民主党農政競争力重視へ、が朝日新聞にでている

朝日の山本精作さん民主農政の変貌を書いている
評価できる変貌とも、いっている

政権党には責任がある。
治者の論理がなければならない。
本当の農業政策への転換を見せている,ということなのだろう。

本来であれば、農業の強化は、強い政権でしかできない。
麻生政権末期の頃の自民党も、政権基盤が脆弱で、党内の農林族に足を引っ張られ、実現できなかった。
自主的生産調整への移行は皮肉にも、民主党政権で実現しようとしている。
だから石破政調会長が、民主党がやろうとしてることは、私たちが二年前にやろうとしたこと、といってるのだ。
だが、生産調整政策はともかく、構造改革は、民主党では逆行したと主張するのが石破氏。
農地流動加速化資金を3000億円積んだのに、民主党は、逆に戸別所得補償で、非農業者農家支援に打って出た、というもの。
山本さん、兼業農家、小規模農家支援を謳う展望の見えない民主党農政の基本計画を問題にしている。
強くしなければいけないのは、本当に農業で食べている人たち、展望ある農業にできるのか、
民主党農政にとっての課題だろう。

以下引用
（政策ウオッチ）民主の農業政策　競争重視へ転換、説明不可欠2010/11/25 朝日新聞　朝刊 5ページ
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加検討をきっかけに、民主党の農政は、小規模農家の保護から競争力重視へとかじを切りつつある。
　戸別所得補償では、規模を拡大するコメ農家への支給額を増やす仕組みの来年度導入に、鹿野道彦農林水産相が意欲をみせた。
農地法については、昨年の改正で緩和した参入規制をさらに緩和する必要があると菅直人首相が述べた。
いずれも評価できる内容だ。
　ただ、ちょっと待ってほしい。民主党政権は３月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」で「兼業農家や小規模経営を含む意欲あるすべての農業者」への支援をうたったばかり。
昨年の農地法改正の際、野党だった民主党は企業による農地支配を懸念し、「耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割」を修正協議で法律に明記させた。
　過去の経緯をなかったかのように振る舞うのは不誠実だ。軌道修正が必要なら、理由を説明し、関係者を説得する作業が欠かせない。それができないと、思いつきとしか受け取れない。（山本精作）