サービス価格に不透明感、賃上げに見合った上昇あるか日銀利上げパスに影響

　日銀が２８日に公表した７月の企業向けサービス価格指数は、前年比プラス２．８％と６月の同３．１％から伸びが鈍化した。また、７月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）におけるサービスの伸びも、６月の前年比プラス１．７％から同１．４％に鈍化していた。日銀は賃金上昇とともにサービス価格が上昇し、賃金と物価の好循環が進むとみてきたが、足元のデータでは好循環の動きが本格化しているのか不透明感が出てきたと言える。

　日銀は物価が見通し通りに推移すれば、今後も金融緩和度合いを調整する目的で利上げを実施していく方針を示しているが、サービス価格の動向はその見通し通りの物価上昇実現に大きなウエートを占めており、その動向が日銀の金融政策の先行きを左右することになる。

 

　＜７月の企業向けサービス価格とＣＰＩのサービス価格、前年比伸び率が６月比で鈍化＞

　７月の企業向けサービス価格指数は、前月比ではプラス０．３％だった。人件費や原材料価格などのコスト上昇を価格に転嫁する動きが継続し、機械修理や土木建築サービス、宿泊サービスなどの諸サービスが前年比プラス３．５％と伸びていることが目立った。

　他方、６月の諸サービスは同プラス４．２％の伸びだったほか、６月と比較して７月は不動産、情報通信、広告、運輸・郵便で前年比伸び率が鈍化した。

　７月だけの動きで今後の基調を断定することはできないが、日銀はコストに占める人件費の比率が高いサービスの動向を注視しており、人件費の上昇傾向と見合うような企業向けサービス価格やサービス価格全体の上昇が起きていないということになれば、段階的に緩和度合いを調整していくという日銀の利上げのペースにも影響を与えることになる。

　その意味で、７月全国ＣＰＩにおけるサービスの伸び率が、６月の前年比プラス１．７％から１．４％に鈍化したことも日銀にとっては気がかりだったのではないかと考える。

 

　＜疑われる消費の弱さ、賃上げ二極化の構造も＞

　もし、サービス価格の伸び率が今後も鈍化ないし伸び悩み傾向を示すなら、その背後にある日本経済の動きが日銀の想定と異なっている可能性があると疑う必要性も出てくる。

　例えば、連合などの調査によって５％の賃上げ、３％のベースアップが確認できても、中小・零細企業の労働者の所得環境が相対的に劣位となり、消費者の構造が二極化して消費全体のパワーが想定よりも弱く、それがサービス価格上昇の力を弱めているという展開もあり得るのではないか。

　経済データには明確に出てきていないものの、一部のコンビニではおにぎりなどで低価格品を新たに投入したり、理容・美容業界でカットだけのサービスに限定して１０００円未満の新メニューが登場しており、値上げ一辺倒ではない現象も垣間見えるようになっている。

 

　＜８月に円高基調へ、輸入物価がモノの価格押し下げ＞

　一方で、輸入物価を押し上げてＣＰＩ全体の上昇率を加速させかねない要因として注目されてきたドル高・円安が、８月に入って急速にドル安・円高方向にシフトしていることも年内から年明けの物価動向に影響を与えそうだ。

　財務省によると、今年７月の平均レートは１５９．７７円と前年同月比で１２．３％の円安だった。それが２７日の東京市場では１４４円後半で推移しており、大幅に円高が進んでいる。一定のタイムラグを伴って輸入物価の上昇率は大きく鈍化し、食品を中心にＣＰＩの伸び率は鈍化していくことが予想される。

 

　＜展望リポートの予想下回るなら、利上げペースは鈍化＞

　輸入物価を起点にしたＣＰＩ上昇の力が鈍化する一方、仮にサービス価格の上昇が日銀の想定を下回った場合、日銀の見通し通りにＣＰＩが上昇しない可能性も浮上することになる。

　植田和男総裁は２３日の衆参における閉会中審査で「経済物価の見通しが私たちが考えているとおり実現していくという確度が高まっていくことが確認できれば、今後、金融緩和の度合いを調整していくという基本的な姿勢に変わりはない」と述べていた。

　足元における円高進展やサービス価格の上昇が前年比プラス２％を下回る状況が継続するなら、２０２５年度の生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）の伸び率が、前年度プラス２．１％という見通しを下回る可能性も相応に出てくることになる。

　これは日銀の利上げペースがより緩慢になるという結果に結びつきやすい。今のところ、そこまで断定するデータはないが、サービス価格の動向は日銀の利上げパスを展望する上で重要性が増してくる。その動きを予見する機能を持つ企業向けサービス価格指数の先行きも、これまでよりも注目度を高める必要がありそうだ。