2020年３月に県議会にXR四国から提出した気候の非常事態宣言を求める請願書

　これは原発さよなら四国ネットワークとは別の団体でですが、請願書を出しました。今年(21年)は・・・どうかなあ、国自体が衆参両院で気候の非常事態宣言を20年11月に満場一致近くで宣言しています。

---

令和２年３月3日

愛媛県議会　西田　洋一　議長　

請願：愛媛県が気候の非常事態を宣言するよう求めてください

小倉　正　　印

〒＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃　

エクスティンクション・レベリオン四国・連絡担当

紹介議員

【請願要旨】

　昨年から今年にかけて、長野県、神奈川県と気候の非常事態を宣言する県が国内でも出てきました（添付）。宣言自治体は国内では１５自治体、国際的には今年1月1日現在1381自治体となっています。（イースhttps://www.es-inc.jp/ced/ CEDAMIA https://www.cedamia.org 調べ）

　近年の夏の熱中症多発に加えて、長野、神奈川両県では昨年の台風１５号、１９号の甚大な被害を受けたことも大きな要因となっているのでしょう。一昨年、平成３０年７月の西日本豪雨の被害を受けた愛媛県でも気候災害に怯えるようになった状況は同じです。

　平成３０年１０月に発表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）１．５℃特別レポートによれば、早ければ１０年後の２０３０年にも産業革命前から全球平均気温が１．５℃上昇すると予測されています。つまり１０年後には一昨年の１℃上昇の気候とは全く違う、さらに激化した気候災害の世界に突入していることになります。

　同年施行された「気候変動適応法」によれば、各自治体は気候災害の被害軽減策つまり「適応策」として「地域気候変動適応計画」を策定することとなっており、将来の上昇した気温に耐えるための対策を打ち出さなければなりませんが、とても一自治体の力でできることとは思えませんから、他の自治体と歩調を合わせた行動が必要です。

　原因の除去つまり「緩和策」については、２月策定の「愛媛県地球温暖化対策実行計画」の中で長期目標として２０５０年CO2排出実質ゼロにまで踏み込んでいることは高く評価できますが、２０５０年に排出ゼロにできた時点で、どれだけ気温上昇した世界になっていることか、もはや被害軽減策を取ることも不可能な手遅れになっていることが懸念され、今は長期の目標ではなくもっと踏み込んだ対策が緊急に、これからの１０年で必要だと叫ばれているのです。

　英国では市民団体エクスティンクション・レベリオン（ＸＲ）が２０２５年のCO2排出実質ゼロという、実現不可能とも言うべき急激な排出削減対策を主張して、また気候と生態系の非常事態を宣言するよう訴えて活動し世論を喚起した結果、昨年５月には英国議会が満場一致で非常事態を宣言したという経緯があります。（英国は自治体レベルでも９割以上が宣言済み。）

　今年末に英国グラスゴーで開催される国際会議COP26に向けた取り組みとして、日本国内でもこの宣言をして対策の前倒しを訴える先進自治体が現れて来ないと、国際交渉が頓死状態となり破綻することで、国際協調に基づく温暖化対策と、未来が一巻の終わりとなってしまう懸念もあります。

【請願事項】

　愛媛県議会は、愛媛県が気候の非常事態を宣言するよう求める決議を上げてください。

---

もちろん、愛媛県議会は議論なしで不採択としてしまっています。