トヨタが、優良農地を大量に転用したというニュースがとび込んできたが、、

豊田市が優良農地大規模転用のニュース。

神門君の話を書いたら、とたんにこれだ。
こんな転用パターンがこれまで何度繰り返されてきたか。
これ、許されるわけがないだろう。
地主「偽装」農家とトヨタの出来レースか。
地元農業委員会は何を考えているのだろう？
「転用には農業に支障がない」と判断したのだという。
農業耕作者、「中甲」には一切ヒヤリングしてないと言うではないか。

こうした農地行政が今の農業をだめにしている。
農業より工業が優先する農林行政か。
やりたければ、ゾーニングを変更して公明正大にやればいい。
これで笑うのは誰か考えれば我が国の農政の病巣が見えてこよう。

豊田市、豊田市農業委員会、愛知県、東海農政局、の判断が問われる。


以下中日新聞引用
豊田の優良農地に倉庫群　国など転用許可
2009年2月1日 朝刊

農振農用地が転用されてできた物流倉庫群。上はトヨタ高岡工場＝昨年１２月、愛知県豊田市で、本社ヘリ「あさづる」から（福沢和義撮影）


　トヨタ自動車の工場が集中立地する愛知県豊田市で、農地法上もっとも厳格に転用が規制されている優良な農振農用地が相次ぎ転用され、農地賃料の１００倍以上で物流会社の倉庫に貸地されていることが分かった。いずれも多額の税金を投じて土地改良した農地。農林水産省は食料自給率の向上を掲げながら、優良農地の転用に十分な歯止めをかけておらず、政策の矛盾が浮き彫りになった。

　愛知県は農業生産高で全国５位の農業県だが、現場はトヨタ自動車の高岡工場から１キロ以内の場所にあり、工業優先の時代に農業が埋没した構図。ナゴヤドーム４個分に相当する約２０ヘクタールの面積に１６の物流倉庫が立ち並び、大半の建設はトヨタが世界一を目前にしたここ数年に集中している。

　トヨタ子会社の愛知陸運（同県小牧市）が昨春開業した物流センター（４・５ヘクタール、豊田市高岡町）は４ヘクタールを超えるため、国が市や県との協議の上で許可。他の７社は４ヘクタール未満で、市農業委員会などの同意を受けて県が許可していた。


　愛知陸運が東海農政局に提出した転用申請書によると、賃料は１反（１０アール＝０・１ヘクタール）当たり年間約１６０万円。一方、この農地を耕作する農事組合法人「中甲（なかこう）」が、転用前に地主に支払っていた賃料は公定の「標準小作料」に基づき１０アール当たり年間１万４０００円。この価格差が転用の流れを加速したとみられる。

　いずれの農振農用地も「除外」申請を豊田市農業委員会の同意で市が決定。愛知陸運の場合は除外後、国が「２種農地」に格下げし、転用を許可していた。

　許可した東海農政局の審査書は「（愛知陸運は）トヨタ自動車の高岡・堤工場に１５分以内で納入が可能な場所を選定し、農業への影響を検討した結果であり、許可相当」と愛知陸運側の申し立てを容認。一方、農振農用地の転用には農業に「支障がない」との条件が農振法に定めてあるが、耕作者の中甲に何も問い合わせていない。

　一帯の農地は、区画を広げて用水路を埋設するなどの土地改良事業で４億円ほどの国費や県費が投じられ、大規模営農向きに整備されていた。こうした農振農用地も事業後、８年が経過すると農振法上、転用が可能。その結果、多額の農業予算が無駄になっている。

◆地元が認め許可　東海農政局の話
　愛知陸運の転用は地元の豊田市も愛知県も認めており許可した。耕作する中甲に影響を聴かなかったのは、申請時にはすでに地主との間で農地の賃貸契約を解除しており、当事者ではなかったから。

◆聞いたことがない　日本農業法人協会（東京）の話
　２０ヘクタールもの農振農用地がまとまって失われた例は聞いたことがない。担い手の経営に大きな打撃だ。食料生産の基盤を守るため、転用は安易に認めるべきではない。

◆拡大解釈で骨抜き　神門（ごうど）善久・明治学院大教授の話
　優良農地が転用されるのは、土木事業で土地改良し形を整えた農地ほど造成しやすく、高く売れるため。農地法、農振法も拡大解釈で骨抜きにされ、無秩序に転用されている。このままでは日本の農は破壊される。

　【農振農用地】　市町村が「農業振興地域の整備に関する法律」（農振法）に基づき指定。多額の公費で用排水路などが整備され、通称「青地」と呼ばれる。転用は「農地の集団化、農作業の効率化に支障を及ぼさない」など農振法で厳格に規制されている。

　【標準小作料】　各市町村の農業委員会ごとに基準額を設け、田１０アールでコメ１俵（６０キロ）相当の１万５０００円が相場。３年ごとに改定される。