のアイドル」と呼ばれている吉良佳子参院議員（３１）が公衆の面前で交際中の党員男性とキスしている写真が、２６日発売の『週刊新潮』に何枚も掲載され、永田町で話題になった。

　「民主党のイケメン・ホープ」ともてはやされた細野氏も平成１８年１０月、女子アナウンサーと路上でキスしている写真が『フライデー』に掲載された。細野氏はいわば“路チュ－国会議員の元祖”である。

　こと政局に関しては「慎重居士」で具体的な次の一歩が見えていないと評されてきた細野氏だが、かつて不倫関係をにおわせる路上キスに及んだ“大胆さ”が今後、民主党再建に向けた政治活動に発揮されるのか。細野氏のお手並み拝見である。（政治部編集委員）■
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140329/stt14032921130002-n3.htm

路チュ－議員ではないが、民主党→生活の党には、かつて「ぶって姫」もいた。

■井 由美子（ひめい ゆみこ、1959年2月14日 - ）は、日本の政治家。生活の党所属の元参議院議員（1期）。夫がおり、一男一女の母。
不倫・有印私文書偽造行使事件　週刊文春2007年9月6日号で、かつて姫井と不倫関係にあった元高校教師が、交際時の2ショット写真やエピソードを暴露し、姫井が2006年3月に岡山市で飲食店を開店する際のトラブルについても語った。■http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A7%AB%E4%BA%95%E7%94%B1%E7%BE%8E%E5%AD%90
＜【ぶって姫】民主党・姫井由美子議員、書類送検される。＞ http://www.youtube.com/watch?v=AltpGYjaD1E

姫井氏は、参院選岡山選挙区で自民党の片山虎之助前参院幹事長を破って初当選し、「姫の虎退治」として話題になった。「週刊文春」は「虎退治　姫井ゆみ子との愛欲６年」と題する記事で、交際していた岡山市在住の元高校教諭(４２)が実名で告白。ある会合で知り合った二人は、ダイビングなど共通の話題で意気投合。その後、岡山市内のラブホテルで一夜を過ごしたと報じた。二人は密会を重ね、教諭によると、「彼女はかなりのＭで『ぶって、ぶって』とよくせがまれ」「妻になってあげる」とも言われたという。二人は喫茶店の経営を巡る問題で破局を迎えた。

そういえば、民主党にはこんな男もいた。不倫というより、むしろ粗暴犯というべきか。

■横峯 良郎（よこみね よしろう、1960年（昭和35年）3月15日 - ）は、日本の元政治家、実業家、ゴルフキャディー、ラジオパーソナリティ。鹿児島県鹿屋市出身。鹿児島県立串良商業高等学校卒業。プロゴルファーの横峯瑠依（長女）、横峯さくら（三女）の父。通称「横峯パパ」「さくらパパ」（「瑠依パパ」と呼ばれることもある）。
参議院議員（1期）、民主党宮崎県連副代表などを歴任した。■http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E5%B3%AF%E8%89%AF%E9%83%8E

「週刊新潮」（２００７年９月６日号)が「不倫＆賭けゴルフ疑惑」と報じた。記者見で横峯氏は、女性との愛人関係と、過去に少額の賭けゴルフをした事実を認めて陳謝したが、一方で「女性に脅迫されていた」ことを明かし、報道陣に怒りをぶちまけたという。
横峯氏については、ＷＩＫＩにこれだけの「罪状」が挙げられている。
2 相次ぐ不祥事・問題行動
2.1 賭けゴルフ
2.2 恐喝事件関与
2.3 接触事故
2.4 航空券不正受給
2.5 政党交付金不正支出
2.6 不適切な言動など

とても「選良」とはいえない。歳費＝税金の無駄だった。民主党が政権をとって、「セイジの混乱」も際立った時代だった。政治は性事ではない。