人の幸せは何によって評価されるのか？

全国幸せ度ランキングが公表された。

それによると、北陸地域が上位を独占している。今回は、福井県が一位となったそうだが、福井県が「日本一幸せな県」となる背景として、「未婚率が低く出生率が高いので幸福な家庭像」「福利厚生面が充実し住みやすい」「犯罪、火災、事故が少なく安心して暮らせる」などがあげられている。
また、調査では人口は少なく、経済力が強くなくても地域の政策や住む人の考え方、行動で幸福度の高い地域をつくることができると結論づけている。

私は、そのほかに、北陸３県は、街並みが整然として静かなところであること、山並みがきれいであること、水が美味しい地域であること、保守的な土地柄であることをあげておきたい。
また、一戸建てを持つ幸福度寄与の背景として、室内空間の充実があげられ、一戸建て居住者は、良質な家具を購入する傾向にあり、そのことが室内空間への満足度の向上につながっていると考える。

さらに、一戸建て居住者が多いということはヨソ者や不心得者が少なく、治安が良く安心して住みやすく、ガーデニング機会などストレス発散の機会に恵まれることを意味している。

私の分析と専門家の分析に食い違いはあるかもしれないが、この調査結果は興味深い事実を示していると思う。
私の結論を一言で言うと、「人口が少なく恵まれた住環境が確保されれば、経済力が強くなくても住民政策や住む人の考え方、行動で幸福度の高い地域を創造することは可能」となる。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/31453.html
福井県「幸せ度」日本一　法政大調査、部門別も高評価
 
（2011年11月10日午前7時47分）
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福井県が１位になった幸福度調査について説明する坂本光司法政大大学院教授（右）＝９日、東京都新宿区の同大市ヶ谷キャンパス

　日本で最も幸せな県は福井県－。法政大大学院の研究チームが９日発表した「４７都道府県の幸福度に関する調査」で、福井県が全国１位にランキングされた。本県は旧経済企画庁の「豊かさ指標日本一」など上位の常連で、「幸福度というモノサシ」（同チーム）でも高い評価となった。　（奥田康一郎）

　研究チームは坂本光司教授（元県立大教授）と政策創造研究科の社会人学生ら。

　今回の調査は、国民総生産（ＧＮＰ）などの経済指標とは別に、ブータン王国が国策に導入して国際的な関心が高まっている「国民総幸福量（ＧＮＨ）」の考え方を参考に「地域住民の幸福度」を重視した。幸福度を端的に示していると考えられる指標を４０種選び、統計資料などを基に分析。１０段階評価で得点化し、総合と４部門で順位付けした。

　福井は総合で７・２３点を獲得して１位となった。２位に富山（７・２０）、３位に石川（６・９０）が続き、北陸３県が上位を占めた。最下位は大阪府（４・７５）だった。

　部門別でも福井の評価は高くなった。刑法犯認知数や１世帯当たりの貯蓄額、老人福祉費を分析した「安全・安心」と、離職率や失業率の低さ、障害者雇用などの「労働・企業」はともに１位。出生率や持ち家率、保育所定員数などの「生活・家族」は３位。病床充実度や平均寿命など「医療・健康」は９位だった。

　チームは、福井県を「日本一幸せな県」と表現し「未婚率が低く出生率が高いので幸福な家庭像」「福利厚生面が充実し住みやすい」「犯罪、火災、事故が少なく安心して暮らせる」などと評した。

　坂本教授は「人口が少ない北陸各県の幸福度が高い。経済力が強くなくても地域の政策や住む人の考え方、行動で幸福度の高い地域をつくることができると分かる」と話した。
　今回の調査は「日本でいちばん幸せな県民」というタイトルの本にし、１３日にＰＨＰ研究所（東京）から出版される。

◆優しい社会　評価寄与

　「その県に住む人が幸せかどうか」という指標で、福井県が全国１位になった。調査指導に当たった坂本光司法政大大学院教授は、今回の統計資料から本県の「女性」「高齢者」「子ども」「障害者」「働く人」の現状を説明。「福井など、この５者に優しい社会が幸福を感じられる社会」と話し、幸福を実感できる社会づくりへのヒントを示唆した。（１面に本記）

　坂本教授らが今回掲げた４０の指標から、本県の幸福度を押し上げた要因をみると、「生活・家族」部門の出生率や持ち家率の高さ、生活保護世帯の少なさ、保育所受け入れ数の多さ－などがそれぞれ１～５位に入り、１０点満点の高い評価となった。

　「労働・企業」では、離職率の低さと正社員比率、障害者雇用比率の高さなどが満点。「医療・健康」では平均寿命の長さや病床数の充実ぶりなどが評価された。長期的に働ける雇用環境や、家庭を持ち子どもを育てる環境など、安心して暮らせるセーフティーネットの充実ぶりが評価を押し上げた。

　一方、転入率の低さや労働時間の長さなどは４１～４５位と評点「２」にとどまり、交流人口の低迷や働き過ぎを示す結果が表れた。相談可能な人がいるかどうか－という項目も３１～３５位内の「４」と低く、おおむね良いとされる生活環境の中でも懸念材料があることが分かった。

　坂本教授は「トップの福井を含め各県とも、今回ランキングが低かった分野を補うように地域づくりを進めれば、経済的な豊かさだけではない、より幸福を感じられる社会に近づけられるのでは」と今後の“奮起”を促した。