後戻り不能、言い訳できない「強硬な反対姿勢」を疑問視する声
が載っている。
これまでの東京穀物商品取引所のコメ先物上場への、農協、全国農協中央会の対応を評論したものだ。
次のとおり。
二取引所によるコメ先物取引の試験上場申請が認可されるか否かは「役所の判断」に差し戻され、その判断結果が公式に明らかになるのは、どんなに早くても次の食糧部会(3月29日)以降まで待たなければならないわけだが、これに至る公式詮議(食糧部会、検討会)のなかで、JA系統の強硬な反対姿勢、特に山田俊男委員(全中専務)の発言に対して、複数の識者が首を傾げている。「戦術ミスではないか」との指摘だ.
先物に絡んだ山田委員の発言は、食糧部会(今月10日)こそ、一旦「15年産の不作時にリスクへツジ機能があれば」といった声を「否定しない」と認めたり、事務局に対して「資料提供にあってもおっかなびっくりではなく、少し踏み込んでやるべき」と注文をつけたりと、「明らかにトーンを変えてきた」(複数の識者).だが最も強硬だったのは「新たな需給調整システムへの移行の検証に関する検討会」初会合(今月3日)で、先物の試験上場申請を認可するなら「(新たな需給調整システムへの)19年度(2007年度)からの移行はできないと申し上げるしかない」とまで言い切った.それら以前からの各種発言を見ても、JA系統の反対姿勢はいつになく強硬だ.「戦術ミス」との指摘は、つまり「そこまで強硬になっていて大丈夫か」との〃心配∬に直結している.ある識者は「もちろん(農水省が申請を) ̄認可しない、ということもありえようが、全国団体の枢要にある人なら最悪の可能性も想定しておくべき.仮に認可された場合、逃げ道がなくなる心配はないのか」とする.別の識者は、仮に認可された場合の〃先∬を、2種類想定している.「1つは、突然、豹変する道.ありていに言って、某機関紙の読者を惑わすことになる。第2に、徹底抗戦の道。つまり生産調整はやらないし、当然19年(2007年)の移行も断念する.しかしこれは‥・…20年(2008年)の移行は法律で決まっていることだし、品目横断はスケジュール通り。非常にみっともないことになる.また移行の時期が1年ズレても、実は状況に違いはない。何故なら主体がだ誰であれ、生産目標数量は配分されるから.団体が何と言おうと、大多数の生産者は配分を見る.配分以上に米を作れと号令をかければ別だが、それでは非協力どころか妨害だ」.したがって、ここまでの強硬姿勢を「どう考えても分が悪い」とみるのである.一方、また別の識者は、食糧部会と検討会の性格の違いに絡めて、「JA系統にとって、食糧部会は〃主戦場〃ではない.検討会は主戦場たる条件が、あらゆる意味で摘っている.また、団体にとって検討会は、妙な言い方だが”アリバイづくり”の場としても機能しよう」とする.今後の展開は「役所次第だが、まだ1か月以上ある.”変化”が訪れるには十分すぎる時間だ」とも.逆に、また異なった角度から、むしろ時間がないと指摘する声もある。「昨年末、日本フードシステム学会の講演会で、ある講師が『生産者は無意識に投機を強制されている』と指摘した。乱暴な理屈だが、的外れでもない。系統がノーリスクとまでは言わないが、系統のリスクを生産者が負っていることは事実。ただ、見えにくいだけ.現場の生産者も薄々感づいてくる頃だ。そうなったとき先物もダメでは、言い訳が立たない」。故に、今のうちに強硬姿勢を修正しておく必要を指している模様だ。
2、この評論おそらく的を得ているのだろう。全中は振り上げたこぶしの卸どころを失ってしまったような気がする。なぜこうなってしまったのだろうか?
あまりにも、物取り主義、米価偏重主義に陥っていた結果ではないのだろうか。
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