「石破ショック」は続いている

昨年９月の自民党総裁選挙決戦投票直前、高市が本命視されていた関係で、その日の日経平均は高値で取引を終えた。
しかし、決戦投票の結果、党員投票で第一位の高市ではなく石破が新総裁に選ばれ、時間外取引で日経平均は暴落、翌週月曜日は、時間外市場での安値を引き継いだ値段で取引が始まった。この総裁選決戦投票による株価暴落は「石破ショック」と言われている。

【マーケットの死角】　石破ショックは2度来る？
https://www.smd-am.co.jp/market/shiraki/2024/devil241018gl/

その後、トランプがアメリカ大統領として再選、相互関税の話を持ち出し、世界的に株価が暴落、急騰を繰り返す、乱高下モードに入った。
しかし、日本の株価はアメリカ市場の下落以上に下落する。

高橋洋一によると日本市場は石破政権が続く限り株価は上がりにくい状況にあるとしている。日米英で比較しても日本の下げだけが際立っている。イギリスがそんなに下がっていないこと、イギリスに適用される相互関税率が１０％と発表されている。
イギリスはトランプに対し、水面下でうまく立ち回ったことがわかる。
日本はそうなっていないと市場（外資）は判断、外資は買おうとせず、売りから入りやすい（売りで儲けやすい）ので株価は下がりやすいという見立てになる。

1247回　大混乱の株価！石破のせいで日本だけが下がる！
https://www.youtube.com/watch?v=NW9HzG3h_EA

容姿的に年の割に老けて貧相、服装的にだらしなく、外交マナーや食事作法をわきまえず、的外れな政策を掲げ、税負担等に苦しむ国民を見殺しにしつつ身内の議員には（違法ではないと言いつつ）１０万円の商品券をポケットマネーで配るような、すべてに無神経な政治家が日本の首相でいる限り、株価は上がるはずはないのである。