連休中に、ハッピーリタイアメントパーティなるものに出席してきました。うちのダンナはまだまだ50歳台で仕事をバリバリやる年齢なのですが、何足もはいている草鞋のうちの一つである法人の代表社員を早期退職することとなりました。セレモニーってめんどくさいなって感じることも多いですが、１つのことに区切りをつけるためには、とっても大切なことだなぁって感じました。ご苦労様でした。
今日は、年金相談の窓口で対応するお仕事に行ってきます。
連休明けなので、きっと社会保険事務所を訪れる人が多いはずです。しかも、今回の年金から住民税が引かれるので、「何で年金が少ないの」「何で勝手に年金から天引きするの」とお怒りの人が押し寄せてくるのでは
心配してます。【労働者災害補償保険法 ９６】
次の記述は、Ａ（どちらも○）、Ｂ（どちらも×）、Ｃ（Ａは○、Ｂは×）、Ｄ（Ａは×、Ｂは○）のうちどれに当てはまるか。
Ａ 労災保険法は、国の直営事業、官公署の事業（労働基準法別表第1に掲げる事業を除く。）については適用されないが、船員保険法第17条の規定による船員保険の被保険者については適用される。
Ｂ 労災保険の適用事業に使用される労働者であっても、不法就労の外国人には、労災保険法が適用されることはない。
【解 答】 Ｃ
Ａ ○ 労災法第３条第２項。現在は×の問題で、船員保険の強制被保険者についても労災保険法は適用されませんが、平成22年１月１日より船員保険の被保険者についても労災保険や雇用保険の適用対象となります。来年の保険試験用に解答は○にしておきました。
Ｂ × 労災法第３条第２項。労働基準法上の労働者に該当する実態があれば、労災保険法の適用があります。
合格発表まであと24日