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大事なことのために時間を取る～聖書
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-13499
一部引用
通信販売は、特定商取引法上のクーリングオフ対象外
ーーネット通販でも詐欺の場合はクーリングオフ制度は活用できますか
通信販売は、特定商取引法上のクーリングオフの対象とされていません。そのため、クーリングオフ制度を使うことができません。
もっとも、そもそも詐欺なのでしたら詐欺を理由に取り消せばいいのです。ただ、いずれにしても法律上可能というだけであり、それが直接的に返金につながるわけではありません。
ーー今回、この相談者はどのように対応すればよいのでしょうか
サイト内に記載されている連絡先に一応連絡して返金を求めてみてください。もし事業者名、住所、電話番号が記載されていないのであれば、その時点で特定商取引法違反です。
悪質性が高いサイトであることは確実であり、返金される可能性はほとんどありません。
商品が届かない詐欺の場合、支払手段が銀行振込のみであることが大半です。また、会社口座ではなく、個人口座が振込先になっていることも多いです。
警察署や弁護士に相談したり、振込先口座を凍結するといった手続が考えられますが、被害金額全額を取り返せることはほとんどありません。
なお、クレジットカード決済の場合には、カード会社に相談することで決済を取り消せる場合があります。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/aruhi/life/aruhi-89773
一部引用
信頼できるサイトか、運営者情報などに目を通す
これからネットショッピングを予定しているサイトが信頼できるのかどうか確認します。ECサイトは、運営者情報の明記が義務付けられています。
まずは、所在地や連絡先は実在するのか、非現実的な値引きはされていないかチェックしましょう。また、海外の詐欺グループがサイトを作成している場合は、
機械翻訳を利用していることが多いため、日本語が不自然でないかもポイントになります。サイト全体に対する、他の利用者の口コミ評価も読んでおきましょう。
銀行振り込み以外も利用できる？ 決済方法をチェック
気になる商品を購入する前に、決済方法を確認します。銀行振り込みのような前払いの方法しか提示されていない場合は注意が必要です。
できれば、代金引換のような「即時払い」や、クレジットカードなどの「後払い」ができる決済手段が用意されている販売業者を選びましょう。
では、後払いのクレジットカード払いなら安全かと言えば、インターネット上でカード情報を入力する必要があり、情報漏えいのリスクがあります。
カード番号などを入力する画面で、通信が暗号化(SSL)されているなど、情報の取り扱いが適切な販売業者を選びましょう。