日本維新の会、橋下共同代表は、
沖縄駐留米軍の風俗活用と米国も慰安婦を活用していたと
発言し、米国の怒りを買った。
後者の発言は韓国を意識したものだったが、米国（アメリカ）というフレーズがまずかった。
米国にモノを言えば、マスコミから締めあげられる、それでも意地を張れば検察が動く、
所詮、駒でしかないのが理解できる。
日本維新の会とみんなの党の選挙協力解消というのはあまり意味がない。
橋下共同代表がシオニスト米国に再度、認められれば済む話なのである。
しかしながら、
この一連の問題で、
背後に米国がいることを露呈、解りやすく大々的に証明してしまった
”みんなの党”の行動はお笑いである。
今夏の衆参総選挙では、
前回同様（１２・１６）不正が行使され、
TPP・原発再稼働と新設・増税・
戦争を可能とする9条・
安易に憲法改悪が可能となる96条改正・
秘密保全法・徴兵制推進・ＦＥＭＡの創設等を掲げる
売国派が”うじゃうじゃ”と当選する。
（国益派で不動の人気を持つ、議員は例外となる。落選させれば、その不自然さから反発が大きいためだ。）
選挙後、
自民党・公明党・日本維新の会・みんなの党・民主党（売国派しか残らない）は
同一化し、政策を完全に一致させる。
なぜならば、上記の党の背後にはシオニスト米国がおり、
然るべき時期を見て、そう指示を下すからだ。
平成版、米国式大政翼賛会（名称は不明）が組織され、
中国との戦争が予定されている。
多くの人々に真実を伝え、売国政策・法案・中国との戦争を回避、阻止しなければならない。
国民、世界中にいる正義人との団結は必要不可欠、人とのつながり大切し、事態に備えよう。
